小澤幹事長の記者会見 要旨〈3月23日）

共同通信で23日に行われた定例の小澤幹事長の記者会見要旨が伝えられている。ここで記者の質問は生方問題に集中している。しかし　翻って考えてみると、あんな腰の定まらない男の去就がそれほど重要なのだろうか。執行部内にいながら組織を批判し、自らケジメを着けようともしない。幹事長に継続せよと指示されれば、尻尾を振って就いてゆく。
この日、民主党にとって重大なニュースが二つも報じられているではないか。　一つは公明党の動きであり、もう一つも、JAが組織内候補を、自民党から出さないと決定したと報じられている。
公明党の動きとは、自公連立のキーマンだった、矢野が任期途中で引退を発表したことであり、さらには自公政権で長く大臣を務めた坂口も引退を発表したことである。先の衆院選の公明党の責任者大田も今回参院に回ると言われていたが、それも中止に成ったという。要するに自公連立を推進した連中は全て排除していると言うことだ。
JAに関して言えば、これも組織内候補を自民党から擁立するのを止めると決定したという。しかも民主党はJAの組織内候補を擁立するつもりであるらしい
要するに学会は少なくとも自民党に選挙協力をする気はなくしている。８００万票という票が参院選において自民党の選挙区の得票から消えるのだ。
JAはこれに比すれば微々たる影響しかないかも知れない。しかし前回は４５万票以上の票を獲得しており、これが行って来いに成る自民党に対する影響は重大だろう
このことを小澤幹事長がいかに考えているか確かめもせずに、生方の様なゴミだけを取り上げているのは何事だろう　ホンと　メディアはどこまで堕落したのだろう

まあ～～～　そんなことを幹事長にかあ～～るく聞いたところで、答えが返ってくるはずも無いが・・・　
それに比して、民主党の幹事長記者会見のコメントはさすがである

少し長いが共同通信に依る小沢記者会見要旨と、民主党HPによる記者会見要旨を、引用しておく

以下共同通信の記事を引用

小沢幹事長の会見要旨　
　小沢一郎民主党幹事長の２３日の記者会見要旨は次の通り。

　記者　生方幸夫副幹事長を解任する方針を撤回した理由は。

　小沢氏　（生方氏に対し）「参院選を控え、党の団結と協力が大事だ。ぜひみんなと仲良く、本来の副幹事長職に全力を挙げてほしい」と申し上げた。

　記者　生方氏は、小沢幹事長は国民の理解が得られなければ辞任を含めて検討すべきだと主張している。どう対応する。

　小沢氏　私は人さまのことを論評しない。（生方氏は）職責を一生懸命果たすと信じている。

　記者　不正資金提供事件をめぐり小林千代美民主党衆院議員が離党や辞職を否定したが、鳩山由紀夫首相は「何らかの対処が必要」と述べた。

　小沢氏　首相がどういう意味で言ったのか知らない。自分自身で判断すべきだとの考えは変わらない。

　記者　生方、小林両氏に関し鳩山首相（党代表）から指示はあったか。

　小沢氏　首相、党代表がそういうことにいちいち指示することはあり得ない。指示はない。

　記者　参院選で改選数２以上の選挙区に複数候補を擁立する方針を見直す考えはあるか。

　小沢氏　ありません。

　記者　改定５０年を迎える日米安保の意義は。

　小沢氏　沖縄の米軍がどうなるかとか、戦術的なことは時代とともに変化するのは当たり前だからあり得るが、日米同盟の意義は今後も深まりこそすれ減少することはない。日米同盟はほとんど全国民が支持しており、日本、米国、世界にとって歴史的な使命を果たす上で大事だ。
2010/03/23 21:12 【共同通信
引用終り

民主党HPによる　幹事長記者会見要旨

2010/03/23
浮動票、無党派層の共感を得られる努力を　小沢幹事長が会見で
以下引用

小沢一郎幹事長は２３日午後、党本部での記者会見で、記者からの質問で社会党を取材した当時も感じたが、身内、組織の論理を優先すれば参院選挙は危ないのではないかとの指摘に、「全く同感。当時も身内、組織もほぼ浮動票化していた。組合の人によく、『組合員の３分の１も票が取れないのは、（組合の）日常活動が不足しているのでは』と言っている。若い人に、国民の中、大衆の中に入れ、組織のトップに会って済むものではない、と言っているのはそういうこと。多数を占める浮動票、無党派層の皆さんに共感を得られる努力を私もしなければならないと思う」と答え、参院選挙対策として、無党派対策を重視する考えを示した。

　また、改定日米安保５０周年の節目で安保の意義を問われ、「この半世紀、日本のため、日米のためでなく、世界の中で大きな役割を果たしてきた。個別、具体的な戦術的なことは時代とともに変化するのは当たり前だが、日米同盟の意義は深まり、高まりこそすれ、減ずることはない。ほとんどの国民が支持していると思う。日米同盟は大事なものと思っている」と答えた。
引用終り

自らが行っている、自民党の組織引きはがしには全く触れず、それはきっと終わった事なのだろうが、無党派層に重点を当てると公言する。やはり今回の参議院に関しては、何とか民主党に６０議席以上をとって欲しいと思う。三年あればこの国もかなり変るだろう
特に小泉以降の１０年間を回復するのに３年で済むかどうかわからないが、やはり自由に腕を振るわせるべきだ。デモ・・・検察を頂点にする司法を更に言えば、官僚組織を変えるのは、１０年かかかるだろうな・・・・・・

自分達の国が、急に貧乏になった訳

民主党の小泉俊明議員が、2月9日の衆議院予算委員会において、郵政民営化に対する総括を、行っている。予算委員会でこのような議論が行われたことは、どうもメディアは全く報じていないようだ。民主党のHPに簡単な要約がかろうじて掲載されている。全文を引用する

【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を　小泉俊明議員

「　小泉俊明議員は、９日午前の予算委員会で質問に立ち、小泉・竹中構造改革がもたらしたのは売国政治だとして、この路線からの決別を求めた。

　小泉議員は、過去を総括しなければ未来には進めないとして、小泉・竹中構造改革を、国民一人当たりＧＤＰの減少、株価の低下、生活保護世帯の増加、自殺者の増加、国債発行額の増加であったと総括。

　特に、日本企業の株式保有に占める外国人割合が増加、実質的に支配権を外国人が有するようになった結果、労働規制緩和、株主配当の増加へと転換したことを指摘した。

　また、郵政民営化は郵貯、簡保の資金３５０兆円を「アメリカの財布」とすることに目的があったと切り捨てた。

　そのうえで、小泉議員は、鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人財務大臣、亀井静香郵政民営化担当大臣に見解を求めた。

　鳩山総理、菅財務大臣、亀井郵政民営化担当大臣も同感だとの見解を示し、特に亀井大臣は「小泉・竹中改革の逆をやれば日本の未来は明るい」とした。」
引用終り

これだけでは、小泉議員がどれほど重要なことを指摘しているか理解できる人はほとんどいないだろう。自党の議員がこれほど重大な指摘をしているにも関らず、この要約ぶりは納得できない。市井の人ですら、小泉議員の事務所に連絡して、質問の中で利用した数値の一覧表をBLOGに掲載しているのである。

とくらBLOG:　http://ttokura.exblog.jp/12167458/
　資料はBLOGで見ていただきたいが、その中にこんな文章が挿入されていた
「　だが、２００１年４月に総理に就任した小泉純一郎さんの外貨準備高の増やし方は常軌を逸していました。彼の在任中（２００１年４月から２００６年９月）、外貨準備は３６２６億ドルから８８１２億ドルへ、差し引き５０００億ドル以上、比率にして２．５倍にも激増しました。

　とくに、２００３年１月から２００４年３月の間には合計３５兆円近いドル買い・円売り介入をしています。小泉さんは、「短期的に起こる急激な為替変動による経済への悪影響を防ぐ」という為替介入の目的を大きく逸脱しました。
と書かれていて、「３５兆円の為替介入」というのは知っていましたが、その前後は　０円 が長く続いているとは知りませんでした」

更に翌日（3月17日）にも資料をUPし、小泉議員の質問と合わせ、次のように書かれている
　　http://ttokura.exblog.jp/12177302/

「これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。（中略）平成１５年から１７年までの３年間で総額１６兆９千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした35兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

「持株比率順位」、第１位は東京スター銀行８３％、１０位のオリックスが６６％、あのソニーは２６位で52％、そして６０位がアステラス製薬で43％であります。実は、１００位でも外国人に35％保有されるようになりました。」

「そしてもう一つ。外国人が日本の企業の所有者となった結果、何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈略の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。」

（以上、２月９日の予算委員会での小泉俊明議員の質問の一部です

2月9日の予算委員会の議事録はここにあります
　　http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm

また動画もこちらにあります
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40152&media_type=wb
16分間と長いですが、議事録を読むよりは楽だと思います

生方副幹事長、民主が解任

民主党の副幹事長が小澤批判をして解任され、民主党内に亀裂が広がっているとメディアが大喜びしている。asahi.comの記事を全文引用する

「小沢氏批判の生方副幹事長、民主が解任　党内に反発の声」
　　2010年3月18日20時53分

「　民主党は１８日、小沢一郎幹事長ら執行部批判を繰り返しているとして、生方幸夫（うぶかた・ゆきお）副幹事長＝衆院千葉６区選出＝の解任を決めた。高嶋良充（たかしま・よしみつ）筆頭副幹事長は自発的な辞任を求めたが、生方氏は「辞める理由はない」と拒否した。生方氏の処分については、党内の非小沢氏系の議員を中心に反発する声が出ている。

　高嶋、生方両氏は同日、党本部で会談した。生方氏はメディアのインタビューで「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていない」「北海道教職員組合の問題は、これも一番上は輿石東さん」などと執行部を批判。高嶋氏はこうした点を踏まえ、「副幹事長でありながら、外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と辞任を求めた。

　だが、生方氏は「３人も秘書が逮捕されて何もされない方がいるのに、なぜ私が役職を解かれなければならないのか」と反論。元秘書を含め３人が逮捕された小沢氏を念頭に、辞任要求を拒否した。

　高嶋氏は生方氏を除く副幹事長約１０人で対応を協議し、小沢氏に電話で生方氏解任を伝えた。高嶋氏によると、小沢氏は「円満に解決できないのか」と語ったが、後任に辻恵衆院議員を充てる方針を伝えると、「君たちに任せる」と答えたという。

　一方、党内では小沢氏と距離を置く議員から、生方氏を擁護する声が相次いだ。

　野田佳彦財務副大臣は１８日の記者会見で「耳に痛い話をした人が辞任を迫られるというのは極めてよろしくない」と指摘。枝野幸男行政刷新相は会見で「生方さんが最近、何か問題のあるようなことをおっしゃったとは認識していない」と語った。安住淳・衆院安全保障委員長も記者団に「反応が異様だ。理解に苦しむ」と批判した。

　渡部恒三・前最高顧問は「政治家が自由にモノを言えないならヒトラーの時代に戻ったことになる。大政翼賛会の戦争中だってまだ自由にモノを言えた」と語った。小沢氏に近いベテラン議員も「生方氏の言ってることに賛同する声もあるわけだから、もっとうまく処理しないといけない」と指摘した。

　鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「執行部に対する批判はあってもいいが、それは党の中でしっかりとなされればいい話で、メディアに向かってされるのが果たして潔いのか」と高嶋氏らの判断を支持した。そのうえで「今、大事なことは、党としてしっかりまとまって行動することだ」と語った。

　生方氏は読売新聞記者を経て経済評論家となり、９６年に旧民主党から初当選、現在当選４回。党内では横路孝弘衆院議長系のグループに所属している。」
引用終り

生方氏を除く10名の副幹事長全員一致で解任したにも関らず、紙面は全くそれを評価せず、いまや反小澤に頃固まっている渡部恒三なぞにコメントを求めている。朝日が何を言わせたいか判るではないか。
この記事にある「メディアのインタビュー」記事は17日に産経新聞に掲載された記事のことだと言う。
当の産経新聞は、生方氏の解任決議を受けて、インタビューを引用しながら、長文の記事を
産経ニュースにアップしている。
この記事に関しては産経の方が朝日よりよほどましである。（まさか産経と朝日を同一レベルで比較するようになるとは思いもしなかったが・・・）

産経のニュースを全文引用する

民主、生方副幹事長を解任　辞任拒否で“粛清”　「動き出てくる」？
2010.3.18 20:42

民主党の生方幸夫副幹事長、高嶋良充筆頭副幹事長　民主党は１８日の緊急副幹事長会議で、１７日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。

　「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」

　１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。

　高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。

　生方氏も一歩も引かず「意見を言える雰囲気ではなく、議論の時間を取らなかった」と反論。「幹事長室に権限を一極集中すべきではない」と改めて小沢氏らの党運営を批判するなど、両者の言い争いは次第にボルテージがあがった。

　生方氏が党内の政策論議を深めるためとして「政策調査会の設置を目指す会」に、小沢氏に距離を置く中堅・若手を集めているのも執行部のカンにさわっていたようだ。

　生方氏は「倫理委員会で堂々と意見を述べる。そこに呼んでほしい」と主張したが、高嶋氏は「辞表を出してほしいといっている」と拒否した。同日夕には副幹事長会議を緊急招集し、生方氏の解任を決定した。小沢氏は高嶋氏からの報告を受け、「残念だな。円満に解決できなかったのか」と語ったという。

鳩山由紀夫首相は１８日夜、首相官邸で記者団に「党の中では一切話さず、メディアに向かって話すのは潔い話ではない」と生方氏の解任に理解を示した。参院幹部は「役職どころか議員も辞めればいい。人間失格だ」と生方氏を手厳しくこき下ろした。

　高嶋氏ら執行部が小沢氏に対する批判を公然と締め付け始めたことで、党内対立の激化は避けられない情勢だ。小沢氏に距離を置く民主党七奉行の一人、野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と指摘。渡部恒三元衆院副議長も「（解任は）とんでもないこと。民主党は民主主義を語る資格がなくなる」と嘆いてみせた。

　小沢氏に批判的な中堅はほくそえんだ。

　「執行部は何で火に（解任という）ガソリンを注ぐようなことをするんだ？　いろんな動きが出てくるぞ」
引用終り

しかし、反小澤を煽ろうとするメディアの動きは目に余るが、渡部恒三なぞのアジに追従する民主党議員がいることが悲しい

今ニュースを放映中だ。　黒マグロの漁獲を禁止するモナコ案が否決されたという
　　賛成　　　２０
　　反対　　　６８
　　棄権　　　３０
だったという　取り合えず禁止案が否決されたことは嬉しい

国営諫早湾干拓事業は中止を 赤松大臣出番です

やっと赤松農水大臣に出番が出来たようだ。諫早湾の堤防締め切りを中止できるかどうか、赤松大臣の鼎の軽重が（問われている。
西日本新聞9日の夕刊ＷＥＢ）にこのような記事が掲載されている
全文を引用しておく

開門是非判断へ　検討委が初会合　諫干問題
3月9日15時7分配信 西日本新聞

　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防開門の是非を判断する「諫早湾干拓事業検討委員会」（座長・郡司彰農林水産副大臣）の初会合が９日、国会内で開かれた。郡司座長は冒頭、「この問題は歴史があり、それぞれの思いもあるが、白紙で考えたい」と述べた。

　開門をめぐっては、漁業被害を懸念する佐賀県などが早期開門を求める一方、防災面や農業への影響を懸念する長崎県は開門に反対している。検討委の論議が、長年にわたる対立の解消につながるか注目される。

　検討委は、農水省の副大臣と政務官、有明海沿岸の福岡、佐賀、長崎、熊本各県の民主党国会議員ら計１１人で構成。初会合では、農水省の担当者から同事業の経緯などの説明を受けた。検討委は今後、佐賀、長崎両県知事など関係者の意見を聞いた上で開門の是非を協議。その結果を踏まえ、赤松広隆農相が開門するかどうか判断する。ただ、地元の合意を前提としているため、最終的な決着までは曲折も予想される。

　赤松農相は検討委に先立つ同日午前の会見で、検討委が結論を出すまでには「数カ月かかる」との見方を示した。

＝2010/03/09付 西日本新聞夕刊＝
引用終り

ここで議論を始めようとしているのは、堤防の水門を開けるかどうか検討を始める話であり、以前韓国政府が行った、堤防そのものの撤去を検討する予定は無いようだ。しかし存続を希望する長崎の土建屋さんも、出来てしまったものからカネを搾り出すことは出来まい。あれだけの自然を破壊して、長崎県民は何を得たのだろう。自分さえ良ければよしとする情け無い住民だけがいるのだろうか
長崎県知事は、自民党推薦の人物だという。土建屋にカネを落とすには、堤防を撤去することが、最も手っ取り場やいことに、気がついているのではないか・・・
早く昔の海に戻すよう、大臣以下党を上げて努力して欲しい

内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後〈全文）

3月7日の東京新聞に、内閣参与を務めていた湯浅誠氏に関する記事が二つ掲載されている
一つは「官民往来増やして」という言葉に代表させて湯浅氏が内閣参与を辞任したことを伝える記事であり、もう一つは27面特報面にある「本音のコラム」に山口二郎氏が書いた
「湯浅誠氏の闘い」と題したコラムです
そのコラム全文を引用させて頂く

「　先週の日曜日にＮＨＫテレビで、湯浅誠氏の奮闘を描いた番組を見た。
　彼は、日本の反貧困運動のリーダーであり、昨年秋から内閣府の政策参与として失業、貧困、ホームレスなどの問題に政府の内部から取り組んだ。三ヶ月の闘いの様子を描いたドキュメンタリーには、役所の硬直性と、政策転換の難しさが浮かび上がっていた。
　役人はそれぞれいい人たちである。貧困問題を軽視しているわけでもない。しかし、自分の組織が過大な責任を背負い込むのを避けることを第一に考えて行動する。生活保護を実際に給付するのか自治体だが、保護申請の受付を容易にすれば市外からも大勢申請者が集まってきて、それだけ市の財政を圧迫する。
　この種の役人体質を笑うのは簡単だ。だが、実際に仕事をする現場職員にとっては、生活保護費や職員の超過勤務のためのお金を財務省がくれるならともかく、頑張って仕事をすればするほど自分の組織の持ち出しが増えるのではかなわない。
　そうした役所の発想を突破することこそ政治主導である。残念ながら、湯浅氏は政府内部から政策を変えることの限界を感じ、辞職を申し出た。湯浅氏の経験を検証し、官僚支配を打破するために何が必要かを考える必要がある。
　湯浅氏を引っ張り出した政治家はきちんと対応して欲しい。」
引用終り

あの番組で役人体質を如実に表わしていたのは、宿泊場所が、代々木の青少年センターに決まる経緯であった。まず、断る。その理由は暖房のためのボイラーをたく職員が休暇でいない。1500人収容の施設に500人しか入れない。青少年センターに決まったことを広報させない。年明けの4日には終わらせる。挙句には館内放送の設備を使わせないときた。あきれ果てて声も出ない。この施設を管轄する文科省の政務三役は何をしているのだろう。貧困対策は民主党の政策そのものではないか。文科省の政務三役は日教組出身者ばかりなのか。まるで、日教組の体質がそのまま文科省に持ち込まれているようだ。文科省の政務三役は痛烈に反省すべきだし、首相も官副総理もハッキリした指導力を発揮すべきだろう

湯浅誠氏がマスコミに送ったＦＡＸがレイバーネットで公開されている

http://www.labornetjp.org/news/2010/1267807607040staff01

以下全文を記載しておきます

「内閣府参与辞職にともなう経緯説明と意見表明、今後

反貧困ネットワーク事務局長
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　湯浅　誠

　このたび、10月26日より就任していた内閣府参与の辞職願が、3月5日付で受理されましたので、ご報告します。1月29日の辞職願提出から受理に至るまでの期間が長かったため、多くの方よりご心配等をいただきました。感謝申し上げるとともに、以下、経緯の説明と私の意見、今後のことを述べさせていただきます。

　長文になりますが、お許しください。

１、経緯

　昨年10月4日に菅副総理より就任の打診を受けた際、私は以下のような“条件”付での就任をお願いし、副総理よりご承諾いただきました。10月26日の任命書自体は、鳩山総理大臣名で「内閣府本府参与に任命する」という、課題も期限もない定例の書式によるものでしたので、私と菅副総理の内々の取り決めでした。

一、（1）実効性のあるワンストップサービス（その場で決済し、居所確保できる）の実現、（2）行政機関の年末年始開庁、国の責任による住宅確保、を年末に向けた主要対策に据える。

一、当面の就任期間を年末までとする。それ以降については、双方協議の上決定する。


　以後、年末年始対応までの期間が非常に限られている中、私としては上記（1）～（2）を実現するために努力してき
たつもりですが、力及ばず不十分な点が多々ありました。この点については、これまでも報道等で話してきたし、今回の経緯説明とは趣旨が異なりますので、ここでは割愛します（詳しくお知りになりたい方は、近日刊行予定の清水康之・湯浅誠『闇の中に光を見出す　～貧困・自殺の現場から～』（岩波ブックレット）をご参照ください）。


　1月6日、山井厚労大臣政務官に「現在の年末年始対応が一区切りついたら辞職する予定」との意向をお伝えし、また1月11日に菅副総理にも同様の意向を伝えましたが、両者からは慰留を受けました。

　1月18日、東京都の年末年始総合相談が終了しましたが、なかなか最終報告が出てこなかったため、1月29日に1月末日を以て辞職する旨の鳩山総理宛の辞職願を、菅副総理に提出しました（東京都からの利用者状況報告等は、その後2月5日に提出されました）。

　2月17日、貧困・困窮者チームとして鳩山総理へ年末年始対応の報告を行う機会があり、その場で改めて辞意をお伝えしました。鳩山総理からは一度は慰留していただきましたが、最終的には「あなた（湯浅）の一番いいと思う方法でやってください」と言っていただきました。

　その後も菅副総理・山井政務官と何度か話し合いを重ねた末、3月3日、改めて定例の書式で辞職願を提出し、3月5日、受理されました（辞職のためには解任通知が必要と思っていましたが、解任通知は不要だそうで、辞職願の「受理」が必要だったということです）。

２、意見

１）政府（政権）との関係

　今回の辞任は、政府と私の間で何らかのトラブルがあり、それによって私が辞職を希望したという経緯ではありません。したがって、いわゆる「喧嘩別れ」の類ではありません。

　また、一連の年末年始対応ですべての課題が解決したと考えているわけでもありません。課題は依然として山積しています。

　にもかかわらず辞職するというのは、もしかしたら理解しがたいことかもしれません。しかし、私としてはこのような関わり方が自分にとってもっとも自然なものと考えています。

　私は、アドバイザー（参与職とはアドバイザーです）として政府に関わるということを、次のように理解しています。

政府がある“課題”を成し遂げようとしたとき、その“課題”遂行のために外部からのアドバイスを必要と感じ、その要請をします。要請を受けた側は、当然その“課題”の内容や、政府が取り組もうとしている手法や期間を吟味し、双方の方向がある程度合致したとき、両者の「契約」が成立します。それは、“課題”単位の契約関係であり、かつ今回の場合、年末年始対応までの約3ヶ月間でタイムリミットを迎える時限的なものでした。それゆえ、どれだけ内容的に充実していたかは別にして、当初予定していた一連の取組みが終了した段階で、辞職しました。

　世間ではしばしば、「政府に入る」ことは、政府を包括的に支持することや、政府と「べったり」になる、あるいは政府に「取りこまれる」ことを意味するかのように語られることがありますが、私にはそれがアドバイザーとしての本来のあり方だとは思えません。議院内閣制の下では、政府の代表は政党の代表です。政府の方針を包括的に支持するということは、政党の方針を包括的に支持するということでもあるでしょうが、そのような立場は民主党員の立場であって、アドバイザーの立場ではありません。

　また「言われたことは何でもやります」という、政府の“お手伝いさん”的立場というのとも違うと思います。ピラミッド型の官僚機構の中では、各省庁の政務三役と官僚の関係は上下関係でしょうが、アドバイザーとしての参与は通常の指示命令系統に属していません。したがって、部下もなく権限もない代わりに、政務三役に対してもより水平的な関係に立っています。何でも言うことを聞く人は、アドバイザーにはなり得ません。

　したがって、「ある“課題”の遂行のために、政府に対してより水平的・自立的な立場からアドバイスする人」が参与なのだと理解しています。私の勝手な解釈かもしれませんし、一度就任したからには政府がどのような方針決定をしようと最後まで支える、という立場の参与がおられてもいいとは思いますが、私はそうではないし、もし参与になることが政府と一蓮托生になることを意味するのであれば（菅副総理が私の“条件”を承諾してくれなければ）、就任しませんでした。私にとって重要なのは、政府ではなく、貧困問題が現実として改善されていくことだからです。政府が貧困問題に取り組むなら、私も協力する。貧困問題に取り組まずに放
置するなら、批判する。それは、政府が民主党政権であっても自民党政権であっても同じです。

　私は、市民運動家・社会活動家です。そして活動家は、各政党に対して中立的であるべきだと考えています。「日本の運動は政党に系列化されすぎている」というのが、尊敬する宇都宮健児弁護士（反貧困ネットワーク代表）の口癖ですが、私もそうありたいと願っています。そして、大学教授が参与に就任したからといって大学教授を辞さないように、私も市民運動家・社会活動家を辞めたつもりはありません。その意味では、「在野の運動か、政府の参与か」という二者択一が強調されることにも違和感があります。


２）官僚との関係（官民関係）

　官僚と民間の官民関係においても、私はもっと頻繁に「入ったり（就任したり）出たり（辞めたり）」できてもいいのではないかと思っています。

　今回就任するまで、私にとって「霞ヶ関」との関係は、会議室で向き合って交渉するか、正門前でハンドマイクを持ってアピールするか、しかありませんでした。中で具体的にどういう人たちが、どういう議論をして、どうやって政策決定をしているのか、さっぱり知らなかったし、見えませんでした。それゆえ、参与に就任して具体的な政策決定プロセスに関わってみると、官僚の人たちがどういう理屈で考え、どういうところに神経を使って、どうやって政策決定に至っているのかを垣間見ることになり、それは驚きや発見の連続でした。

　しかし、その驚きや発見は、私一人のものでしかありません。逆に私は、活動の仲間から「見えない」と言われるようになりました。中ではバタバタグチャグチャやっているのに、外からはその様子が一切見えない。ブラックボックスのようだと感じました。そして、外に見えるのは、どこまで本気で言っているのかよくわからない「官僚答弁」ばかり。これでは官・民の心理的距離は広がるばかりで、見えないことによるフラストレーションが不信感を惹き起こします。私が見聞きする官僚批判の中には、もっともだ思うものもあれば根拠のないバッシングと感じるものもありますが、その背景には「見えない」ことによる疑心暗鬼があるのではないか
と思います。

　官僚の側にも、わざと「見えなくしている」ような面があります。ブラックボックスは「守秘義務」という壁
で囲われています。外（民間）の人の話を聞くこと（ヒアリング）はあっても意思決定には参画させない。そのときに、常に必ず持ち出されるのが守秘義務です。「守秘義務のかかってない人間はいれられない。情報が漏れたら（反対する人たちに）つぶされる」と、霞ヶ関の中ではしばしば言われます。しかし、話している内容は国家機密や安全保障上の重要事項ではなく、一週間後には公表するような生活に密着した事柄だったりします。「守秘義務」は、まるで外部の人間を排除するための方便として使われているような面があり、そのとき外部の人間は、自分たち（官僚）の自由な意思決定を妨げるかく乱要因と位置づけられているかのようです。

　しかし、こうした官民の相互不信は、結局誰も幸せにしないのではないかと思います。官僚の人たちは制度・政策のプロ（職人）です。しかし、さまざまな立場の当事者の生活実態やその人たちの気持ちについては、まったくの素人です。他方、私たち現場の人間は、それぞれが携わっている分野での職人ですが、制度設計や政策の整合性を図る技術面ではド素人です。だとしたら、両者が同じテーブルを囲みながら相互の長所を生かし、より良いものを作るために建設的な共同作業を展開したほうが、より多くの人たちにとって幸福な結果をもたらすことができるのではないでしょうか。

　そして私は、そうした両者の溝を少しでも埋めるために、官民の間をもっと頻繁に行き来する人たちが増えるべきではないかと感じています。いわゆる「新しい公共」という概念では、公共を担うのは官だけではない、とされています。しかし現実問題として、民からは官がどう政策決定をしているのかさっぱり見えない、官は民を政策決定プロセスから排除するという中で、「ともに担う」ことなどできない。もっと、政策決定プロセスを知っている民間人、現場を知っている官僚が増えるべきではないでしょうか。

　私一人が入ったり出たりしたところで、全体に及ぼす影響は微々たるものです。ゼロかもしれません。本来ならば、ＮＰＯなどの市民団体の意見を政策決定プロセスに反映させる仕組みができあがる中で、もっとシステマティックに解決されるべき課題と思います。しかし、それはまだない。私や自殺対策のＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之さんが、いわば「一本釣り」されて内閣府参与となったのは、とりあえず現場の意見を汲み上げるための方策という点で過渡的・実験的な性格を持っていると思っています（一人だけポチャンと官僚の中に投げ込まれて、さあやってみろ、というのは矛盾の凝縮体でもあと思いますが）。できれば私は、そうした中で、官民関係（内外関係）をもっと見通しやすくするために、「入ったり出たり」がそんなに特別なことではないよう
にしたいし、前例が乏しいなら前例を作りたい。それぞれの知見とノウハウは、本来は双方にとって有益なはずだと思うからです。

３、今後

　以上のことから、今後についても、政府が貧困問題についてどういう方針を持つかによって決めるというのが、私にとっては自然な結論と感じます。

　あたりまえですが、私は政権にとって外部の人間であり、大きな方針やそれに基づく具体的な課題設定は、政府が決めるべきものです。それが選挙を通じて国民から国政を付託されている政府の責任でもあり、主体性でしょう。そして、その課題について個別具体的に協力するかしないかを判断するのが、私の主体性です。

　年末年始対応を経て、私が関わっていた緊急雇用対策本部の貧困・困窮者支援チームとしては、年末年始に大量に年を越せない人が生まれないような通年対応が課題だと結論づけました。また私個人としても、とりわけ、（1）低所得者向けの住宅政策と（2）真に生活保護の手前に位置する第二のセーフティネットの構築、寄り添い型の人的サービスの確立が必要だと提案しました。

　政府が、自らの判断で、それらを取り組むべき“課題”と位置づけ、かつアドバイスを求めてくれるなら、再びその“課題”を遂行するために喜んで協力させていただくし、他の“課題”を設定して、その“課題”の遂行のために他の人のアドバイスを必要とするなら、それもそれでまったくかまわない。私にとって大事なことは貧困問題が改善することであり、在野であろうと政府の立場であろうと、それぞれにできることとできないことがある以上、またどちらの立場になろうと社会活動も政策提言もともにやっていく以上、参与であるかどうかが決定的な意味を持つとは思えないからです。

　最近、どんな立場になっても、やっているのは結局「隅（コーナー）のないオセロのようなものだ」と感じるようになりました。オセロでは、隅（コーナー）を取れば、一気に多くの石（コマ）をパタパタとひっくり返すことができます。外にいるときは中に入ればそれができるような気がし、中にいるときは外に出たほうがもっと思い切ったことができるような気がする。しかし、おそらくはどちらも幻想で、現実はどこにいようと「隅（コーナー）のないオセロ」なのだと思います。一気にどんとひっくり返せるような魔法はなく、一個ずつ地道に反転させていくしかない。

　現在、私はそのように思っています。

引用終り

原口大臣のツイッターによる津波情報伝達の是非

3月2日　yomiuri onlineは原口総務大臣が、チリ地震津波の対策本部長を務める傍ら情報を70本以上投稿したことに対し、非常に批判的な記事を掲載した。現在〈5日2時半）は下記のような記事になっているが、最初は「釈明」と記され、いつの間にか『弁明」に変り現在ではそれもなくなっている。
ＷＥＢ上の記事を全文引用する

津波関連情報をツイッターで発信…原口総務相
　原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。


　そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に、公共放送も含めて横並びでない細かな情報が流れるように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある。

　総務相は、地震発生後から、政府の対応策について平野官房長官らと行った協議など、計７０件以上の情報を書き込んでいた。

（2010年3月2日 読売新聞）

あの日ＮＨＫは前番組を潰して津波情報を伝え続けていた。この記事にあるような見方がどこから出てくるのか理解に苦しむ。このＢＬＯＧを書に当たって遅まきながら原口大臣のツイッターを津波に関してずっと読んでみたが、当時ＴＶでは報じられていなかった地方の細かな即時情報も多く、非常に役に立つ情報で有った。どこを読めばツイッターの利用を優先させる考えがあるのだろう　我家の卑近な例で言っても、新聞を取っているのは小学生がいる一軒だけだし、情報はほとんど携帯から得ているケースがほとんどです

Ｊ－ＣＡＳＴニュースがこの記事を鋭く批判した記事を載せていましたが、読売新聞近頃辺ではないですか・・・・
http://www.j-cast.com/2010/03/03061504.html?p=all
にその記事はあるが念のために長くなるが全文を引用させていただく

「ツイッター大臣」批判の読売記事　フリージャーナリストらから反論続出
2010/3/ 3 20:07

ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日（日本時間）にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント（＠kharaguchi）で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。

「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道

消防庁の災害対策本部で陣頭指揮をするかたわら、

「津波の到着情報　根室花咲　午後1時57分　30cm　南鳥島　午後0時57分 10cm　海岸に近づかないでください」
「大津波警報発令地域市町村（3県36市町村）における対策の状況　避難勧告の出ている地域の対策本部の状況　宮城県気仙沼第一波　不明　最大波　14時10分　0.1m」
といった具体的な情報をツイッターに投稿していった。その内容は5万人以上もいるフォロワー（読者）に届けられただけでなく、それを受けた人が伝言ゲームのように次々とリツイート（再投稿）したことで、より多くのユーザーに知れ渡ることになった。

原口総務相の行動は3月2日の記者会見で取り上げられ、新聞やテレビが報道した。なかでも、読売新聞は「原口総務相弁明…ツイッターで津波情報流してた」という見出しの記事を同社サイト「YOMIURI ONLINE」に掲載。記者会見での大臣の言葉を引用しながら、

「放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある」
と批判的に報じた。ツイッター上でも、

「思いつきの軽い言動が国民の生命財産をも危険にさらすリスクが潜在していることも認識せずに、通信行政を司る総務大臣とはなんとも嘆かわしい」
「結果論としては落ち度はないが、万が一誤報になったときに原口が全責任を終えるのかが疑問」
と原口総務相の判断を疑問視する声が少し出た。しかし大半のユーザーは、原口総務相に同情的で、

「間違っていない。緊急性のある事ならば、どんな手を使っても国民に広めるべき！
「自分に教えてくれなかったことへ腹いせの記事。参ったねこれは」
といった擁護コメントが多数投稿された。

「原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」
ツイッターのユーザーだけではない。フリージャーナリストの江川紹子さんはブログに「新聞とツイッター」という記事を掲載。読売記事の見出しが「釈明」から「弁明」にいつのまにか変更され、本文の内容も一部が差し替えられていたことを指摘しつつ、

「そもそも原口氏は放送よりツイッターを優先させたのだろうか。放送機関には情報を出し惜しみ、ツイッターで職務上知り得た情報を独占的に流すような行為をしていれば、非難されて当然だろう。けれども実際は、そういうわけではない。NHKでも民放でも、当日はジャンジャン津波情報を流していたのは記憶に新しいところだ。変更後の記事はほとんど言いがかりに近い」
と痛烈に批判した。フリージャーナリストの上杉隆さんも読売の記事に疑問を感じた一人だ。

「国民のなかにはテレビや新聞を見ていない人もいる。情報の中身が正しいという前提なら、ツイッターを使って災害情報を伝えることは、国民の知る権利の観点から喜ばしいことだ。原口大臣のやったことはまったく問題ないと思う」
と原口総務相の行動を評価したうえで、

「原口大臣は別に釈明したわけではないので、当初『釈明』という見出しをつけたことには悪意を感じる。背景には、記者会見オープン化など記者クラブの既得権益を崩しつつある原口大臣への感情的な反発や、『ツイッターという新しいツールを使わずに、自分たちマスメディアに情報を先に教えろ』という不満があるのではないか」
と読売新聞の意図を推測している。

一方、原口総務相は3月2日の衆院総務員会で

「記者会見では『なりすましが起こるのではないか』という指摘もあったが、5万人もフォローするとなりすましはできない。私は消防庁の危機管理室で陣頭指揮していたので、リアルタイムですべての情報がわかる。それを国民に示すことが、この何十年に一回の危機においては一番大事だと思った」
と述べ、「ツイッターで津波情報を流したことは不適切ではなかった」という認識を示した。

これに対して、読売新聞に取材を申し入れたが、広報担当者は、

「過去にJ-CASTニュースの取材方法に問題があったので、当面は取材にお答えしていません」
引用終り

民主党の参院選挙対策

3日発行の日刊ゲンダイのトップにこんな記事がある
　「予算案が衆院を通過したことで、いよいよ、小澤一郎幹事長が夏の参院選に向けて動き出した。今週中にも、第一次公認候補90人』を発表する予定だ。最終的には、過去最大規模の100人超を擁立する方針と言う。」　

　しかし、単独過半数を制するには60議席難しいと言うのが大勢で、党内の六奉行やテレビや大新聞はとても無理だと声高に伝えている。
選挙に弱い大臣のなかには、自分が落選することを恐れ、二人区に2人擁立するのは無理だと言い出す始末だ

しかし、参院選挙に往年の相手はいるのだろうか。自民党に入れますか？？？
自民党は民主党から離れた有権者の受け皿にはなりえない・・・　私もそう思う
再びゲンダイの記事に戻る
致命的なのは、農協や医師会、ゼネコンなど、過っての支援団体が一斉に民主に寝返ったことです。
ここにCBnewsなる医療関係の記事を伝えるメディアが有ります
全文を引用しておきます

参院選第一次公認候補に永生会の安藤氏ら―民主党
2010年3月3日（水）22:30
民主党は3月3日、夏の参院選の第一次公認候補87人(選挙区47人、比例区40人)と推薦候補2人(選挙区2人)を発表した。公認候補の新人40人(選挙区19人、比例区21人)のうち医療・介護関係者では、医療法人社団永生会の安藤高朗理事長の公認が決定。このほか、医師や薬剤師など4人が決まった。安藤氏は、全日本病院協会副会長などを務めている。

比例区では安藤氏のほか、東京都中野区歯科医師会の西村正美理事の公認が決定。選挙区では、宮城県選挙区に介護アドバイザーの伊藤弘美氏、鳥取県選挙区に医師の坂野真理氏、徳島県選挙区に薬剤師の吉田益子氏の公認を決めた。

公認候補が未決定の15選挙区については、週内にも第二次公認候補を発表する予定。また、比例区では今後3-5人を擁立し、最大で45人になる見込みだ。
引用終り

このほか全中や、土地改良事業、各地の商工会に至るまで目に見えないところで変化が起こっているのではないでしょうか。

ムネオ日記から

・読売新聞　真央 悔しい「銀」 「次も出たい」雪辱誓う
・朝日新聞　銀 自己最高点 金 歴代最高点 ヨナ 初めて泣いた 真央 アクセル会心
・毎日新聞　五輪初 トリプルアクセル２度成功 真央 ソチへ舞え 銀 ヨナと最高の戦い
・産経新聞　銀「悔しい」 泣くな真央 ４年後へ
・東京新聞　真央「悔しい」銀 ヨナに及ばず 「すごい舞台…また来たい」

これは２７日にムネオ日記の冒頭にある、当日の新聞各社のトップ記事をまとめたものである。そして鈴木宗雄氏は「悔しい」と表現された真央の気持ちから次のように言葉をつむいでいる。

以下日記の一部を引用する

「オリンピックに出るだけでも凄いことであり、いわんやメダルを獲れるというのは、実力、運、巡り合わせ全てが備わってのことである。最高の舞台での銀メダルでも「悔しい」と言えるその言葉の重みを、我々は重く受け止め、参考にしなくてはいけない。
　特に我々政治家は、銀メダル獲得という快挙を成し遂げてもなお、「悔しい」と言える人の心を学ばなくてはいけない。ポストに就いただけで満足している政治家に、特にこの浅田選手の言葉の意味を考えて戴きたい。
　スポーツに感動があるならば、政治にも感動があって当然である。私は天国と地獄を経験した者として、挫折や失望を味わった人に勇気や希望を与えるべく、頑張っていく。
以下省略　　　　　引用終り

自分は鈴木宗雄氏を直接的には全く知らない。最初に氏の名前を知ったのは、中川一郎氏の後継争いで、息子の昭一氏と争ったと言う週刊誌の記事だったと思う。だからというわけではないが、ムネオハウスなどで、メディアからバッシングを受けていても、「さもありなん」程度の認識であった。それが起訴され有罪判決を受けても、選挙民に支持され復活してきた。勿論松山千春氏の応援も効いているのであろうが、不思議に思ったものである。それがふとしたことから、ムネオ日記を知り、ほとんど毎日読むようになって、氏に対する見方は、１８０度変ったと言ってよい。ほぼ連日北海道を中心に飛び回り、日記の最後は支援者への感謝の言葉で締めくくられている。なるほどこれが政治家なんだと納得したものであったし、理不尽な権力に対する怒りも十分に納得できる。
これからも、頑張って欲しいプロの政治家だと信じている