ＮＹ株急落、終値３８１ドル安 今年最大の下げ幅

今朝の日経新聞のWEB版によると、アメリカの財務長官が、一兆ドルにおよぶ、金融安定化対策を発表したと言う。WEBの記事を引用する。　以下引用
「ガイトナー米財務長官は10日、財務省で演説し、新たな金融安定化策を発表した。新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入するほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大する。不良資産を金融システムから分離すると同時に、資本注入も拡大し貸し渋りなどの解消につなげる。グローバルな経済危機の震源地となった米国の金融システム再建は新たな局面に入った。」と報じられていたが、NYの株式市場は３８１ドルと今年最大の下げ幅を持って答えた。朝日のWEBの記事は次のように伝えている。　「米財務省のガイトナー長官が金融安定化策を発表した後に売り注文が急増し、大幅安のまま取引を終えた。金融機関の不良資産の買い取り方法などの詳細が未定のため、金融機関の経営の先行き不透明感が払拭（ふっしょく）されなかった。
　このため、金融株の下落が特に目立ち、米金融大手のシティグループは前日比１５％安、ＪＰモルガン・チェースは同１０％安だった。」　さらに時事通信はこのように伝えている。以下引用　　「金融安定化策は中身の薄さがあらわになった途端、大幅な株安とドル売りを引き起こした。市場関係者の間では「（安定化策は）見切り発車のそしりを逃れられない」（金融筋）と厳しい非難の声が上がった。
　度重なる公的資金注入でも金融機関の経営不安が消えないのは、金融危機と景気悪化で保有資産の劣化に歯止めが掛からないからだ。このため、政府の安定化策では不良資産を買い取る官民共同基金の創設が盛り込まれた。
　しかし、最大１兆ドル（９１兆円）という規模を除くと、出資比率や出資に応じる金融機関、資産買い取り価格の算定基準など、肝心な説明は皆無。「政府の準備が整っていない」（米エコノミスト）との印象を強く残した。」 非常に厳しい反応で、さらに議会証言を行った財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会議長からも具体策は聞かれず、ダウは年初来最大の下げ幅３８２ドルを記録して引けた。市場は「究極の事態打開策はない」（中堅証券）と政策対応の限界を確認。さらに下値を探る展開もありそうだ。」との声が上がっているという。今夜のNYEXがどうなるか注目する必要がありそうだ。

バイオ燃料 15年までに技術確立

今日の東京新聞経済面に久しぶりに明るいニュースを見つけた。同じ面に「製造業倒産３８％増」とか「自動車５社　最終赤字」とか、あるいは東芝の専務が「ベア考えられない」など暗いニュースが紙面の殆どを占めている中で「バイオ燃料　１㍑４０円で」　「トヨタなど六社　１５年までに技術確立」　と横見出し二本に囲まれた記事だ。記事を引用すると、「新日本石油やトヨタ自動車など六社は九日、地球温暖化対策となる自動車向けバイオ燃料の研究開発を共同で行う『バイオエタノール革新技術研究組合』を今月下旬に設立すると発表した。中略　バイオ燃料を、ガソリンと競合できる一㍑あたり４０円程度の低コストイコストで生産する技術を二千十五年までに確立する。中略　新日石が石油精製で培った一貫製造技術を応用し、トヨタが植物生産を担当。ほかに鹿島が収集運搬と貯蔵、三菱重工業が効率的な原料の熱分解処理、東レが低コストでの酵素の糖化、サッポロビール子会社が酵母の醗酵などの得意な技術を持ち寄る。原料となる植物には、耕作不適地でも育ち、食糧危機に影響を及ぼさないセルロース系のイネ科植物「エリアンサス」などを検討している。」とある。原油価格は１４６㌦まで急激に上昇した後現在は、４５ドル前後に落ち着いているとは言え、不安定な状況にあることには間違いない。当面の運搬手段としてガソリンエンジンを搭載した自動車が主力にならざるを得ない以上、代替燃料の開発に注力せざるを得ないことは当然だ。それを日本を代表する異分野の企業が共同で２０１５年という目標を決め、開発することに大きな希望を持つ。世の中が全てに閉じこもりがちな時で有るだけに・・・・・

麻生の悪口 しつこく繰り返します

土曜日のパックインジャーナルでも言われていたが、「麻生だから」という言葉が飛び交っているらしい。どんなに変節しようが、昨日と言うことが違おうが、どんなに下品な態度で予算委員会に出席していようが、全ては「麻生だから」で済まされてしまうという。今日の日刊ゲンダイにも「首相の資格なし・単なるダダっ子」と「自民党は『マトモなら』即刻麻生をおろせ」の二本の見出しに、サブタイトルとして「このまま議員に居残りたい私利私欲で倒閣をしないなら国と国民に対して全く無責任な税金ドロボーだと怒る巷の声」という記事を載せている。昨日・今日の麻生の発言を聞いていてもそのあまりに変わる発言内容にあきれるばかりです。「郵政民営化には反対　麻生総理　国会で明言」したのが５日、今日国会で何に反対だったのかを徹底的に追求され、民営化には賛成だったと豹変した。では四分社化に反対だったのかと問われると、効率化がムニャムニャと全く答えられない。民営化の担当に関して言うと今日になって、五人ばやしの時の発言がフジTVとTV朝日のニュースで流された。自分が見たのはTV朝日の６時頃の番組みだったと思うが、小池百合子から、民営化について質問をされ、麻生は総務大臣で民営化の担当として推進をしたと答えている。これとても５日の予算委員会では、担当は竹中で、反対していた自分は外されていたと、シャーシャーと発言したのみならず、濡れ衣を着せられていると、質問者に食って掛かっていた。
さらにこんな発言も伝えられている　この発言を昨日から繰り返し報じてくれていた日テレニュース２４に記事がUPされているので全文を掲載します　以下引用

「日本経済、そんなに大変じゃない～麻生首相＜2/9 1:58＞

　麻生首相は８日、福井・あわら市で行った講演で日本経済の現状について「そんなに大変じゃない」と述べ、深刻に受け止める必要はないとの見方を示した。
　麻生首相は講演で「（経済危機の）大変さの度合いが、欧米に比べ、日本はそんなに大変か。日本は銀行はつぶれたか。『大変だ、大変だ』と言う割には、ほかの先進国と比べ、そんなに大変じゃない。きちんと対応すれば、間違いなく日本はこの不況から最初に脱却できる」と述べた。

　さらに、「（自民党は）年金をはじめ、不信を持たれている。民主党は、不信じゃなくて不安（を持たれている）」と、民主党批判も飛び出した。

　景気対策に力を入れる姿勢を強調したい麻生首相はその後、定額給付金の支給にあわせて地域の消費拡大を狙う「プレミアム付き買い物券」の発行を検討している福井・越前市を訪れた。市長や商工会と意見交換を行い、給付金の早期支給に全力を挙げる考えを示した。

　一方、新潟市を訪れた民主党・小沢代表は、麻生首相が先週、「郵政民営化には賛成じゃなかった」と発言したことについて「こんなことを首相たる人が言う話ですか！与党の連中も皆、あきれ返っているだろう」と述べ、強く批判した。

　地方遊説もこなして、総選挙に向けた態勢固めを進める麻生首相。しかし、自らの郵政民営化見直し発言で党内から批判が噴き出すなど、周囲の環境は厳しさを増すばかりだ」　引用終わり

しかし麻生は本当に１００年に一度の危機を分かっているのだろうか。アメリカやイギリスでは金融危機かもしれない。しかしわが国においては国の存立基盤たる製造業、特に輸出に依存していた企業が危機に瀕しているのではないか。自動車・電機・機械・精密機器全てそうだろう。もちろん国に救援を求めた企業は今のところは無い。皮肉なことに企業の儲けを労働者に分配せず、経営者の報酬だけは数倍にして余りを内部留保していたからではないか。その代わり昨年秋以降　派遣労働者の首切りが始まり、期間労働者も切られ、いまやその対象は正規雇用の労働者におよんでいる。福井県は製造業が盛んなところだ。下請けとして血のにじむような苦労をして企業・雇用を維持してきたところが多い。きっと集まっていたのはそうした経営者たちだろうと思う。その方々が麻生の言葉をどう聞いたか、ニュースとしてそれを伝えていないのは残念だ。下に記したURLから入ると、麻生の講演の画像も見られます。日テレニュース２４のURLです
http://www.news24.jp/128692.html

洪水ハザードマップ

８日付の東京新聞の一面に「洪水地図三割が未整備」なる４段抜きの記事が掲載されていた。法律で作製・公表が義務付けられた１２３５市区町村の内、作製済みは８４６市区町村で有ると発表されている。参考にさいたま市を調べてみると、さいたま市は西側に荒川があり、東側に江戸川・利根川に挟まれていることが分かる。基本的にはその間の高い地区に街が形成されているらしい。一つ意外だったのは土地が低いので開発されていないと思っていた東西の見沼代用水に挟まれた低い見沼田んぼと呼ばれる土地で、武蔵野線の北側はどちらのハザードマップを見ても浸水地域にはなっていませんでした。広い湿地があり、江戸時代には堤防を築いて沼にしていたところが、荒川や利根川が決壊しても大丈夫だったとは・・・　
一つ不思議なことがあります。さいたま市のハザードマップは普段使っているIEで自由に見ることが出来ましたが、市川市のハザードマップを見ようとして千葉県のハザードマップを開き、閲覧しようとしても、開けませんとのコメントが出ます。慣れている人にはなんでもないこととは思いますが、さいたま市の例からするとなぜ特別なビューワーソフトをダウンロードしなければいけないのか意味が分かりません。WEBサイトを検索してわけの分からないソフトをダウンロードするのは不安です。

みのもんた サタデー朝ずば

今朝の朝５：４５分からの「みのもんたのサタデーずばっと」は見ごたえがあった。自民党衆議院予算委員長　衛藤氏・公明党政調会長　高木氏・民主党副委員長　長妻氏。共産党（大変申し訳ない共産党の主席者は失念してしまいました）・・いずれも各党を代表する論客である。最初は麻生の民営化には反対だった発言について。議員内閣制の元で、民営化を閣議決定した閣僚が、それも現在内閣総理大臣を勤めている同じ人間が、今になって、実は郵政民営化に反対でした・・・　衛藤も高木もなんともいえない顔をしていたのは当然のことながら、この麻生に、総理大臣の資質があるのか深刻に疑わざるを得ないことを端的に示していた。さらに引き続きわたりの問題が取り上げられていた。証言者は水産庁長官を最後に退官したB氏なる人物。退官後６回の渡りを繰り返し、退官後の給与・退職金は４億円近く、生涯所得は８億円に達するという。そしてB氏はほぼ３年ごとに農林水産省の秘書課長から直接連絡があり、次はここへ行ってくださいと指示されたことを証言している。B氏が最初に行った時の前任者がC氏。B氏はその後４回に渡ってC氏のあとを襲うことになる。すなわちA--＞ｂ－－＞C-->D--E--FとAに天下った人間には３年後にB　その３年後にC　その３年後にはD　とルートが出来ていることが推測される。そしてこの問題が出てきたからには、今後官僚は同じ轍は踏むまい。きっと同じようなポストを３・４つ用意して、くるくる回すだろう。民主党や共産党の人たちが言うように、最初の天下りを廃止せねば、この問題は絶対に解決しない。特殊法人や、公益法人が天下りの温床になっていると知ったのは、自分がまだ学生のころだったから数十年も前のことだと思う。それが益々進化し、寄生虫が本体を食い尽くすまでになっている。どんな副作用があろうとも自身の体に巣くう寄生虫は排除すべきだ　番組に出演していた衛藤氏も予算委員会へB氏を呼ぶことを公言していた。来週からの予算委員会の衛藤氏の運営が楽しみである

インサイト

ホンダが５日から新しいハイブリット車を発売するという。ＮＨＫをはじめとするＴＶ各局はその紹介に余念がない。７日付のニッカン現代」でも紹介されているので、その記事を紹介しておく。以下引用
「ホンダは５日新型ハイブリット車（ＨＶ）『インサイト』発表した。価格は１８９万～２２１万円と、廉価グレードでも２３３万１０００円するトヨタ自動車の主力ＨＶ［プリュウス｝より安く設定した。２００万円を切るＨＶは例がなく、市場を事実上独占するトヨタから低価格を武器にシェアを奪いたい考え。６日から販売する。排気量１３００ＣＣのガソリンエンジンを電気モーターで補助し、効率的に走行するホンダ独自のハイブリットシステムを採用した。記者会見した福井威夫社長は、「低価格ＨＶはインサイトが最初。（プリュウスは）脅威とは思っていない」と強気だった。」　　引用終わり
今自分はＪＲ浦和駅から歩いて１０分ほどの所に住んでいる。なぜわざわざそんなことを言うかというと、生活に必要は殆んどの施設が歩いてゆけるところにあるからです。銀行も郵便局もスーパーも百貨店も、医者も各科の医院が開業しています。何でそんな自慢をするか・・・　要するに車を使わなくても生活できることを言いたいがために、こんなことを書きました。車とは何でしょう。有れば大変便利な道具です。半年ほど前に、運転に限界を感じて車を捨てた高齢な方がいます。大変寂しそうです。自分も近頃運転をあまりしたくなくなって来ました。助手席に座っていても、今までに比較して、注意力が散漫なような気がするのです。心配になって眼科も受診しました。何の問題もないとの結果でした。
この半年、ビック３をはじめ国内の自動車メーカーも殆んどが赤字になるという大変な苦境に陥っています。そして環境問題を重視する立場から、ハイブリットを始めてする次世代の車が大きな話題になっています。しかし、今問題にすべきなのは個々の自動車の効率なのでしょうか？　いくら個々の自動車の効率を高めたところで、もしその車が増え続けるのなら、汚染物質の総量は変わらないどころか、地球規模で考えたときには増加するのではないでしょうか。むしろ日常の生活は徒歩の範囲内で出来る体制を整え、移動は鉄道やバスを中心とする、大正や昭和の初期のようなインフラを整えるべきではないでしょうか。インサイトの記事を見ているうちにこんな妄想にとらわれてしまいました。

郵政民営化には反対 麻生総理 国会で明言

麻生総理がまたとんでもない発言をしている。今日午後の予算委員会で民主党議員の質問に答えて、民営化を決めたときの総務大臣であったけれど、実は郵政民営化には反対であったと明言したのだ。当時閣内に反対する閣僚はいたが、実際に反対したのは島村大臣ただ一人であり、麻生大臣は賛成している。思い出して欲しい。なぜ衆議院が解散されたのか。参議院で郵政民営化法案が否決されたことを以って衆議院を小泉が解散したのです。このようなことが何の問題もないのか私は今でも疑問を持っています。しかし詐欺師的な小泉に踊らされた国民（敢えて我々とは書きません）は自民党に３００議席を与え、公明党も含めると2/3以上の議席を衆議院の与党に与えているのです。その結果がどうなっているか、昨年７月の参議院選挙の民意はことごとく覆されているでは有りませんか。衆議院選挙後総理大臣は三人目です。うち二人は一年で政権を放り出しました。三人目の麻生は選挙の顔として選び出され国民の意思を示せるかと期待したにもかかわらず、麻生は選挙を逃げ回っている。そして第二次補正予算に係る法案の審議も行わず、２１年度予算を審議して衆議院を２月中に通過させようとしている。衆議院さえ通過させてしまえばは2/3の多数で押し切るつもりなのだ。その2/3の根本を作った郵政民営化に反対とは何事か。政治家は自分の下した決定に責任を持つべきだ。私は郵政民営化に反対である。民営化してよくなったことが有れば教えて欲しい。とんでもないことだと思っている。しかし政治家が変節をしてもろくなことはない。一刻も早く総選挙を行い、民主党に政権を移行し、はっきりとした道筋をつけるべきだと考える
この件に関し　日テレニュース２４に記事か載っているので全文引用する
「麻生首相「郵政民営化に反対だった」＜2/5 20:20＞

　麻生首相は５日の衆議院予算委員会で、小泉内閣当時、郵政民営化には反対だったと明言した上で、今の郵政民営化の形を見直すべきところに来ていると述べた。
　民主党・筒井信隆議員「麻生首相に確認したいんですが、（施政方針演説は）小泉、竹中路線との決別を宣言？」

　麻生首相「ひずみに対応するためには、改革をさらに進化させる必要があると。市場経済原理主義との決別ならその通りです」

　筒井議員「（郵政）分割民営化は見直すと」

　麻生首相「小泉首相の下で賛成ではなかったんで、私の場合は。たった一つだけ言わせてください。みんな勘違いしているが（総務相だったが）郵政民営化担当相ではなかったんです」

　現在の与党の議席は「郵政民営化は改革の本丸だ」と訴えて圧勝した４年前の総選挙の結果で、麻生首相の発言は自分が寄って立つ議席の根拠を否定するものとして今後も波紋を広げそうだ。

　自民党では、郵政民営化見直しの風潮は強いが、小泉改革路線を支持している議員は少なくない。その路線の違いが党内の亀裂にも直結していて、最大派閥の町村派は５日、小泉改革を支持し、反麻生の代表格である中川元幹事長が派閥のトップから事実上降格され、麻生首相を支持する町村前官房長官が会長になることが決まった。感情的なしこりが残るのは必至となった。

　定額給付金や消費税問題での自民党の内紛はいったん収まっているが、このままの支持率で総選挙が近づけば、亀裂が大きなひび割れに発展する可能性もある。」　　引用終わり
この件に関しては　民主党のニュースでも報じられているが、自身の問題提起にのみに気を取られ、追求の姿勢が甘い。アドレスのみ記しておく
http://blogs.yahoo.co.jp/yujiromie/9669150.html

手入れをせかされているような・・・・

今日は立春とのことだが、寒さは厳しい。白いつる薔薇も殆んど咲き終え、名残の花が咲いているだけだ。もう２月も４日になった。早く手入れをしなければ薔薇が目覚めてしまう。基本的には殆んどが新苗を植えて咲かせたものだから、殆んどの薔薇が細くやせているように見える。もう一度掘り返して植え替えなければならないだろう。そして駄目なら新しい苗に植え替えることを決断しなければならないだろう。明日は雨が降らない限り作業を始めよう。春元気な花が咲くことを信じて・・・　だが我家の庭は、どんな理由かは分かりませんが、つる性の植物に対しては、非常に合っているようなのです。同じ状況で植えた薔薇にしてもつる性のそれは、自慢できるほど立派に育っています。４本植えて４本共です。それに反しハイブリットの大きな花を咲かせるはずの２本は、やせ細り見る影もありません。植物にとって肥料は諸刃の剣かも知れません。昨年の経験では、藤は施肥をしたことの成功例だと思います。ブルーベリーも沢山の実をつけました。そしてつる薔薇には沢山の花が咲きましたが、ハイブリッと系やオールドローズ系にはそれほど効果があったのか、いささか疑問に思っています。今年の肥料は牛糞を中心にした有機肥料を施したいと考えています。とにかくもっと強い薔薇に育てたいと思っています。　この作業、一週間くらい掛かるかな・・・・とりあえず今月は予定も入ってないし・・・・

ニュースの見方

以前ＮＨＫのニュースは、何を置いても見ていたものだ。あの海老沢が会長をしていたとき、ＮＨＫに対して受信料の支払い拒否を行った。受信料を支払わない以上、ＮＨＫを視聴することはしない。それ以来我家ではＴＶからＮＨＫは消えた。
しかし拍子抜けしたことに、ＮＨＫニュースを見ていなくても全く困ったことがない。息子たちとの話題に困ることもない。むしろ、一般的な情報に関しては、自分が教える立場にすら立てることがある。
その大きな要因は解約を通知する前からスカパーを契約していたことが大きい。日テレやＴＢＳ，朝日や日経など２４時間ニュースを流している局が沢山あり、いつでも見ることが出来る。我家では何もないときは日テレニュース２４がかかっていることが多い。
とにかく我家を含め４世帯はＮＨＫとは全く無縁である。だからといって、情報が不足していることなぞ全くない。これは何なのだろう？？　てなことを考えていたら、これも東京新聞なのだが、本音のコラムというコラムがある。２月１日は山口二郎氏が、「ニュースの選択」というタイトルで書いていた。殆んど自分の思いを書いていただいているので以下全文を引用させていただく。　以下引用
「最近テレビを殆んど見なくなった。ニュースはＮＨＫを頼りにしているのだが、ＮＨＫを見ていても時々局の見識を疑いたくなることがある。特に日曜日のニュースはひどい。以前、ガザ攻撃に関するイスラエル政府関係者へのインタビューについて、翻訳の字幕がまったくの間違いで、意味がわからないことがあった。あとで間違えていましたというお詫びはあったが、結局あのインタビューはなんだったのか、分からずじまいだった。ニュース編集者の基礎体力が相当低下していることがうかがえる。一月二十五日の夜七時のニュースは、朝青龍の優勝をトップに据え、延々と関連情報を流していた。二番目に、京品ホテルの強制執行によって、自主営業を続けていた労働者が排除されたというニュースが報じられた。今の日本にとって、どちらのニュースがより重要か、担当デスクは判断できないのだろうか。テレビ局は決して中立ではありえない。三十分の枠内で何を報じ、何を無視するかという選択に必ずその局の価値判断が現れる。相撲の話題をトップに据えたＮＨＫの担当者は、目立ちたい一心で自ら朝青龍に優勝カップを渡した麻生首相と同程度の能天気さである。ニュースはワイドショウとは違う。報道機関としての矜持を取り戻して欲しい。　　引用終わり
まさにわが意を得たりの文章であった。地上波のニュースを殆んど見ない我家では録画してみている報道番組が二つある。一つはパックインジャーナルで、この番組は二時間であるので、中々全てを通して見ていられない。そこで二度三度と時間を見ながら、全体を見ることになる。さらに最近録画し始めたのがみのもんたの朝５時半からの番組。みのの、はっきりしたものの言い方に共鳴し録画し始めたのです。録画であれば、興味のないところは飛ばせます。もう一つ録画こそしませんがＴＶ朝日の５：３０から放映している朝の情報番組も、９時から再放送される朝日ニュースターで見ています。ＴＶをまったく見ないと今何が話題になっているかメクラになってしまいますから、家族の生活スタイルに合わせて見るようにしています。しかし朝のみのの番組を録画し始めたのは正解でした。

非正規失職４０万人 数字の裏側

２８日の東京新聞一面トップに非正規失職４０万人とあり、サブタイトルとして「年度内に　　国調査の４，７倍」とあった。そのときは大変な数なんだ、国の調査は甘いにかな・・　くらいで読み飛ばししていたが、昨日のパックインジャーナルに出ていた東京工科大学教授　吉田　俊実氏がその背景を見事に解説してくれていた。要するにこの数字を発表したのは製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会が、２７日自民党の派遣問題研究会で示した数字だという。両協会に参加する企業数は１２０社。両協会と日本人材派遣協会は製造業への派遣禁止論に対し、雇用の場がさらに減るなどとして反対を表明。とある
たまたま、今日２月１日の東京新聞５面、「新聞を読んで」のコラムに吉田俊実氏が登場している。上記に帰したような記事の要約を示した後、氏は「与党内の研究会において派遣・請負の業界団体が示した数字をそのまま垂れ流してよいのか」という疑問を示し次のように文を続けている「調べてみると、自民党労働者派遣問題研究会は初回が２０日にあり、その際、厚労省は昨年１０月から３月までの派遣雇用調整の試算を８万５千人と提示。２７日は二回目会合であり、業界がまとめた同時期の雇用調整推計数字のみをマスメディアは大きく取り上げたことになる。同会で業界が求めた労働者派遣事業の許可要件の厳格化などは、労働者派遣法の抜本的見直しとはならない。この数字の衝撃が派遣法解体につながるのか、既存の派遣業者を守る方向を拓のか、読者は注意深く見極める必要がある。」と結ばれている。
終身雇用の最晩期を過ごし、リストラの嵐にさらされながら、定年を迎えた立場からすると、雇用の安定が維持されることは何にもまして重要である。リストラを行い人員削減を行った企業がいかに劣化するか目の前で来た人間には、現在の人と物の区別をつけない企業管理は理解できない。よく企業は採算が合わなければ海外へ行くと恐喝するが、国を挙げてそれを推進したアメリカを見るが良い。自国に足場を築けない企業なぞ存在する価値はない。自分としては終身雇用をもう一度立て直した上で、ワイクシェアーを取り入れるべきだと思うが、どうだろう。