崖っぷちロー

チラ裏的ブログ。ここは「崖っぷち」シリーズ・あん○ーそん様とは関係ありません。レイアウト変更でいろいろ崩れ中

東日本大震災と国家公務員のボランティア

2011-03-30 18:15:05 | ニュース系
 松本龍防災担当大臣が国家公務員に対して、「休日を活用して積極的にボランティア活動に当たるよう求めた」というニュースには驚かされました。「被災地では壊れた住宅の後片づけなどに人手が足りないからだ」というが、発想が根本的に間違っているのではないかと思います。
 参照:“国家公務員はボランティアを”

 この国家的な緊急事態において、国家公務員は全力でその業務に取り組んでいることと思います。休日をボランティア活動に費やしてしまうと、十分な休息ができなくなり、本来業務に支障が出るのではないでしょうか。このような緊急事態においては、適切な休息を取ることも仕事の一環だという認識が必要でしょう。

 ですが、もしも暇な国家公務員(部署)があるというのなら、その部署や人材をマンパワーが不足している部署に投入し、組織力の回復・向上を図るべきです。被災地の関連部署や地方自治体への応援などのために、組織的に国家公務員を派遣することは有用かもしれません。

 既に現地からはそのような応援の要望もあり、片山総務大臣は以下のように呼びかけています。
「被災地への国家公務員の派遣について、各府省に一層の協力をお願いしたい。日常業務に支障が出ない範囲でということではなく、ある程度日常業務に支障が生じても、職員をできるかぎり派遣してもらいたい」
 参照:“被災地に国家公務員増派を”

 あるいは、被災者支援・復興計画等を考えるため、現地に対する理解度を上げるため、邪魔にならない範囲で現地を視察することも意味があることかもしれません。

 しかし、それはあくまでも組織的な計画に基づくべきものであって、国家公務員個人を徒に住宅の後片づけやがれきの処理などに投入することとは全く異なります。そもそも、国家公務員は組織として機能すると絶大な力を発揮することができますが、ボランティアになってしまえば人間一人分の肉体労働しかできません。

 国家公務員が個人でボランティアをすること/させることは、精神的肉体的な満足感を得ることができるかもしれませんが、それは自己満足にすぎません。むしろ、国家公務員としての/国家公務員を率いる者としての職責の放棄といってもいいでしょう。

 松本防災担当大臣には以下の言葉が当てはまるのではないでしょうか。
 

 無能な働き者。これは処刑するしかない。
  ―働き者ではあるが、無能であるために間違いに気づかず進んで実行していこうとし、さらなる間違いを引き起こすため。

※追記
参照:こんな時に防災担当大臣が「更迭」された理由
「松本氏がやるべき仕事は、ほとんど仙谷氏がやっている。被災者支援の業務で官僚を呼びつけ、指示を出しているのは仙谷氏。松本氏は単なるお飾りと化しました」(官邸スタッフ)
という記事がある。
 事実関係はまだ明らかではないが、これが本当だとすると、無能な怠け者の代わりに無能な働き者がいるということか。

***
 この問題については、先のエントリにも書いたとおり、民主党全体が勘違いと自己満足に充ちているのではないかという懸念があります。国会議員等がするべきことは政策や法律を議論し、作ることです。肉体労働で自己満足させるために選ばれたわけではありません。

参照:宮城にボランティア派遣=民主
民主党は24日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。まず27日に宮城県松島町へ30~40人を送り、津波の被害を受 けた公共施設の泥の撤去や大型資材の搬出を手伝う。これに併せてトイレットペーパーやプラスチック製バケツなど生活支援物資を届ける。

東日本大震災と亀井氏「軍政」発言

2011-03-29 01:06:23 | ニュース系
 国民新党の亀井代表の「誤解があるかもしれず、物騒(な言葉)だが、『軍政を敷く』くらいなことをやった方がいい。一番頼りになるのは自衛隊、警察、消防だ。そうしたことがしっかりした中でボランティアも機能する」という発言には驚かされました。その意味は自衛隊等のしっかりとした組織により強い主導性を発揮させろということであろうし、亀井氏本人も慎重に前置きをしてはいますが、『軍政を敷く』という言葉はやはり重いものがあります。
 参照:亀井氏、物騒だが「軍政を敷く」くらいなことを


 ここで『軍政』といわれると、まずは「戦争・内乱などに際し、軍が行政を担当すること」を意味すると考えるのが自然ですが、亀井氏としては関東大震災時の旧日本軍による戒厳をイメージしているのでしょうか。日本国内の災害に対処するという点では今回の大震災と共通しています。
 参照:デジタル大辞泉

 もっとも、戒厳では地方行政事務と司法事務の軍事に関係ある事件が軍隊によって掌握されますが、亀井氏も司法事務については考えていないでしょう。他方、今回の大震災に対応するための「軍政」であれば地方行政事務の掌握では全く不十分で、その意味では「軍政」に国家レベルでの行政事務の掌握を含ませているのかもしれません。

 そうすると、『軍政』の意味のうちの「軍事政権」という意味に近づくのかもしれませんが、もちろん、このような体制は現行憲法の下では許容されることはありません。

 また、そもそも現代のように極めて複雑化した国家の行政を自衛隊(や警察消防)が担うことには無理があります。太平洋戦争についても、戒厳令ひいては軍隊には、「進歩して複雑な機構となっている近代国家の運営を統制することは困難」であり、「特に総動員態勢業務の遂行には不適」だったという評価があります。(宮崎弘毅「日本・旧軍」大平善梧他『世界の国防制度』) 

 自衛隊は決して万能の組織ではありません。仙台の災統合任務部隊司令部では東北方面総監以下600名近い数の幕僚が集まっているということであり、今回の大震災に対して絶大な効果を発揮していますが、これ以上となるとかなり厳しいのではないでしょうか。

 政治(家)は自衛隊や警察消防に全てを押し付けて投げ出すのではなく、彼らが最善の活動をできるようにサポートをするべきでしょう。行政府立法府として、やるべきことは多いはずです。

 また、中長期的には、このような広域にわたる大災害に対応するためにどのような国家制度・地方自治制度を作るべきかということも問題になるでしょう。政治家はボランティアや募金活動などの肉体的なパフォーマンスをするのではなく、頭を働かせるべきです。

 参照:宮城にボランティア派遣=民主
    民主党は24日、被災地に党所属議員や秘書らをボランティアとして派遣することを決めた。

○道州制について
 おそらく、このような大災害に対しては、市町村レベルはもちろん都道府県レベルでも力が足りないのではないかと思われます。今回自衛隊が組織としてその力を発揮している要因の一つには、方面隊という広域を管轄するレベルが存在していることがあるといえるでしょう。

 また、地方行政としては、関西広域連合による支援が話題になっています。直接の被災地でない自治体も、都道府県市町村レベルではなくこのように広い範囲にわたって力を集めることで、より協力な支援に繋がっているのではないでしょうか。

 将来的には、このような関西広域連合の仕組みをより強化するため、道州制を導入するべきでしょう(もちろん道州制にすべき理由はこれだけではありませんが)。

 そして、その道州制の区分に応じて、警察や消防も広域にまたがる統制態勢を強化すべきでしょう。最終的には、道州区分と警察(管区)、消防(広域)、自衛隊(方面隊ないし師団等)が一致することが望ましいのではないかと思います。

※3月29日追加
軍事アナリストの小川和久さんのツイート
御意。日本版FEMA(危機管理庁)のブロックごとの出先が消防、警察、自衛隊を調整すれば実現します。 RT @j760339: @kazuhisa_ogawa 自衛隊とは別に、日本の各ブロック(関東、近畿、九州など)単位で編成される災害救助部隊が必要だと思いますが、どうでしょうか?
http://twitter.com/#!/kazuhisa_ogawa/status/52731430605819904

○戒厳について
 なお、戒厳等の制度の整理は北博昭著『戒厳その歴史とシステム』が分かりやすいと思います。

 まず大枠として、軍隊による治安維持全体を指す「非常警察」という概念があり、それが「戒厳」と「治安出兵」に分かれています。この「治安出兵」は軍隊が地方行政にも司法にもかかわらないもので、今日の自衛隊法78条以下における「治安出動」に引き継がれていると言っていいのかもしれません。

 他方、「戒厳」は、戦時等に使うための「戒厳令」に規定のある「真正戒厳」と、平時の緊急事態に対応するための「行政戒厳」に分かれます。この「行政戒厳」は法令等に直接の規定がなく、「戒厳令」を目的論的に(苦しい)解釈をして正当化されるものです。

 関東大震災に対しても、この「行政戒厳」が使われました。
 
非常警察
 ├戒厳
 │ ├真正戒厳
 │ └行政戒厳
 │
 └治安出兵

東日本大震災と犯罪

2011-03-21 19:00:35 | ニュース系
***6月9日追加
以下のような報道がなされました。
福島県の侵入盗42%増=原発事故が影響か-警察庁
東日本大震災以後の3~5月に、福島県で発生した侵入盗事件が、前年同期比42.4%増と急増したことが9日、警察庁のまとめで分かった。警察当局は、福島第1原発周辺で住民が避難した無人地帯などのパトロールを強化している。
 同庁によると、震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で3~5月、住宅などに侵入した窃盗事件は、前年同期比17.5%増の1664件。このうち、原発事故で周辺住民が避難するなどした福島県では、同42.4%増の695件だった。
 強盗や強姦(ごうかん)などを含めた3県の刑法犯認知件数全体では、16.7%減の1万394件。同庁は「全体として治安が大幅に悪化している状態ではない」としている。


***4月1日追加
警察庁がデマについて以下の様な文章を公開しました
○ 被災地では強盗や強姦が増えている?!
  →デマ 被災地で強盗や強姦が増えたという事実はありません。
○ 被災地では、ナイフで武装した外国人窃盗グループが荒らし回っている?!
  →デマ 被災地に窃盗グループが大挙して入り込んでいるような事実はありません。
○ 被災地で殺人や誘拐が起こっている?!
  →デマ 現在までのところ、被災地で殺人や誘拐は起こっていません。
 参照:震災に関する不確かな情報の具体例とその対応策


***以下、本文です
 東北地方太平洋沖・中越地震(東日本大震災) 発生後の日本人の行動については、その秩序だった様を賞賛する意見が多く見られます。確かに、救助物資や炊き出しを配る際にも大きな混乱はなく、また、救援活動に携わる自衛隊が自衛のための武器を携行する必要が無いことは事実です。

 参照:「米国は日本から何か学ぶべき」 米ニューヨーク・タイムズが論評


 しかしながら、数日たって、少しずつではあるが被災地等で犯罪(的)行為が行われているというニュースが出始めています。これらの行為については、何通りかのカテゴリーに分類することができるように思われます。(以下は全て可能性にすぎず、より詳細な検証が待たれます。)

(1)生命を維持するためにやむを得ない行為

参照:【地震】倉庫から食品等を盗む人たち / 持ち主の前で堂々と盗む

この記事では、宮城県・仙台の倉庫から粛々と食料等を盗む人々の様子が動画で紹介されています。

参照:物資不足で被災地の盗難増加 ガソリンや食品など被害
宮城県北部の被災地では、男子高校生4人が、自動販売機を壊し、ウーロン茶やコーヒーを取り出しているのを記者が目にした。4人は避難所に持って行き、高齢者らに配って回っていた。当時、食料も水も行き渡っていなかった。

 詳しい状況は分かりませんが、これらの行為の中には当該犯罪的行為に出なければ生きることができないという場合、言い換えれば、生きるためには他の適法な行為をする余裕が無い場合が含まれていると考えられます。このような場合には、詳細な検討が必要ですが、適法行為の期待可能性がないと評価する余地があるかもしれないでしょう。

(2)震災に乗じた行為
参照:東日本大震災:八戸、留守被災宅で窃盗被害11件 /青森

津波被害を受けた八戸市内の住宅地で14、15日に盗難被害が11件相次いだことが県警の調べで分かった。大型テレビや貴金属など32点が盗まれ、被害総額は計約60万円。県警はパトロール回数を増やして警戒している。

参照:略奪相次ぐ、石巻署が警戒 貴金属やレジの現金、食料品
貴金属店では、浸水がなくなった後、残していた大半の貴金属や高級腕時計などが盗まれた。

参照:倒壊の信金支店から4千万円窃盗 気仙沼(22日追加)
22日午前10時ごろ、宮城県気仙沼市松崎片浜の「気仙沼信用金庫」松岩支店の職員が「金庫から金が盗まれている」と気仙沼署に届けた。同署員が調べたところ、金庫から約4千万円が盗まれていた。同署が震災に乗じた窃盗事件として捜査している。

 これらは不要不急の行為であり、いわゆる「火事場泥棒」です。このような行為が正当化されることは無いと思われます。

 なお、今回のような大規模災害が起こると、決まって性犯罪が発生しているという噂が流れます。しかしながら、現在のところ確認できるのは「岩手県大船渡市の避難所では、少女がトイレに行こうとして、後ろから体を触られる事件」くらいではないでしょうか。

 阪神淡路大震災の際にも強姦等の性犯罪が多発したという噂が流れましたが、今日では否定する見解が強いです。全く無かったとはいえないでしょうし、警察が事件を認知しづらいという問題もあるでしょうか、噂ほどではないということでしょうか。
 参照:[日記]阪神淡路大震災の混乱に乗じた強姦はあったのかしらという話


※24日追記
参照:24時間警備、バリケードも=「自己防衛しかない」-震災乗じた窃盗対策-宮城
県警によると、震災後10日間の110番件数は平常時の2.6倍、店を荒らす窃盗は3倍に上っており、応援を含め約100人態勢でパトロールを強化している。
どこまで正確な数字なのかは分かりませんが、この数字を前提にすると、大震災の前後で犯罪件数に有意な差があるといえるでしょう。

一方で、以下の様な記事もあります。
参照:震災被災地、やむにやまれぬ略奪が増加
宮城県警によると、通報を受けて200件以上の盗難事件を捜査したが、そのほとんどが侵入しようとしているのは家屋や自動車の実の持ち主であった。

※4月13日追加
参照:【地震】停電の隙に住宅に侵入し女子学生に暴行
盛岡市で、7日の余震による停電の隙を狙って10代の女子学生の部屋に侵入し、乱暴をしたとして29歳の男が強姦などの容疑で逮捕されました。

参照:岩手の自警団 バール振りまわす火事場泥棒をボコボコにする
自警団5人は、男を取り囲んだ。すると男は手に持っていたバールを振り回す。
ただし、5人も護身用に鉄パイプを持っている。大立ち回りの末、男は自警団に取り押さえられたという。
問題はその後だった。
「男に対して5人は殴る蹴るの暴行を加えたんです。男は既に無抵抗だった。私は『もう、やめないと危ない』といったんですが、自警団のリーダーは『おう、こんな奴、死体にして転がしておいても、今ならわからんだろう』って。相当熱くなっていました」

 この記事がどこまで信頼できるものか分かりませんが、仮にこのような事実があったとすれば、自警団側も罪を問われる可能性がある事案です。記事によれば、警察はこのような自警団側の行為を見逃したということですが、正当防衛ではなく過剰防衛とされ得るのではないでしょうか。

(3)被災地とは無関係の行為
参照:遊ぶ金ほしい…女子高生コンビニ震災募金箱盗む
東日本巨大地震の被災者支援のため、コンビニエンス店に置かれていた募金箱を盗んだとして、相模原署は20日、相模原市中央区の女子高生(16)を窃盗の疑いで緊急逮捕した。

参照:大震災の義援金箱盗み2人組逃走 福岡の牛丼チェーン店
20日午後8時5分ごろ、福岡市城南区片江の牛丼チェーン店で、男が東日本大震災の義援金約2万円が入った募金箱を持ち去った。

参照:店内の震災募金箱が盗難 大分のスーパー・福岡の牛丼店

21日午前6時ごろ、大分県杵築(きつき)市山香町(やまがまち)のスーパーマーケットで店内に置いていた東日本大震災の義援金の募金箱がなくなっていると、出勤してきた社長(38)が近くの駐在所に届け出た。県警日出署が窃盗事件として調べている。

これらは普通の犯罪行為ではありますが、道徳的な非難が強いものと言えるでしょう。

※24日追加
参照:警視庁震災を口実とした「だまし・不審事案」事例!!
警視庁では、東北地方太平洋沖地震を口実とした「だましの電話や不審者の訪問」事案をまとめて公開しています。

***
なお、松島悠佐元中部方面総監は『阪神大震災 自衛隊かく戦えり』の中で以下のように書いています。

被災地の治安は全般的には守られていたが、地域によっては火付けや泥棒、あるいは婦女子を狙った通り魔などが横行していた。避難をして空き家になった所に入り込む泥棒も多く(略)。

避難所の状況も、管理がしっかりしている所と、そうでない所との差が大きかった。表面的には規律が守られているようでも、窃盗などがひんぱんに起こっている避難所もあり、また学校の避難所に集積していた被災者用の物資がゴッソリ盗まれたこともあった。そういう場所では自衛隊員による夜の巡回を頼まれ、実施しているところもあった。


***
なお、外国人犯罪者が多いという噂もありますが、そのような事実は阪神淡路大震災においても今回の大震災においても確認されていないのではないでしょうか。
関東大震災の例を出すまでもなく、規律正しい日本人と犯罪を行う外国人という構図は極めて危険です。

東北地方太平洋沖・中越地震(東日本大震災)について

2011-03-14 09:57:24 | ニュース系
平成23年3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖・中越地震(東日本大震災)について

○自衛隊の動員について
 自衛隊の動員が遅い等の意見が散見されますので、阪神大震災時に自衛隊を指揮した松島悠佐元中部方面総監著『阪神大震災自衛隊かく戦えり』より、参考までに(162~163頁)。
 ※様々な条件により変動する

・部隊の出動準備に要する標準的な時間
偵察部隊(ヘリ・地上) 30分~1時間
中隊(人員100人、車両20両) 2~3時間
大隊(人員200人、車両40両) 4~6時間
連隊(人員500人、車両100両) 5~8時間

・集中に要する時間
師団(人員3500~4500人、車両800~100両)  約1~2日
方面隊主力(人員1万6000人、車両3500両) 約3~4日

 今回の大震災においては、「13日午前6時現在、被災地周辺で陸自約3万人、海空では約1万人。艦艇は43隻が現場海域に到着しており、航空機は準備中を含め約190機を動員している。 」というから、阪神大震災当時とは様々な条件が異なるが、かなり早くなったのではないだろうか。防衛省発表の数字ではこれよりも少ないが。

 参照:平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(06時00分現在)
 参照:自衛隊10万人「不可能」な人数を投入 (2/2ページ)


 総理大臣から命じられた10万人の動員については、そのモデルとなった「首都直下地震対処計画」 では「最大で陸自は約11万人の部隊などを被災地域に集中し、海自は最大艦艇約60隻、航空機約50機を、空自は偵察機、救難機、輸送機など約70機を運用する」こととなっている。
そのため、短期的には可能であるが、部隊のローテーションなどを考えると、長期的な持続は困難なのではないかと思う。

防衛白書22年度版
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/index.html

○情報の入手先について
 これらの官公庁発表の情報にアクセスしていない人が意外と多いように思われます。
・総務省 「重要なお知らせ」にて消防庁の資料が随時更新、その他情報
 http://www.soumu.go.jp/
・防衛省 「おしらせ(報道資料)」にて活動の情報等を随時更新
 http://www.mod.go.jp/
・厚生労働省 TOPページから
 http://www.mhlw.go.jp/

 移動中などの事情によってテレビやラジオからニュースを入手できない場合、携帯電話を利用してニュースサイトを見たり、(携帯電話で)ツイッターを閲覧することが有用だと思われます。ツイッターを利用する場合、比較的信頼できるマスメディアや官公庁のアカウントのみをフォローするべきでしょう。

○デマについて
 ツイッターを初めとするネット上では、さまざなデマが流れている。中には、少し調べればすぐに嘘だと分かる物もあり、情報源や他の情報をきちんとチェックすることが必要である。
 例えば、支援のために日本に向かっている空母ロナルド・レーガン(CVN-76)の写真としてhttp://livedoor.2.blogimg.jp/newsjapanese/imgs/9/d/9d94f64f.jpgが出回ったが、艦橋に書かれた番号は73であり、空母ロナルド・レーガンのものではない。結局、この写真は空母ジョージ・ワシントン(CVN-73)が08年9月に横須賀に入港したときの写真であった。

荻上チキさんがデマをまとめている。
参照:東北地方太平洋沖地震、ネット上でのデマまとめ

***15日追記
独立行政法人 放射線医学総合研究所が今回の原子力発電所の事故について、対応策等を発表しています。お知らせ欄で赤字になっています。「ヨウ素を含む消毒剤などを飲んではいけません-インターネット等に流れている根拠のない情報に注意-」や「東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識」など。
独立行政法人 放射線医学総合研究所