社会福祉協議会より、１月１８日付で事業の辞退届が提出されました。事態理由は（１）、事業所の危機の老朽化、改修・更新に相当の費用がかかる。（２）、開設当初の情勢とは異なり、今は民間の事業所が充実している。（３）、民間事業所との競合は避けるべき、社協の理念に反する。そして民間事業所へのアンケート調査を実施、結果を踏まえ、今後の対応を検討していく。
デイサービス事業の理念が市民に浸透していない段階での「事業」からの撤退は、自治体が責任を負う（公的機関が直接運営し、責任を持つ）、と云う最大の意味を失う。私個人的には、高齢者の医療費増大と云う状況下、地域社会における生活の自立・確立には公的な立場から関与し、直接問題解決にあたることが重要ではないか、と思う次第。
３月定例会も、議案第７４号についてはひと波乱ありそうです。