橋下知事ＶＳ女子高生３/自己責任論の補足

橋下知事ＶＳ女子高生/自己責任論で、
>ただ、こういう大きな議論と、私学助成の具体的な数字の上げ下げは直結しませんので、
>そこは詰めて行く必要がある。

と書いた部分の補足がいるような気がしてきたので、補足します。
まぁ、私学助成と行政法の関係とか分かりませんし、論理の穴もあるかと思いますがｗ

(1)前提として
　今回の橋下知事との議論のように、
　相手が「自己責任の原則」などのマジックワード的タームを使ってきた場合、
　その意味内容を明確にする必要があります。

　これは、例えば「責任」という言葉一つとってもそうですが、
　使う人・文脈によって意味が全然異なってしまうからです。
　
　ですので、「自己責任の原則」の場合も、
　定義・機能・それを基礎付ける根拠・原則の限界・例外(修正)の有無・例外(修正)の基準
　などについて明確にする必要がある。
　こちらがそれらについて一般論を述べた上で、相手に訂正があるか聞くという方法もありますが、
　そもそも相手が持ち出したタームですので、「相手」に自分の考えを提示させればいい。

　これは相手方の用法を調べるためのものであり、
　一般論と相手方の認識がずれていないかを調べるためのものでもありますので、
　これに対して「自分で調べろ」という反論をしても有効ではない。
　(こちらとしては、言質をとる意味もある)

　まぁ、議論の文脈上、タームの意味内容が明確な場合には、こういう事を聞いても、
　ただの無知と思われるか、あるいは時間稼ぎと思われてしまいますがｗ

　今回の橋下知事との議論ですと、原則論の限界、例外（修正）の必要性あたりは聞いても
　良いように思われます。

（2）で、その上で、橋下知事がいう＜自己責任の原則(と例外)という枠組み＞は、
　　今まで(私学助成削減提唱前)には妥当していなかったのかどうかについて、
　　橋下知事の認識を聞く。

　　答えがNOなら、あるいは、枠組みは妥当していたがその内容(原則例外の境界)が変化したというなら、
　歴史的な沿革や根拠なども含め、
　そのようなパラダイムシフトを起こす理由(必要性・許容性)を聞く。

　　でも、おそらくはYESでしょう。
　　そうすると、その金額の私学助成は、
　　＜自己責任の原則(と例外)という枠組み＞の下に、例外(修正)として認められていたということになるわけで、
　　これを減額・消滅させるには自己責任の原則以外の理由で、
　　かつ、例外(修正)を打ち破る具体的な理由が必要になる。
　　
　　また、私学助成という制度自体は例外(修正)として守られるが、その額の増額減額は、
　　法律上の根拠or自己責任の原則に基づいて知事の「裁量」だといわれることも考えられる。
　　その場合には、裁量の下で減額にすると判断した具体的な理由が必要になる
　　(ここで金額までも例外・修正として守られていると論証することは厳しい気がします)

　　裁量＝自由な判断の余地であり、判断に際して具体的な理由は必要ないといわれれば、
　　裁量論について戦うか、こちらで議論を法律論から政治論にずらせばいい。
　　＜府民に説明できないことをやるんですか＞と。
　　これは法律論としては負けですが、民意に訴える力はあるでしょう。

(3)で、(「裁量」の下で)減額の具体的理由があるとして、
　それが妥当かという議論は、こちらとしては厳しい。
　法律論で言ってしまえば、裁量の濫用・逸脱を認めさせることは非常にくるしい。

　ここまでくれば後は、
　橋下知事の公約や発言などを用いつつ、感情論で訴えるしかないかもしれませんねｗ



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http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102403_all.html
これは残っているのに、
http://www.minyu-net.com/newspack/2008102301000953.htmlはリンク切れのようですね……