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菅直人の退陣は 民主党国会議員の責任

2011-05-16 23:20:06 | 原発
12日に西岡参議院議長が缶が国会を延長せず6月22日で閉会することを画策しているとの記事を読んだ時は
幾らスッカラカンでも自分の延命のために そこまでは・・・・・と思っていた
甘かった 権力を維持するためには何でもする
被災者がどんなに苦しもうが 放射能の感受性が平均より5倍以上50・60台の成人の数百倍高い子供たちを
放置しても 国会は夏休みに入ると決めたらしい
16日の予算委員会で答弁している もっともらしいことを言っているが 要するに国会で追求されたくない
缶降ろしに肩透かしを食わせる 一日でも長く総理大臣をやりたいだけで・・・・・・

昔読んだ本に 権力者が権力を保持することだけを目的に権力を行使する時の恐ろしさを見逃しがちであると
確か 隆 慶一郎が 徳川二代将軍秀光を評した言葉にあり非常に印象に残っていたが、まさかこの非常時に
そんな奴の膝下にいようとは思いもしなかった
その最大の責任は206人の民主党の国会議員にある まず 缶を党代表からおろせ 首班指名をやり直せ
それができなければ 一年 最長でも二年後の選挙で民主党はなくなってしまう

「菅降ろし」封じも狙い=2次補正ずれ込みに言及-首相
  
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051600822
 菅直人首相は16日、東日本大震災からの本格復興策を盛り込む2011年度第2次補正予算案について、編成が8月以降にずれ込む可能性を示した。政府・民主党内では6月22日までの今国会を延長せず、2次補正は次期臨時国会で成立を図る案が出ている。重要案件処理を先送りしてでも国会をいったん閉じようとするのは、「菅降ろし」の動きなど政権の不安定要因を摘み取る狙いもある。
 首相は16日の衆院予算委員会で、2次補正について「被災地の自治体も7、8月ごろに復興計画を出す」と指摘し、地元の意見を踏まえて編成する考えをにじませた。自民党の塩崎恭久氏が「6月22日に国会を閉じるのは被災地に失礼だ」と食い下がったが、首相はこれには答えず、「地元の議論も必要だ」と繰り返した。
 首相はこれまでも、2次補正の提出は7月以降になるとの見通しを示していた。さらに先送りする姿勢に傾いた背景には、会期延長せずに今国会を閉じることで、野党や民主党内の倒閣の動きを封じたいとの考えもあるようだ。各種世論調査でも内閣支持率は依然低位で推移しており、民主党幹部は、首相が検討する内閣改造などを念頭に「国会から解放されて、政権の立て直しを図る必要がある」と強調する。
 しかし、11年度予算執行に不可欠な特例公債法案は、なお成立のめどが立っていない。民主党内でも小沢一郎元代表に近い議員から「被災地のことを考えたら、国会を閉じずに2次補正(の処理)を急ぐべきだ」との批判が出ており、首相らの思惑通りに運ぶかは不透明だ。(2011/05/16-20:46)



西岡武夫参院議長が、6月22日で今国会を閉めようと企む菅直人首相を厳しく批判したのは実に正しい(板垣英憲)
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/207.html
投稿者 判官びいき 日時 2011 年 5 月 14 日 20:55:26: wiJQFJOyM8OJo

菅直人首相は、会期延長しないで6月22日の会期末で今通常国会を閉めたい作戦という。「菅降ろし」の動きを封じ込めたい意向なのだ。これに対して、西岡武夫参院議長が5月12の記者会見で厳しく批判した。この発言内容を、朝日新聞が5月13日付け朝刊で、以下のように報じている。

「西岡武夫参院議長は12日の記者会見で、東日本大震災の本格復興につながる今年度第2次補正予算案を今国会中に提出すべきだとの考えを示した。今国会は6月22日に会期末を迎えるが、菅直人首相は6月末の復興構想会議の第1次提言の内容を2次補正に盛り込む意向。西岡氏は『復興会議の結果を見て、となると、内閣・国会は何のためにあるのか』都指摘し、『不思議、不可思議としか言いようがない』と首相を批判した」

会期延長しないで6月22日の会期末で今通常国会を閉めたとすると、以後、国会は事実上、「夏休み」に入ることになる。これは、避難所で苦しい生活を強いられている被災者のことを考えると、決して許されるものではない。復興構想会議は、菅直人首相の私的諮問委員会にすぎない。緊張感も緊迫感もない、のんびりとした議論をのんべんだらりと待っているわけにはいかないのである。

これまで、何回も述べてきたように、「国家最高指導者(将帥)」がなすべきは、「事務の圏外に立ち、超然として、つねに大勢の推移を達観し、心を策按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず」ということに尽きる。それも、平時の3倍以上、つまり、「3倍速」のスピード感を持って行わなくてはならない。しかるに、菅直人首相の頭の中には、「時間感覚」がなく、ましてや「スピード感」もないらしい。要するに、「被災者の苦痛など知ったことではない」と思っているのだ。

菅直人首相の最大の関心事は、「政権の延命」でしかない。小ざかしい卑劣な企みである。しかも、「責任」が自らに及ぶのを極力避けて、民主党内野党、野党に攻撃の口実を与えないようにしようとしている。 その端的な表れが、復興構想会議である。自ら「策按」しなければならないことを復興構想会議に丸投げして、責任を復興構想会議に押し付けてるのである。誠に無責任かつ卑怯としか言いようがない。

ならば、なぜ、復興構想会議に対して、「会期末の6月22日のはるか前までにまでに第1次提言をまとめるように」と復興構想会議に「デッドライン」を設けて諮問しなかったのか、はなはだ疑問である。時間が間に合わないのであれば、「会期延長」すべきなのである。

この非常事態の最中に、閣僚や国会議員が、のんびりと「夏休み」などを取っている暇はない。「政権延命」を目的にして、閣僚や国会議員としての務めを怠る、すなわち、サボタージュを許してはならない。国民は、大きな声で強く、厳しく抗議すべきである。この意味で、西岡武夫参院議長の批判は、極めて正しい。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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東電を解体し、全資産を賠償に (もちろん退職金もなし)

2011-05-14 21:56:18 | 原発
東電が朝夕の記者会見で告げてきた 「1号機の水棺は成功している」は全くの嘘で
圧力容器にも格納容器にもほとんど(いい加減)水は充填されていなかったという
10人近く記者たちの前に人が並んでいるが 誰一人その嘘に気がつかないのだろうか
それとも全員が集団催眠にでも罹り 暗示された数字しか思い浮かばないのだろうか

あの京大助教小出氏がこのデーターを伝えられ 自分たちは東電や保安院の発表するデーターをもとに現状を推測しているに過ぎない
(今や 教授とか名誉××と言われると人間性の何を差し出してその地位に着いたのか考えてしまう)
そのデーターが根本から違っていたとなると 絶望を感じると話していたことが胸に刻まれています
政治家の嘘は次の選挙で落とし前を付けられます(もし選挙民が覚えていれば) 
東電の嘘はどうすれば良いのでしょう 私の地域では電気は東電から購入する以外にありません

これは不条理です
大きな会社が地域独占で供給していれば 良質な電力を安定して供給されると聞かされていました
しかしそれも全くの嘘であると我々は思い知らされました 
東電が押し付けた「計画停電」とやらによってです 地域独占の代償として安定的な供給が義務付けられているにも
関わらず一方的に供給義務を放棄してきたのです

電力を自由に買えるようにしましょう 各家庭への送電網を 東電から切り離しましょう
そして電力は好みの発電業者から買いましょう
送電網が自由かされれば 例えば太陽光発電や風力発電・汐 力発電といった自然エネルギーを主力とする業者や
LNG発電だけする業者 あるいはカナダからサンドオイル発電業者なども参入するかも知れません

今回の原発事故の賠償は政府が責任を持つと言っています
要するに我々の税金で払うと言っています
だとすればこれだけ大きな犠牲を払うのですから 今までのスキームを一新させなければ嘘です

東電を解体して 全資産を賠償に当てよ
発電と配電を分離して 電力は消費者の選択に任せよ!!!!!!
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原発停止 中国の見方

2011-05-13 00:25:00 | 原発
原発事故に関して あちらこちらと渉猟していたら気になるサイトを見つけた

http://blog.livedoor.jp/amuro001/archives/3180834.html
の中にあるこんな記事です

浜岡原発停止に関する報道と中国政府の思惑      2011年05月10日

 菅直人首相が中部電力に浜岡原子力発電の停止を求めたことは中国でも報道されております。いろいろなメディアがこのニュースを報じておりますが、かなり独特の報道をしていているように思えたので、これについて少し。

 何と言っても最も関心を引かれたのが『環球時報』の「日关闭滨冈核电站引不满 民众忧当地经济崩溃」(日本で浜岡原発を停止することが不満を引き起こしており、大衆は現地の地方経済が崩壊してしまうことを心配している)です。

 表題を見ただけで大体中の記事は予想がつくと思いますが、現地(浜岡原発近辺)の人は、原発に関係したところで仕事をしているものが多く、原発が停止されると現地の経済に悪影響を与え、都市の活気がなくなってしまうことを心配しているということだけを記事にしたものです

『環球時報』の一記事だけだと説得力に欠けるので同じ中国共産党系の他の記事も見てみたいと思います。『新華網』ですが、「新闻背景:滨冈核电站-日本“最危险的核电站”」ではかなり今回の停止を要請するに至った原因を詳しく掲載しております。例えば、30年以内に震度8以上の地震が発生する確率が87%だとか、近くに活断層があるとか、1~200年周期で大地震が発生しているとか、東京から180km名古屋から130kmと人口密集地に近い等等。

 極めて冷静に基本的に事実だけを列挙して菅首相が停止を要請するに至った背景を分析しております。ただこれも考えようによっては、浜岡原発はこれだけ危険なところだから停止せざるを得なかったということを述べているわけで、裏を返せばこうしたところでなければ停止する必要はないということにもなると思います。

中国共産党機関誌『人民日報』の電子版『人民網』の「滨冈核电站将停机 女川核电站将开机」は、原発を推進したいという思いがより透けて見えるような記事となっております。この記事では、確かに今回浜岡原発は今回停止することになりましたが、水野社長の言葉を引用して「2・3年後に津波を防ぐ防波堤が建設されれば、原子力安全・保安院は再度動かすことを認めてくれるだろう。」と述べております。

 そして何と言ってものこの表題からわかるように、この記事の言いたいことは、浜岡原発は停止するかもしれないが、女川原発は地元政府の再開に対する同意を得ており、大震災後は稼働していないが、近い将来稼働するだろうということです。これらの記事から中国政府が如何に原発の推進を進めたいと思っているか見て取れるのではないでしょうか

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不安を拡大させる放射線健康リスク管理アドバイザーの講演

2011-05-12 01:20:05 | 原発
福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーが放射線など健康に関係ないと
県各所で公演していると聞いていた
どんな人々を集め 聞かせているのか知らないがなかなか盛況で拍手も起こる状況だという
まあ・・・ 渡部恒三や菅にべったりの玄葉を議員として選び 東電からの金の毒が
県の主要な所に振りまかれている福島がどうなっても自業自得だとは思うが、乳幼児や園児
児童生徒あるいは子育て中の母親やこれから子供を持ちたいと念じている若い人達は 堪るまい

まして 原子力発電所の事故による放射能は 日本全土のみならず 北半球全域に広がり陸のみならず
今回は海洋おも強烈に汚染しているのだから・・・・・・・
調べれば調べるほど底なし沼に 首まで浸かってなんとも身動きが取れない

ここに例の管理アドバイザーの公演を中心にわかりやすくまとめてある記事を見つけたので全文を引用しておく

http://nippon-end.jugem.jp/?eid=1708

不安を拡大させる放射線健康リスク管理アドバイザーの講演~子供たちを守りたいお母さんたちの声を世界に・・・

福島県から任命されたという、放射線健康リスク管理アドバイザー。放射線とどのようにつきあっていけばいいかを助言するのが役目だそうですが、講演で住民のみなさんにこんなことをぬかしているのですが・・・。

ここに動画の後半部分があります
http://youtu.be/ZlypvPRl6AY

「私がここに来たのは、みなさんやみなさんの子どもたちが安全かどうかをお伝えするためではありません。そうではなく、国民の義務として国の方針に従って安心すべきである、ということをお話しするのが、私の目的なのです」

5月3日、山下俊一・長崎大学教授は、福島の二本松で住民に向けて講演しました。その、主に質疑応答から教授の発言を抜き出し、論理の流れに沿って語句を補いながら組み立てたのが以下の文章です。福島県立医科大学の入学式での記念講演(記事はこちら)からも引用しました。私のでっち上げだと思われるなら、文末にその時の動画を載せましたので、あとでご覧になって確かめてください。教授が言いたかったことを論理立てて並べるとこうなると、私は思います。


ようするに、教授は非常時における国民の受忍義務を説いているのです。この論理、どこかで聞いたような気が……そうだ、311の3日前に参加した、東京大空襲集団訴訟の集会で、生き残った高齢の原告の方がたが涙ながらにおっしゃっていたのが、裁判所から冷たく言い放たれた、この国民の受忍義務なのでした。
「今は非常事態なのです。みなさんの暮らしているところには放射性物質が降りそそぎました。みなさんの町は汚染されています。でも、みなさんはここにこれからもずっと住み続けるしかありません。ほかに選択肢はないのです。逃げられないのなら、ここで道を切り開いていくしかありません。

私は福島県から、放射線健康リスク管理アドバイザーに任命されました。みなさんが放射線とどのようにつきあっていけばいいかを助言するのが役目です。

結論を言うと、どうぞ安心して、安全だと思って日常生活を送ってください。10マイクロシーベルト時なら布団を干してもだいじょうぶです。お子さんを砂場で遊ばせてください。私の孫も遊ばせろとおっしゃるなら、それでみなさんが信じてくださるなら、おやすいご用です。マスクも必要ありません。あんなものは気休めです。

なぜなら、国が年20ミリシーベルトと基準を定めたからです。私には、日本国民として、国の指針に従う義務があります。みなさんにもあります。私は、個人的には100ミリシーベルトでもだいじょうぶだと思っています。なぜなら、それ以下の被曝の発ガンリスクは、科学的には証明されていないからです。でも、国は年20ミリシーベルトと決めました。ですから、100ミリシーベルトでも安全だなどと言うと、私は文科省から指導を受けることになるでしょうが、甘んじて受けるつもりです。

放射能汚染地区に住み続けなければならないのは、みなさんだけではありません。広島でも長崎でもそうでした。私の親も長崎で汚染された水を飲み、戦後復興に尽力したのです。チェルノブイリでも、550万人がそういう状況で生活しています。チェルノブイリでは、原発事故の影響だとはっきりと証明できているのは、ヨウ素による子どもの甲状腺ガンだけです。ほかの病気の原発事故との因果関係は、証明されていないのです。

みなさんは、将来子どもの体に影響が出るのではないか、と心配しています。けれど、将来のことは誰にも分かりません。神のみぞ知るなのですから、今イエスかノーか答えよ、と私に言われても困ります。子どもは安全だということに私の首を賭けろと言うなら賭けます。もっとも、安全かどうかわかる頃には、私は死んでいますけれど。(←なんと無責任な言葉なんでしょう)

健康への影響をつきとめるには、膨大な数の疫学調査がいります。病気が放射線のせいかどうかを調査するには、みなさん福島県民全員の何十年にもわたる協力が必要なのです。6日に、私はこちらの県立医科大学の入学式で記念講演をしますが、「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」という話をしようと思っています。

土壌への累積についてですが、たしかに文科省は過去の積算を出していません。けれど、3月12日から月末までのデータもそのうち出ると思います。それを踏まえて、20ミリシーベルトが安全か安全でないかが議論され、いずれ教育委員会や県、国が回答すると思いますので、それまでしばらくの間お待ちいただきたいと思います。

とにかく、国民には国の指針に従う義務があります。みなさんにおかれては、不安を持って将来を悲観するのではなく、安心してここで今までどおり生活していただきたい。私がここに来たのは、みなさんやみなさんの子どもたちが安全かどうかをお伝えするためではありません。そうではなく、国民の義務として国の方針に従って安心すべきである、ということをお話しするのが、私の目的なのです」(拍手)(←誰が拍手してんねん・・・)


転載元:池田香代子さんのブログ 20ミリシーベルト問題 山下教授の論理に乗ってみる



「安心です。でも、その理論的根拠はなんにもありません。 」


こんなこと言われて、安心なんてできるわけないじゃないですか。何のためのアドバイザーなんだ・・・。「どんな状況でも、国民の義務として住み続けなければならないのだよ、みなさんは」と言ってるわけですよね、この山下というアドバイザーは・・・。
酷いです。県が任命した「放射線健康リスク管理アドバイザー」がこんなことを説明しているんですね・・・。こんな説明を聞いたら余計不安になる。子供たちを守ろうとしているお母さんたちがかわいそう・・・。


*********
Please HELP! Children in Fukushima are at risk!

http://www.mscr.jp/?eid=4(英語)



このサイトは、1人でも多くの子供たちを被曝から救うことを目的とし、原発問題に関する、主に子供を持つ母親の声を残していくものです。
海外メディアの助けをかりて、子供たちが被曝している現状を全世界に広め、そして追究してもらう、という【海外への拡散】を訴えておられます。子をもつ親として、「ただ子を守りたい・・・」というお母さん方の切なる思いが痛いほど伝わってきたので、私のブログでも「拡散のご協力」を呼びかけることにしました。


日本語に訳した内容は以下の通りです。↓


******

Moms to Save Children from Radiation
http://www.mscr.jp/?eid=5(日本語)


助けてください!
福島の子どもたちが危険にさらされています!
 

福島第一原発から半径20キロ圏内が、住民の立ち入りを原則禁止にする「警戒区域」に設定されました。しかしこの区域近隣エリアでは、今でもなお避難指示はなく、子どもたちが今まで通りに毎日学校に通っています。


先日、文部科学省は、福島市・郡山市・伊達市の13校に対して、




1)校庭•園庭の空間線量率が20mSv/年間未満、3.8μSv/毎時未満であれば、屋外活動は「安全」であるから、平常通り利用してさしつかえない。

2)その基準値を上回る対象施設では、屋外活動を1日あたり1時間以内とし、幼稚園・保育園は砂場の利用を控える。との声明を発表しました。



この文部科学省が決めた子どもの基準値は、現在計画的避難区域になっている地区よりも高く、「放射線管理区域」の6倍以上になります。また、この20msv/年間未満という基準は、ドイツの原発労働者の被曝量上限と同じです。



福島県内 校庭・園庭
20mSv/年間未満、3.8μSv/毎時未満

放射線管理区域※1
1.3mSv/3ヶ月以上、0.6~2.2μSv/毎時以上

ドイツの原発労働者※2
20msv/年間未満



大人の数倍も放射能感受性が強く、被曝の影響を受けやすい子どもたちが今、見殺しにされようとしています。10年後、20年後、子どもたちに何が起きるでしょうか?福島のすべての親が悩み苦しんでいます。このままではいけない、子どもたちを救わねばと多くの人が声をあげつつありますが、政府と東電という大きな権力を前にして、いまだに大きな解決策を見いだせていません。

 
私たちは、以下の3点を政府・東電・関係機関に要求します。

1)子どもたちについてはより低い基準値を定めること
2)基準値を超える放射線量が検知された学校については、汚染された土壌の除去、除染などを早期に行うこと、あるいは基準値以下の地域の学校での教育を受けられるようにすること
3)母子疎開、あるいは子どものみの学童疎開等必要な場合は、受け入れ場所の確保とその後の生活の補償を行うこと



東電は多くの国内マスメディアのスポンサーとなっているため、大手のテレビ局や新聞なども動いてはくれません。そのため、私たちは、あなた方海外メディアに助けを求めています。どうかこのことをたくさん報道してください。全世界に広めてください。そして子どもたちが被曝している現状を追究してください。子どもたちの未来をどうか一緒に救ってください

福島県内 校庭・園庭
20mSv/年間未満、3.8μSv/毎時未満

放射線管理区域※1
1.3mSv/3ヶ月以上、0.6~2.2μSv/毎時以上

ドイツの原発労働者※2
20msv/年間未満



大人の数倍も放射能感受性が強く、被曝の影響を受けやすい子どもたちが今、見殺しにされようとしています。10年後、20年後、子どもたちに何が起きるでしょうか?福島のすべての親が悩み苦しんでいます。このままではいけない、子どもたちを救わねばと多くの人が声をあげつつありますが、政府と東電という大きな権力を前にして、いまだに大きな解決策を見いだせていません。

 
私たちは、以下の3点を政府・東電・関係機関に要求します。

1)子どもたちについてはより低い基準値を定めること
2)基準値を超える放射線量が検知された学校については、汚染された土壌の除去、除染などを早期に行うこと、あるいは基準値以下の地域の学校での教育を受けられるようにすること
3)母子疎開、あるいは子どものみの学童疎開等必要な場合は、受け入れ場所の確保とその後の生活の補償を行うこと



東電は多くの国内マスメディアのスポンサーとなっているため、大手のテレビ局や新聞なども動いてはくれません。そのため、私たちは、あなた方海外メディアに助けを求めています。どうかこのことをたくさん報道してください。全世界に広めてください。そして子どもたちが被曝している現状を追究してください。子どもたちの未来をどうか一緒に救ってください



子どもを被曝から救うためのポータルサイト
「Moms to Save Children from Radition」(MSCR) 運営委員会



※1「放射線管理区域」とは、放射線量が一定以上ある場所への不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域であり、1.3mSv/3ヶ月以上、0.6~2.2μSv/毎時以上と定められている。この値を超えると、放射線業務従事者が被曝量の許容値を超えないようにするため区域内で受ける被爆線量を個別に計り管理する「個別被曝管理」対象地域となる
※2 独誌「福島の児童被ばく限度は甘すぎる」日本政府の設定値を公然批判「ドイツの原発労働者と同レベル」ドイツ高級紙デア・シュピーゲル"Das ist viel zu viel" http://t.co/xj8cWfw
参照:福島県学校等環境放射線ダスト・土壌モニタリング実施結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1304929.htm
文部科学省 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm


(ここまで)***


提言 「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」
(2011.4.27)http://fukugenken.e-contents.biz/proposal
※県内からの反旗です!


このアドバイザーに関しては 国会で問題になり 安全委員会かどこかが調査することになっていたはず
すでに10日以上は経過していると思うが 恒三も玄葉も恒三の甥っ子の知事も無視するようです
次の選挙ではまさか当選しないとは思いますが それまでに体内に放射性を帯びた物質が取り込まれていれば・・・・・・ 
辛い!!!!!!!!!!!!!!!

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校庭利用基準20ミリ ここに原案があります

2011-05-07 21:53:58 | 原発
校庭や園庭における放射能の被ばく許容量の問題がやっと皆さんの口の端に乗るように
なってきたが、その基準を立案したと思われる文章をやっと見ることができた 

ちきゅう座
     http://chikyuza.net/n/

「校庭利用基準20ミリシーベルト」を考える

2011年 5月 5日
時代をみる
宇井 宙
http://chikyuza.net/n/archives/9374

そこに「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における
  暫定的考え方」に対する技術的助言について
と題する内閣府原子力安全委員会アラ出されているらしい(記載者の氏名はない)

http://www.nsc.go.jp/info/20110502.pdf

さらにそこには福島県の原子力災害対策本部からの助言要請文が添付されている
それこそが乳幼児を含めた園児児童生徒に20ミリシーベルト/年を強制する内容が
記載されている ぜひ 文中に記載されているアドレスにアクセスして 確かめてください

念の為に 宇井 宙氏の文章を少し長いがそのまま引用しておく

以下引用
文科省が先月19日、福島県内の学校の校庭における年間被曝線量限度を20ミリシーベルトと決定したことが大問題となっている。改めてこの問題の経緯を振り返ってみよう。

 福島県内の児童に許容される年間被曝線量について、文科省は4月9日、原子力安全委員会に「相談したい」と依頼を行い、その後数回議論が行われた。そして同月19日午後2時すぎ、政府の原子力災害対策本部が安全委に「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方(案)」に関する助言要請を行ったのに対し、安全委の5人の委員のうち、福島第一原発に派遣中の小山田委員を除く4人が午後3時頃から約1時間審議を行い、2つの留保事項を付した上、上記「考え方(案)」は「差支えありません」との回答を行った。小山田委員に対しては電話で了解を得たとのことであるが、これは正式な委員会でもなく、議事録も残していないという。なお、2つの留保事項とは、「学校における継続的モニタリングの結果について2週間に1回以上、安全委に報告すること」と「学校にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、被曝状況を確認すること」である。
http://www.nsc.go.jp/info/20110502.pdf
 そして、上記「考え方(案)」こそ、同日の文科省通達となったもので、福島県の児童生徒が通う学校においては、国際放射線防護委員会(ICRP)のPublication109(緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用)に基づき、「非常事態収束後の参考レベルの1-20mSv/時を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる」としており、さらに児童生徒は1日のうち16時間を屋内(木造)、8時間を屋外で過ごすと想定したうえで、年間20mSvにならない許容線量として、屋外を3.8μSv/時、屋内を1.52μSv/時と算定した。そして、校庭の空間線量が3.8μSv/時未満の学校では平常通り校庭等を利用してよく、これを超える場合には校庭の利用時間を1日当たり1時間程度にすることを求めている。

 この文科省の通達も理由のひとつとして4月29日、菅首相自身が内閣官房参与に起用していた小佐古敏荘東大教授が辞任した。小佐古氏は辞任会見の中で、放射性物質の拡散予測データ公表の遅れなどとともに、文科省の決定について、次のように批判した。

 <今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv、特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2~3日あるいはせいぜい1~2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。・・・年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。>

 さらに、文科省のこの通達に反対する「福島老朽原発を考える会」など5つの市民団体は5月2日、「放射能から子どもを守りたい」と、国会で「20ミリシーベルト撤回要求のための対政府交渉」を行った。交渉参加団体のひとつである「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)」によると、その交渉は、まず厚生労働省、次いで、文部科学省、原子力安全委員会と行われたが、政府側の回答は驚くべきものだった。そのプレスリリースから政府側回答の要点を抜き出せば、以下のようなものである。(<>内は以下のサイトからの引用)
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/pressrel_20110502.htm

 <・ 厚労省は、放射性管理区域(0.6マイクロシーベルト/時以上)で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・ 原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・ 原子力安全委員会は、19日14時頃に助言要請を受け、16時に「20ミリシーベルト」を了解すると回答しているが、この間、正式な委員会は開催されなかったものの、4名の委員が参加する会議が開かれた。これをなぜ正式な委員会としなかったかについては、明確な回答はなかった。
・ 原子力安全委員会は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルト以下であれば、安全」と繰り返していることに関して、「調査し、それが事実ならば対応する」と発言した。
・ 文科省は、屋外活動を許容する「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準に関して内部被ばくを考慮していないことを認めた。理由として、ほこりなどの吸引は、全体の被ばく量の2%程度であり、軽微と判断したと説明。しかし、内部被ばくの評価の前提としたデータを示さなかった。>

 労働基準法は「放射線管理区域」における18歳未満の作業を禁じているが、放射線管理区域とは1時間当たりの放射線量が0.6マイクロシーベルト以上となる区域であり、福島県内の小中学校の75%以上でこの管理区域の基準を上回る数値が出ており、今回文科省が平常通りの校庭利用が可能とした毎時3.8マイクロシーベルトは放射線管理区域の基準の6倍以上である。こんなところで小学校や保育園の子どもたちが遊んだり運動したりして安全であろうはずがないから、当然のこととはいえ、政府側は誰一人として文科省の通達が「安全である」根拠を示せなかった。とりわけ驚くのは、文科省が原子力安全委員会からOKをもらったと言っているのに、安全委がそれを否定していることだ。しかし現に、安全委がHPで公開している文科省への「回答」で「差支えありません」と明言している以上、「子供に対して年間20ミリシーベルトの基準は認めていない」などという弁明が通るはずがない。http://www.nsc.go.jp/info/20110502.pdf
 しかし、安全委の担当者が20ミリシーベルト容認を否定したという事実は、安全委自身が、この基準は危険だと認識していることの表れだと言えよう。

 結局のところ、政府側の唯一の根拠は「ICRPの基準」ということ以外何もないことが明らかになった。それではこのICRPの基準は妥当なのか?

 まず最初に指摘しなければならないのは、ICRPのリスク評価は、内部被曝を考慮していないため、大変甘いものであるということだ。矢ケ崎克馬琉球大学名誉教授によると、欧州放射線リスク委員会(ECRR)は1945年から89年までに核実験や原発からの放射線で6500万人が癌などで死亡したと推計しているのに対し、内部被曝を考慮しないICRPは117万人と推計している(「週刊現代」4月23日号)。ECRRの推計値の56分の1である。また、福島原発により癌になる人の数に関する予測でも、内部被曝を考慮しないICRPは約3000人と予測しているのに対し、ECRRは(すでに「原発事故による癌患者の増大は40万人以上――ECRR予測http://chikyuza.net/n/archives/8340でも触れたように)、今後10年間で20万人、今後50年間では40万人と予測している。ICRPがどのようなタイムスパンを想定しているのかわからないが、10年間とすればECRRの67分の1、50年間とすれば実に133分の1にすぎない。

 このように、政府が最後の頼みの綱とするICRPの基準自体が怪しいものであるが、それ以上に、今回の文科省の決定における最大の誤りは、(ICRPの基準を援用するにしても)「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(ICRP Publication 109)」を援用したことではないだろうか。むしろ(同じICRPの基準を援用するのであれば)、「長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用(ICRP Publication 111)」を援用すべきであったと思われる。
(*ICRP Publication 109とICRP Publication 111の日本語訳は「日本アイソトープ協会」のサイト<http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,0,76,html>から入手できる。)

ICRPはPublication 103において、3種類の被曝状況、すなわち「計画被ばく状況」、「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」における防護体系の実施に関する一般原則を定めている。「計画被ばく状況」とは通常の原発運転時などにおける被曝状況であり、「緊急時被ばく状況」とは「計画状況の運用中に、又は悪意ある行為もしくは他の予想外の状況によって発生する可能性があり、望ましくない影響を回避もしくは低減するために緊急活動を必要とする状況」のことである。緊急時被ばく状況はやがて現存被ばく状況へと移行すると考えられているが、この移行の特徴は、「主として緊急性に迫られて取られた方策から、居住状態を改善するとともに、状況を考慮して合理的に達成可能な限り被ばくを低減することを目的とした、より分散的な方策へと変更」することであり、「汚染地域内において居住し、もしくは労働することは、現存被ばく状況に当たると見なさる」。ICRPはPublication 109において、年間被曝限度量を事故発生などの緊急時は20~100ミリシーベルト、収束段階で1~20ミリシーベルトと設定しており、政府は今回、事故が未だ収束していないことを理由に、緊急時と収束時の境界の数値にした、としているようであるが、これは大きな間違いであろう。今回、文科省の基準が適用されるのは、事故現場から半径20キロ圏外で、計画的避難区域にも入らない地域の学校である。そこではまさに、人々が長期にわたって生活していかなければならない汚染地域である。そして、そのような地域に人々が居住することを希望した場合に、政府当局が「放射線の潜在的な健康影響に対する防護と、しっかりした生活様式や政経手段を含む持続可能な生活条件を人々に提供する」ことを目的として定められた基準こそ、「原理力事故又は放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」、すなわち「ICRP Publication 111」であり、政府が援用すべきはこの基準であっただろう。そして、そこでは、「汚染地域内に居住する人々の防護の最適化のための参考レベルは、(……)Publication 103(ICRP, 2007)で勧告された1~20mSvの範囲の下方部分から選定すべきである。過去の経験により、長期の事故後状況における最適化プロセスを制約するために用いられる代表的な値は1mSv/年であることが示されている」と明記されている。再度引用すれば、「1~20mSvの範囲の下方部分から選定すべき」であり、「代表的な値は1mSv/年」なのである。子どもの放射線感受性は大人の3~4倍と言われており、Publication 111でも「小児や妊婦などの特別なグループにも特に留意すべきである」と明示されているので、「1~20mSvの範囲」の中の最大値を選定するなど到底許されることではない。

 同報告はまた、利害関係者が政策決定の第一線に関与することは、「現存被ばく状況に関する放射線防護方策を策定し実施する上で、きわめて重要なものである」とも述べているので、文科省は早急に、福島県の子どもを持つ親と教育関係者などとともに、許容被ばく限度の見直しを行うべきである。同報告はさらに、「重要な情報はすべて関係者に提供されること、及び情報に基づく決定を目的として意志決定プロセスを追跡できるように記録を適切に文書に残すこと」が強く求められているとしたうえで、「住民による自助努力による防護措置を考慮に入れるべきである」とも述べている。したがって、郡山市などが独自の判断で校庭の汚染された土壌を取り除いたことに対して文科相が「余計なことはするな」などと非難するなど、とんでもない倒錯としか言いようがない。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1382:110505〕

しかし 福島県は放射線に関する健康アドバイザーに放射線量100ミリなど全く問題ないとする
非常に特殊な人を据えるなど、確信犯的な行動が目立つ
そんな知事や議員を選んでいるのは 県民なんだが・・・・・・・
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ノーベル賞受賞医師団体PSRの声明を読んだことありますか?

2011-05-06 01:29:12 | 原発
PSR Statement on the Increase of Allowable Dose of Ionizing Radiation to Children in Fukushima Prefecture

Home > News & Events > Press Releases

Topic: Nuclear Power, Safe Energy

It is the consensus of the medical and scientific community, summarized in the US National Academies’ National Research Council report Biological Effects of Ionizing Radiation VII, that there is no safe level of radiation. Any exposure, including exposure to naturally occurring background radiation, creates an increased risk of cancer. Moreover, not all people exposed to radiation are affected equally. Children are much more vulnerable than adults to the effects of radiation, and fetuses are even more vulnerable. It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can bh
e considered "safe" for children.
  http://www.psr.org/news-events/press-releases/psr-statement-increase-allowable-dose-ionizing-radiation-children-fukushima-prefecture.html

阿修羅にこんな記事がUPされていた
  http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/511.html

福島20mSv/yが安全なレベルでないって言ったノーベル賞受賞医師団体PSRの声明を読んだことありますか?

注目してほしいのは以下の文。
there is no safe level of radiation. Any exposure, including exposure to naturally occurring background radiation, creates an increased risk of cancer.

安全な被爆レベルは存在しない。 自然のバックグラウンド放射線による被爆を含めて、どの様な被爆もガンのリスクを増加させる。

ってところです。完全にマスコミ、政府のながしている「しきい値以下安全説」を完全に否定しています
あと子供だと2年で、およそ100人に1人くらい癌になる計算(1年あたり200人に1人の倍で)。大人でも1年あたり500人に1人くらい癌になる計算らしい。
(この計算式もいくつか種類があることを京大の小出先生がおっしゃっていた。)
今迄マスコミ、政府が流していた100mSv/yいか安全って何だったんでしょうか?政府はともかくマスコミはマスコミとしての仕事をして欲しい。学者生命が終わる異常な20mSv/yを遥に越える100mSv/yまで被爆しても大丈夫って宣伝するなんて。1つくらい、ちゃんと他の考えかたもあるとか、国際的に基準を決めた根拠がしきい値無し理論だとかを報道してほしい。
パニックは良くないけど、国民を放射能平気モードにすると被爆量を減らす努力をしなくなります。
冷静に、パニックによる2次被害を出さず、被曝量を減らしましょう。不健康な人を出来るだけ出さないように、不健康な人が増えると国際競争力が落ちます。日本の未来の為に被曝量を減らす様、頑張りましょう。

特に子供は放射線に弱いと言われています。子供の被曝量を減らすようみんなで工夫しましょう
引用終わり

また この記事には関連する多くの記事がリンクされています
その中のひとつにこんな記事があります

放射能に「安全な量などない」:オーストラリア人医師の告発・ニューヨークタイムズ和訳
http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-46.html
5月2日のblogとほとんど重複しますが引用しておきます

格納容器や燃料プールが一つでも爆発を起こせば、北半球全体で癌の新しい発症率が何百万も増加するのだ

チェルノブイリ事故の犠牲者の人数に関しては大きな議論がずっとなされています。International Atomic Energy Agency (IAEA)は約4000人があの事故が原因で癌を発病して亡くなっていると発表をしていますが、2009年にNew York Academy of Scienceのリポートでは、約100万人の人達が事故の影響で癌やそれ以外の病気にかかって亡くなっているという結論をだしています

原子力事故は決して終わりがないのです。チェルノブイリ事故の放射能汚染による影響は、何十年もしくは何世代も時間がたたないと全貌を理解することができないのです

そんな物理学者達は放射能の”許容用量”なんて事について説明をします。彼らは、原発や核実験などで拡散される放射性物質が体内にとりこまれ、小さな細胞に大量の放射能が取り込まれる体内被ばくを全く考慮に入れずに議論をするのです。原発から拡散される放射性物質にしても、医療レントゲン、宇宙、そして自然界からの放射性物質にしても、彼らは常に健康への被害の少ない体外被ばくにだけに焦点をあてるのです。

医者達は放射能に関して安全な許容量などない、また放射能は蓄積されるものであることを知っています。放射能の影響で起こる細胞変異は一般に有害なものばかりです。嚢胞性繊維症、糖尿病、フェニールケトン尿症、筋ジストロフィなどの病気を引き起こす何百もの遺伝子を私たちはもっています。現在、2600以上もの遺伝的疾患があると言われていますが、そのどれもが放射能に由来する細胞変異に関係している可能性があります。そして、私たちが人工的に拡散される放射能のレベルを引き上げていることで、これらの病気の発病率は上がっていくことでしょう

原子力はクリーンでもないし、持続可能でもないし、化石燃料の代替でもありません。逆に地球温暖化を促進させるものなのです。太陽、風力、地熱発電、そして省エネで私たちの電気の需要は満たすことができるのです。

昔は放射能が癌を引き起こすなど誰も考えていませんでした。マリー・キューリー(キューリー夫人)とその娘は扱っている放射性物質が自分達を殺すことになるなんて知りもしませんでした

このごに及んでも自由民主党には「原発を無くさない会」が発足したそうです
民主党の現内閣も55年体制にしか過ぎませんでした
指を60年も銜えていた人間が権力をもったのですから、自分の利益のみが最優先されています
そんな行動しかきない55年体制の片割れです 情けなさすぎです

螳螂の斧ですが小澤一郎を総理へ!!!!












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人を貶める悪質な嘘

2011-05-03 22:58:10 | 原発
佐藤優氏が自身のBLOG「眼光紙背」の第102回と103回の2回連続で小佐古参与の
辞任と関連した問題を取り上げている


第102回では  http://news.livedoor.com/article/detail/5527556/
小佐古内閣官房参与の爆弾発言に注目せよと題し
政府の東京電力福島第一原子力発電所事故の対処が、「法と正義」の原則に則しておらず、
「国際常識とヒューマニズム」にも反しているという糾弾だ
第一は学校における被ばく線量を20ミリシーベルト/年に決めたこと
第二は、住民の放射線被曝線量を法律の規定に従って正直に開示せよとの提言が説明されている

第103回では  http://news.livedoor.com/article/detail/5530568/  
小佐古内閣官房参与辞任について、枝野官房長官は情報操作されているのではないだろうか?と題して
4月30日の官房長官記者会見の内容を疑問視している

枝野長官の論点を整理すると次のようになる。

1.小佐古氏は原子炉の専門家であるが、放射線医学の専門家ではない。
2.原子力安全委員会はもとより、セカンドオピニオンの専門家も、文部科学省によって定められた基準は妥当と考えている。
3.小佐古氏は誤解に基づいて行動している。

 枝野長官の理屈が正しいならば、専門分野でもない放射線医学の分野で自説に固執し、
それが受け入れられないので辞表提出、記者会見という極端な態度をとって国民を惑わせた小佐古氏は、「加害者」ということになる
。菅直人首相、枝野長官、原子力安全委員会は、小佐古氏の大人げない対応で迷惑をこうむった「被害者」ということになる。
ほんとうにそうなのだろうか?

ここで佐藤氏は民主党の空本議員から送られてきたメールを紹介している
お疲れ様です。
 さて、本日、小佐古敏荘 内閣官房参与が辞意を表明されました
会見には、お願いして参与になって頂いた経緯もあり、私が司会を兼務して同席しました。

 なお小佐古敏荘氏の経歴等は、以下の通りです。
【空本との関係】
 東京大学大学院時代の研究室の恩師 (当時は、助教授)
【役職】
 東京大学大学院 教授 (原子力専攻)
 内閣官房参与(3月16日~4月30日まで)
【参与就任の経緯】
 3月15日昼頃、空本がチェルノブイリ級の事故となる可能性があると判断し、この事故を収束させるためには、
 1、環境影響からチェルノブイリの第一人者である小佐古教授
 2、プラント収束から原子力安全工学の第一人者である近藤駿介原子力委員長
の二人が中心とならなければならない、この事故を解決できない、国家存亡の危機を乗り越えられないと思い
すぐに小佐古先生と近藤委員長に連絡しました。当日すぐに、空本は小佐古先生と連携して行動を開始。
 丁度、15日夜、空本に総理から直接電話があり、官邸をサポートすることとなり、翌日参与になって頂いた

さらに5月1日夜、空本氏より筆者にメールで小佐古氏の経歴の追加として、
<小佐古氏は、今回話題となっているICRP(国際放射線防護委員会)の委員を12年務めています。
すなわちICRP2007年勧告などの基準作りの中心的人物。特に、1~20mSvを決めてきた人物で、
10年かけて決めてきた経緯を全て知っている方です。>という連絡があった。
 履歴を客観的に見れば、小佐古氏が、線量計測分野、特に放射線の人体に与える影響の研究に関する国際的権威であることがわかる
「小佐古先生は原子炉の専門家で、放射線の人体に与える影響に関する専門家ではない」という誤解を枝野長官はしているのではないだろうかという
強い危惧を筆者は持っている。
官僚は自らの過ちを認めたがらない。小佐古氏に関して、
「極端な意見に固執する学者がただでさえ複雑な状況を一層複雑にしています」
というような情報操作を、官僚が枝野長官に対して行っているのではないだろうか?
 日本国民の生命と健康、特に子供たちの未来に直接かかわる事案だ。官僚的面子に拘っていたら国益(国民益+国家益)を毀損する。
 枝野官房長官! 軌道修正は今からでも可能だ。まず、同僚である空本衆議院議員から真相について虚心坦懐に聞くべきではないか。
本件でハンドリングを誤ると、多くの国民が枝野官房長官に対して持っている信頼感が根底から崩れかねないと危惧する。
(2011年5月1日脱稿)

しかし自分は 佐藤氏の言うがごとく枝野官房長官は官僚に騙されているのではなく
積極的に騙すように誘導しているように思えてなりません
2日に行われた細野補佐官主催の統合記者会見に於いて 名前は失念しましたが メディアの記者が質問していました
午前中に行われた東電・保安院・文部科学省との会見に於いて文部科学省は校庭の土の入れ替えは不必要だと述べていると
指摘しているのです 官房長官会見がおこなわれた29日の段階において 前日か2日前に高木大臣が校庭の土の入れ替えは
不要であると発言しています そのことを知らなかったとは言わせないし 知っていて努力しているとの発言は大嘘ではないですか
55年体制の裏返しである棺・監・癌・官 左巻き極左グループ政権は即座に退陣すべきです
 

小佐古敏荘教授に関する東京大学の公式紹介文
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/epage/faculty/t_meibo/57288869.html


4月39日午前 枝野官房長官記者会見
小佐古三四の辞任と学校における被ばく許容量に関わる全文
http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300155_04.html

【小佐古参与の辞任】

 ――小佐古参与は会見で辞任について「政府の原発対応が法と正義に基づいていない」ことを理由に挙げた。
政府の原発対応の中に法と正義に基づいていない部分があるのか、小佐古さんの誤解に基づく部分があるのか。

 「少なくとも正義に反しているところはないと確信を持っている。
法についてはしっかりと守ってやってきているつもりだ。認識というか、
誤解が何かあるのかなと思っている」

――小佐古参与は会見で、福島県内の小学校などの利用基準が年間被曝(ひばく)限度20ミリシーベルトで設定されたことを批判した。
これまで政府は子供や妊婦さんは緊急時準備避難区域に入らないようにとか、
厳しい対応を求めていたが、矛盾していないか。

 「これについては明らかに誤解されているのかなと思うが、20ミリまでの被曝は構わないというような方針、指針では全くない。
当該学校等についても、地域的な広がりとしては20ミリシーベルトには達しないと見込まれている地域の学校についての問題だ。
そして校庭について、確か3.8マイクロシーベルト/アワーで線を引く。この屋外に、つまり校庭の真ん中に1日8時間いて、
そして屋内に残り時間、木造住宅に16時間いて、365日継続すると20ミリシーベルトになるという計算だ。
しかしながら、それぞれの学校については詳細な放射線量のモニタリングを行っていて、
当該学校の敷地内においてもコンクリートやアスファルトの上などについては屋外でも、
グラウンドの土の部分の半分程度になっている。それから、校内についてもしっかりとモニタリングを行って、
おおむね10分の1程度のそれぞれ放射線量になっている。そして、正に屋外での活動については、念のため、
制約をして頂いているということなので、そもそも屋外に8時間いるという想定自体が学校についてはあてはまらない
さらに、4月28日の段階で、校庭利用制限を行った13校のうち11校の校庭では既に3.8マイクロシーベルトも下回っている。
また、さらに念のため、それぞれの学校では教師に線量計をつけてもらい、実際の被曝線量も計っていて、
こうした念を入れたモニタリング等を行って、それらの状況を2週間ごとに再確認しながら進めていくということなので、
20ミリシーベルトに近いような被曝をするというようなことを想定しているものでは全くない。
相当大幅にこれを下回るということの見通しのもとで、今回の文科省からの方針、指針は示されている


 ―文科省の指針を引き下げる必要性はないということか。

 「文科省は1~20ミリシーベルトを暫定的な目安とし、今後できる限り児童・生徒等の受ける線量を減らしていくことが
適切であるという考え方に立っているのであって、20ミリシーベルトまでの被曝を許容しているというものではない。
そこは、小佐古先生がおっしゃっていること自体が認識というか、誤解に基づかれている。
決して20ミリシーベルトに達するような環境、あるいはそこに近い数値に達するような学校環境のもとで、
お子さんたちに学校生活を営んで頂くことは、全く今回出されている指針は想定していない。
相当大幅にそれを下回ることが想定されているが、ただ、当該幅広いエリアにおいてのこれからの安全性の観点からは
年間20ミリシーベルトというところで一定の線が引かれている。
それは国際機関等の基準に基づいて、そこに一定の基準値があるので、念のためグラウンドレベルに限ってだが、
20ミリシーベルトに達する可能性があるところについて、そこで一つの線を引いているということであって、
当該学校で生活を行っても全くそういう水準に達することは想定していないし、
想定していないことを裏付けるために先ほど言ったように繰り返し、かなり緻密(ちみつ)なモニタリングを行っている

――結果的に混乱を招いた総理の任命責任は。

 「それについてはいろんな見方があろうかと思うが、こういう原子力発電所の事故という、
想定外という言葉は気をつけないといけないが、想定ができなかったわけではないが、
十分な想定で準備をしていなかった事態に対しては、特に専門性が要する分野だ。
小佐古先生は原子炉が主に専門とうかがっているが、そういったことについてはできるだけ幅広く
、いろんな方のお知恵をお借りすること自体はこの局面においては必要であった」

――結果的に国民に不安を与え、混乱を招いたことは大きいが。

 「それについてはいろんな見方があろうかと思っているし、また、特にいま申し上げた点については、
お尋ねがあった小学校等については誤解であるということをしっかりと説明申し上げているわけだが、
一方で、特に事故発生の初期の段階において、原子炉の専門的な知識、知見については大変重要であった時期が間違いなくあったし、
その状況において、しっかりと現在の状況で何とかくい止めて、今の状況を迎えていることに向けての最大限の知見を集めることが
その時点では特に重要だった

 ――校庭の放射線の除去はどうするのか。

 「もちろん被曝はできるだけ少ない方がいいわけで、お子さんたちについても、学校についても、
可能なことはできるだけやっていきたい。ただ、ちなみに内部被曝については、これも専門家の皆さん、
特にどの程度吸い込んで、それが影響するのかについての専門家の皆さん、ほぼ一致をしているとうかがっているが、
平均2%程度ということで、例えば食べ物についてであるとか、非常に高濃度の放射性物質が大気中を移動している状況だとか、
そういう状況でなければ、吸い込んでということはよほど乾燥して、アメリカでは竜巻が起こったようだが、
そういった状況などを別とすれば、むしろ外部被曝のことについてしっかりと管理することが重要であるというふうに専門家の皆さん、
ほぼ一致しているとうかがっている。
とはいっても、いろいろと心配もあろうと思うので、どういった対応策ができるのかと。
表土を入れ替えるということについては一つの手段だが、集めれば濃度が高くなる。そして、
それをどこにどう処理するのか、受け入れて頂くのかという問題もあるので、
特に放射性物質の量や、あるいはそれによる放射線量等のしっかりとしたモニタリングを行いながら
これがあまり下がっていかないようであれば、また考えなければいけない部分もあるかなと思っているが、
先ほど申しましたような教師の方にも線量を持って頂くとか、建物の内部とか含めてかなり詳しいモニタリングを
続けていくことの中で判断していきたい」

 ――表土の処理は自治体に任せるということか。

 「今の時点では一つの考え方だと思うが、逆に言うと、その土は濃縮されるから
、表面だけ集めると濃度が高くなる。その土をどこにどう処分するのかという問題がなければ、
別の所での今度は影響という、濃度が高くなった土による影響を考えないといけないわけで、
そうしたことについてしっかりと考えながらでないと進めることはなかなか難しい。
一方で、当然、お子さんの健康は最優先なので、先ほど申しました通り、
繰り返し安全性についてはチェックを入れていくということだ



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放射性物質:母乳から微量検出 1都4県で23人中7人

2011-05-01 23:42:27 | 原発
毎日新聞にこんな記事が載っていた


放射性物質:母乳から微量検出 1都4県で23人中7人

http://mainichi.jp/select/science/news/20110501k0000m040060000c.html

以下全文を引用する
厚生労働省は30日、福島、茨城など1都4県の女性23人の母乳を検査した結果、うち7人から微量の放射性物質を検出したと発表した。
母乳に含まれる放射性物質の安全基準はないが、粉ミルクなど牛乳・乳製品の暫定規制値を大きく下回っており、
同省は「乳児への健康への影響はない」としている。

 検査結果によると、3月11~14日に福島第1原発の30キロ圏内で生活していた福島県いわき市の女性の母乳から、
1キログラム当たり3.5ベクレルの放射性ヨウ素と、2.4ベクレルの放射性セシウムを検出。ほかにも茨城県の5人、
千葉市の1人から2.2~8.0ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。

 厚労省によると、牛乳・乳製品の暫定規制値は、
放射性ヨウ素が1キログラム当たり100ベクレル、放射性セシウムが同200ベクレルとなっている。
【野倉恵】



放射性物質:またコウナゴから 北茨城沖
放射性物質:茨城沖でも検出 海水モニタリング
福島第1原発:汚染水浄化6月稼働 1日1200トン処理
放射性物質:牛牧草に基準値 16都県に調査要請…農水省
福島第1原発:浪江町で累積放射線量20ミリシーベルト超


毎日新聞 2011年4月30日 20時27分

具体的な事は一切わからないが この毎日新聞の記者は 野倉恵でGOOGLEを調べると
200件以上の記事がヒットする かなりベテランで社保庁や高齢者福祉施設に関して
記事や著作もある

なぜ こんなことを書いたかというと この記事が完全に厚生労働省の発表通り
母乳に出ても基準のはるか下だから心配ない としかか書いていないからだ
もし自分に乳児がいれば・・ とか 自分が妊娠するかもしれない・・ と想像できれば
これほど冷たい書き方はできないと思う
朔日書いたチェルノブイリに関する本の著者は チェルノブイリ以降に生まれたラップランドの子供たちの
高等学校への進学率が低く 先天的に脳に障害を持つ子供が多く ベラルーシュでは全く健康な児童は
2割しか居ないとの衝撃的なことを述べていた
是非 http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/ を見てください 30分間のインタビューです

いづれにしても自然界の放射能は別にして、人工的な放射能なぞ浴びなければそれに越した事は無い
昨日このBLOGで引用したように WHOすらIAEAの了解なしにデータを発表できず
ましてその下部機関のCR・・がどんな根拠をもって事故時の許容量を定めているか不明です

原子力安全委員会は放射線被曝の許容量を20倍に引き上げるにあたって 正式な委員会を
開催せず電話で適当に助言を行なったと正式に発表になりました
細野補佐官や文部科学省の政務三役はこの基準の見直しをかたくなに拒否しています

昨日私は 林文部科学省政務官に 許容量の20倍引き上げは 母として。人間として
なすべきことなのかを登メールを個人事務所宛に出しました
国会議員としての見識を 祈る思い出待っています





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「汚染された食品で何が起きるのか?子どもの内部被曝を考える」

2011-04-30 21:55:52 | 原発
細野はもう少し骨があるかと思ったが・・・・・
所詮 菅に取り込まれる程度の人間か・・・
小佐古敏荘内閣官房参与の辞任に当たっての声明文にこんな一節がある
 全文はここにあるので読んで欲しい
  http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html

今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

この声明をうけての時事の報道です 一部の情報によれば 安全委員会は助言を行うための正式な会議などは開催されず
たまたなそこに居た二名の委員が何ら検討することなく20ミリシーベルト/年を助言したと報じられています

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110430-00000006-jij-pol
校庭利用基準、変更せず=年間20ミリシーベルト―細野補佐官
時事通信 4月30日(土)0時46分配信

 細野豪志首相補佐官は29日夜、TBSの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間20ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
 同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、(被ばく量を)できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。

表記のテーマで下記のBLOGgsksksれています そのまま引用させて頂きます

 http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-36c1.html

チェルノブイリ原発事故から14年が経った2000年になっても、周辺のウクライナ国ロフノ県とズィトミール県では、90%以上の野いちごとキノコで許容量を超えるセシウム137が見つかっていた。

以下は、1993年にベラルーシ国ブレスト県、ゴメル県、モジレフ県で行われたセシウム137による汚染調査による結果の一部である(安全基準は当時政府が設定していたもの)。

キノコ    安全基準370ベクレル/キロを超えたキノコの割合: 80.5%
(参考: 福島県飯館村のシイタケ 7200ベクレル/キロ  4月21日調べ)
(     埼玉県秩父市のシイタケ 34.8ベクレル/キロ  4月19日調べ)
http://atmc.jp/food/?q=407cf&d=7&s=i131&a=

クランベリー  安全基準185ベクレル/キロ を超えたクランベリーの割合: 62.7%

狩猟動物の肉  安全基準600ベクレル/キロ を超えた肉の割合: 58.4%

牛乳      安全基準111ベクレル/キロ を超えた牛乳の割合: 14.9%

水       安全基準185ベクレル/キロ を超えた水の割合: 8.8%


大人に比べて体重が軽く、新陳代謝が激しい子どもは、大人と同じ量の汚染食品をを摂取した場合でも、大人の3~5倍以上の放射線にさらされる。
放射能に汚染されたベラルーシのゴメル県では、事故から10年・20年後の1995年から2007年にかけての時期になっても、70~90%の子どもの体内に1キロ当たり15~20ベクレルを超えるセシウム137が蓄積されているのが見つかっていた。
これは、年0.1ミリシーベルトの内部被曝をひきおこす放射線量である。
多くの村では、子どもの体内1キロ当たり200~400ベクレルのセシウム137が検出され、最大では1キロ当たり7,300ベクレルにも相当するセシウム137を蓄積していた子どもも見つかっている。1キロ当たり2000ベクレルのセシウム137を蓄積すると、年最大100ミリシーベルトの被曝を受けることになる。
同じく、多くの村では最大で33%までの子どもが、年1ミリシーベルトの公式最大許容量を超える放射線を浴びていた
(当時の政府が設定した基準。福島では現在、子どもに対し20ミリシーベルトが公式許容量として設定されている。
 年20ミリシーベルトとは、米国・ドイツの原発作業員における放射線被曝量の上限に相当する)。

1991年から2005年にかけて、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの汚染地域では、人々の体に蓄積されたセシウム137とストロンチウム90の量は減るどころかむしろ増加の一途をたどった。現状での放射性落下物の90%以上が半減期30年のセシウム137であることを考慮すると、今後30年の間、汚染地域では放射能汚染による危険な状況が続くと考えられる。

さらにこちらのどうがでは約30分に渡ってどうがが添えられている
日本語訳も表示されているのでわかり易い

http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/

自分が特に気になった部分を引用しておく

         この本によりますと、世界保健機構(WHO)でさえ
217.408 3:37 3:48 チェルノブイリの真実を語っていないと批判していますね。
228.415 3:48 3:51 WHOはIAEAと協定を結んでおり
231.122 3:51 3:55 発表することができないとのことですが、それについて説明していただけますか?
234.799692308 3:55 3:59 1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。
239.485 3:59 4:07 一方がもう一方の承諾を得ることなしに
246.538 4:07 4:10 調査書を発表することを禁じています。
251.052538462 4:11 4:19 WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表できないのです

            事態は私が思っていた以上に深刻でした。
329.824923077 5:30 5:37 人々が癌や心臓病で命を落とすだけでなく
336.861 5:37 5:41 体中のすべての臓器が害されたて
342.040307692 5:42 5:48 免疫機能、肺、眼内レンズや皮膚など
347.781846154 5:48 5:51 すべての器官が放射能の悪影響を受けたのです。
350.666153846 5:51 5:55 しかも人間だけではありません。調査した全ての生き物
355.369461538 5:55 6:09 人、魚、木々、鳥、バクテリア、ウイルス、狼や牛など
369.299076923 6:09 6:16 生態系のすべてが、例外なく変わってしまいました

             この悲劇はいつまで続くのでしょうか?
520.723692308 8:41 8:45 放射性物質が浄化されるには千年はかかるでしょう?
525.500615385 8:46 8:51 もちろん。セシウム137及びストロンチウム90だけでも
531.189153846 8:51 8:57 半減期は30年、少なくとも3世紀は残ります。
537.182384615 8:57 9:00 仰るように多くの同位体が千年残るはずですので、おっしゃる通りです


             チェルノブイリや原子力とはまったく無縁だった
773.091076923 12:53 12:59 スカンジナビアのラップランドの人々でさえも
779.308846154 12:59 13:04 雨などによる放射性物質拡散で余波を受けました。
784.341461538 13:04 13:07 こうした事後的影響については?
787.293846154 13:07 13:10 最近の研究によると
789.802769231 13:10 13:17 チェルノブイリ事故当時に生まれたスカンジナビアの子供は、
797.324923077 13:17 13:21 高校を卒業する割合が低いようです。
800.794153846 13:21 13:24 知的能力に影響が出たのではないかと思います


             私が知る限りのチェルノブイリの最悪な影響は
807.894615385 13:28 13:31 健康と言えるベラルーシの子供は
810.988 13:31 13:34 わずか2割だということです。
813.585076923 13:34 13:37 つまり、8割のベラルーシの子供達は
817.269692308 13:37 13:42 チェルノブイリ事故以前のデータと比べると
821.874153846 13:42 13:46 健康でない状態だということです。
825.744846154 13:46 13:48 医学的に健康でないだけでなく
828.429461538 13:48 13:51 知的にも標準以下となってしまっているのです

             妊娠中に放射性同位体が体内に入ると
859.555615385 14:20 14:24 母体を通じて胎児に届き
863.666615385 14:24 14:27 心臓、肺、甲状腺、脳と
867.105 14:27 14:32 すべての細胞、免疫系統にもダメージを与えたのです。
873.081923077 14:33 14:37 こうした子どもたちは未熟児で
876.792230769 14:37 14:42 生まれつき健康状態が悪く、死産の率も非常に高く、
882.186923077 14:42 14:44 これは被曝がもたらした結果です。
884.361846154 14:44 14:50 人間の文化に起こりうる最悪の悲劇です

           具体的にどの様な遺伝子損傷のことですか?
1251.102 20:51 21:01 脳や心臓、肺への影響、腕のない子供、水頭症の赤ちゃんです。
1260.86546154 21:01 21:10 鳥の場合は、羽毛とくちばしの変化、脳の大きさなどがあります。
1270.027 21:10 21:20 これらの鳥はあまり利口ではなく、汚染されていない鳥に比べそれほどよく生きていません。
1279.53661538 21:20 21:25 植物も永久的に変ったのも分かっています。
1284.874 21:25 21:32 難しいことではないのです。放射性同位体の行き先は明らかです。
1292.2 21:32 21:38 ヨウ素は甲状腺に、ストロンチウムは骨や歯に蓄積します。
1297.649 21:38 21:39 特に胎児に影響が及ばれます。
1299.49669231 21:39 21:43 セシウム137は心臓と筋肉に蓄積されます。
1303.13 21:43 21:45 これは謎ではありません。
1305.449 21:45 21:51 これを知っている為、どんな悪影響がでるのかを予測できます。
1311.125 21:51 21:58 そして、結果はまさに予測通りであり、それを本で証明しました


           収録を行ったのは2011年3月5日でした。
1668.216 27:48 27:54 日本の福島原発大惨事がはじまる6日前です。
1673.998 27:54 27:58 チェルノブイリそしてこの日本の悲劇の教訓は
1678.25 27:58 28:02 すべての原発を停止するべきだということです。
1681.86 28:02 28:08 原発は明らかに地球上の生命に危険をもたらしています。
1687.743 28:08 28:11 二度と新たな原発の建設をすべきではありません。
1690.818 28:11 28:14 原子力への税金を使った補助金をやめにすべきです。
1694.166 28:14 28:20 効率のよいエネルギー政策にただちに転換し
1700.015 28:20 28:26 すでにある風力・地熱・太陽光など安全でクリーンな技術を
1706.333 28:26 28:31 フルに回転させるべきでしょう。

これ以上付け加える事はありません
怖いです





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母乳から放射性ヨウ素検出

2011-04-29 19:03:26 | 原発
けさ(29日朝)NWESポストセブンでこんな記事が配信されていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110429-00000005-pseven-soci

母乳から放射性物質検出 基準値以下だが「それ自体が問題」

 放射能汚染はついに人体にまではっきりと表れた。しかもそれが「母乳」だったから、衝撃は大きかった。市民団体『母乳調査・母子支援ネットワーク』は4月21日、千葉県と茨城県在住の女性4人の母乳から放射性ヨウ素が検出されたことを発表した。

 同団体は、代表・村上喜久子氏が原乳から放射性物質が検出されたという3月19日のニュースを見て、「母乳から出てもおかしくない」と思い、設立したもの。知人や生活協同組合を通じて、福島県、茨城県、千葉県に住む女性9人から母乳の提供を受け、専門機関で検査を行ったところ、4人から放射性ヨウ素が検出された。

 茨城県つくば市に住むAさんとBさん、守谷市に住むCさんと千葉県柏市に住むDさんだった。このうち、もっとも高い数値が出たのはDさんで、1kgあたり36.3ベクレルだった。乳幼児が摂取する飲用水の暫定規制値は1kgあたり100ベクレル。だが、村上さんはこう話す。

「36.3ベクレルという数値とはいえ、母乳から出るのですから、決して低いとはいえません。母乳からは放射性物質など絶対に出てはいけないんです。しかも今回は、福島原発に近い、放射能汚染の高いエリアのかたは検査していないんです。千葉県のかたでこの数値が出たということに驚いてしまいました」

 環境放射能に詳しい北里大学獣医学部教授の伊藤伸彦氏もこう指摘する。

「量的には問題ない数値といいますが、お母さんの母乳から検出されること自体が問題です。通常なら当然ありえないことですから」

※女性セブン2011年5月12日・19日号

これは、記事にあるように人間も汚染されているのではないかと云う連想から、仲間や知人9人の母乳の提供を受け
1件3万円の経費で民間の機関に母乳の分析を依頼したところ うち4人の母乳から放射性ヨウ素か検出されたというものだ
つくば市に住むAさんは井戸水を飲用しているらしい。つくば市の水道水の汚染度は8から9弱程度であるが、霞ヶ浦の源水では
13から14の放射性ヨウ素と1前後のセシュウムに汚染されているという
守谷市に住むCさんは最初31.8検出された いつの時点で水道水を飲んでいるかはわからないが 当時守谷市の水道すの汚染度は80から48と高かった
その後一週間後に再検査を行なったがその時の母乳汚染は8,5であり 当時の守谷浄水場の汚染度は9前後であったらしい
やはりつくば市に住むDさんからは8.4の汚染が検出されているが当時の水道水の汚染度は不明です
もう一人母乳が汚染されていたEさんは柏市の在住です 汚染度は36.3(3月30日採乳)二回目は14,8(4月4日採乳)でした
ここで不思議なのは流山浄水場におけるおせんの状況です 3月22日には100,0有りました 25日33,0 26日14,0と減少し
27・28の両日空白の後、3月29日以降は4月5日だで連日不検出となっています
Eさんは3月23日以降は飲料水と炊飯水はペットボトルに切り替えたとされていますから 何が原因か不思議です
数字の単位はBq/Kg

記者会見で配布された資料
地域の水道水の放射能と組合員母乳の検査結果
http://www.ourplanet-tv.org/files/pdf_3
組合員母乳の検査状況
http://www.ourplanet-tv.org/files/pdf_5



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文部科学省への抗議文

2011-04-27 22:13:54 | 原発
近ごろ大変なことが多過ぎる あの津波が襲った一帯の映像は
正視することもできない 犠牲に成られた方には只哀悼の意を
表させていただく以外には無い
らまたま、TVを見ていたら南三陸町だったか漁師の方々が町全体を
高台に上げる計画を立案していた 自らが立案実行に移そうとする
成功を切に祈りたい

地震は天災だが 原発事故は完全な人災である
人災はさらなる人災を呼んでいる
その最大なものが、日本国の総理大臣が官直人であったことだが
これとて、どんなに長くても あと数箇月のことだろう
将来に対して もっとも不遜な決定を行なったのは青少年の
保護育成を担当する文部科学省だ  齢70にして初めて役所に抗議した

螳螂の斧であることは誰よりも知っています
しかし 人間幾つになっても声を
あげねばならない時があります

文部科学省に送った抗議文です

件名
園児・児童・生徒被爆基準は1ミリシーベルト/年以下に設定せよ
内容
東電の女性社員が基準の3倍を超える被爆をしたと問題になっている4月27日の朝日新聞にこんな記事が載っている http://www.asahi.com/national/update/0427/TKY201104270212.html

原子炉等規制法や労働安全衛生法は、作業員の被曝量について、
緊急時でなければ5年間で100ミリシーベルト以内に抑えるよう求めている。
ただし、妊娠する可能性がある女性は男性より細やかな管理がされており、
3カ月でこの20分の1にあたる5ミリシーベルト以内に抑える必要がある。  
今回の事故を受け、男性作業員の線量限度は「5年間で100ミリシーベルト」が
「5年間で250ミリシーベルト」に引き上げられたが、
妊娠する可能性のある女性の基準は据え置かれていた。

文部科学省に質問する
何故 50代の女性にすらできる配慮が、現在になんの責任もなく
将来を背負うべき若年者 園児・児童・生徒にできないのか 
責任者(政務三役)からの回答を求める


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武田邦彦教授のBLOGより 

2011-04-25 23:21:23 | 原発
原発事故が起きて 初めて知ったことが多くあります
東京電力は東京大学に提供講座を数多く提供しており、その総額は億円にも及ぶこと
政・財・官・学が強固な原子力村を作り、仲間以外は徹底的に干し擧げていること

そんな中で 京大の今中哲二、海老澤徹、川野真治、小出裕章、小林圭二等のかたの名前を
知りました 108回を数える安全ゼミの開催をしています
自分が驚いたのは980年の大異界が原発の安全性に問題で、原発の冷却が不能になった時の
危険性が指摘されていることでした 六人衆と云うそうですが、自分の一生をかけて
新年を貫いていることに感銘します
URL:http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/index.html

もうひと方 政府の発表はおかしいとずっと発信している方がいます
表題の武田教授です
原発七不思議 神になった専門家

日本には日本人を放射線の害から守る「法律」というものがあります
それは長く国民を伝染病から守ってきた
「伝染病予防法(現感染症法)」などと同じように大切な法律です. 

いざ、伝染病が流行した時に、医師という専門家が「こんなに患者が多いのじゃ大変だ」という理由で
「伝染病はたいした事はない、伝染病予防法は守らなくても良い」
と言えるのでしょうか?

・・・・・・・・・

放射線については、各省庁でそれぞれの法令ができていますが、
たとえば、厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」というのは、昭和47年に制定されて
、今年になっても1月14日に改訂されています。

このような法律は「被ばくと健康に関する国際勧告」に基づいて、
国内で「放射線と健康の専門家」が、「それぞれの関係省庁」で検討し、
国内の法律や規則を改定して、今に至っています.

日本国民を放射線の害から守るのですから、あらゆる知恵を動員して作られています.

そこには、放射線の「業務」を行うところについて、明確に次のように書かれています
(たとえば第3条:管理区域)。

1放射線量=外部+内部、

2 3ヶ月で1.3ミリシーベルトを越える怖れがある場合、かならず標識で明示する、

読者の方の中には、専門家が100ミリと言ったり、政府が20ミリで規制したりするので、
私に「武田の言う1ミリとか1.3ミリという根拠は何か!勝手なことを言うな!」
という人もいるけれど、騙されているだけです.

「1年1ミリ」は武田説でもなんでもなく、国際勧告と国内法で定められている数値です
(1年1ミリは人、3ヶ月1.3ミリは場所で実質的な内容は同じ。)

なにしろ、国際勧告や国内法で「日本人の健康」を決めるのですから、
膨大な研究データやチェルノブイリなどの詳細な報告に基づいて決めていることです
だから私はその根拠を特に示すことを止めています。

普通の人が膨大な資料を見て、今更「1ミリは適当か」を判断しようとしても、
2,3年はかかるからです.だからこそ、「専門家」が何10回も検討を重ねて、
法律で定めているのです。

・・・・・・・・・

ところが、3月12日、福島原発が破壊した途端、専門家は神となり、公務員は法律を捨てました。
今では、彼らは必死で「日本に法律の規定がある」ことを隠そうとしています.

枝野官房長官はうっかり「一般人の限度は1年間1ミリだ」と発言しましたが、
これが唯一かも知れません。本来は子供の健康を守るはずの
文科省も「法律には一切触れないお触れ」を出しています.

人の健康、それも強制的なこと(学校に通うなど)に適応するのに、
1ミリという法律を隠して、自分が100ミリと思うから、20ミリでなければ自分の仕事に具合が悪いからという理由で
「人」は「他人の運命を勝手に決める権利」はないのです。

・・・・・・・・・

専門家は神になったのです。

「1000人で5人ぐらいガンが増えても問題は無い」とある専門家は言いました。
それは雑談なら良いですが、強制力(仕事やお金、学校、食材などの全て)を伴って自治体も神となりました.

人間は「神」になってはいけません。

事故が起こって現実に被ばくしている人がでている最中ですから、
「新たに検討する時間」は与えられていません。

・・・・・・・・・

専門家は神になってはいけない、

NHKは神になってはいけない、

医師は神ではない、

政府は法律と法の精神を捨ててはいけない、

文科省は児童に20ミリを強制できない、

いかに政府でも人の運命に拘わることを神の代わりに決めることはできない、

誰もが、「1年1ミリが適切か」を判断してはいけない。

誰もが、「1年1ミリ」以外の数値を言ってはいけない。

・・・・・・・・・

私たちが長い間かけて、研究と経験を積んで決めてきた
「これで健康を守ろう」という数値を今、ご都合主義で変えてはいけない。

えなくても被ばくを避けることはできる。一刻も早く1年1ミリを守ると宣言して
、福島とその近県の人の命を守らなければならない。

今からでも遅くない。政府も市長も、医師も専門家も、神から降りてください。

100ミリと1ミリでは、約5000人のガン患者が発生すると予想されます
(国際的合意に基づく数値、武田説ではない). 

だから、「100ミリで良い」と言いつづける専門家・医師は「私財」をなげうって、患者さんの救済に当たって欲しい.

20ミリと1ミリでは、約1000人の児童・生徒が被ばくでガンになる. 
文科省で20ミリの決定に関与した役人は、その責任を「私財」で贖うべきである.


(平成23年4月25日 午前7時 執筆)

教授のURLはここです ぜひ全てを読んで下さい
   http://takedanet.com/






武田邦彦


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事故の影響は我々だけでなく 全世界に及ぶ 

2011-04-25 00:19:46 | 原発
24日に投票が行われた敦賀市長選で現職が5選を果たしたという
どんな公約で市民が納得したか知らないが これで「もんじゅ」も
生き残ることになるらしい
「もんじゅ」は生き残っても、もし事故が起これば敦賀石川のみならず
京都・大阪・神戸はもとより、名古屋だってさらには東京だって冬の季節風で
放射能汚染にさらされるだろう

何十億円か何百億円か知らないが誰かがそれを欲しているのだろう
我が国は島国だ くるまを2時間も走らせれば日本海側から太平洋側に抜けてしまう
こんな数千万人の命をかたにするような案件を敦賀市民だけで決めるのは理不尽だ

今後の日本のエネルギー政策に関しては 福島第一原子力発電所の事故を受け
政党がはっきりした選択を示し
国民投票に訴えるべき事案ではないかと考える

共同通信の記事を全文引用する
原子力と共生、敦賀市は河瀬氏5選 脱原発訴える候補なく

 増設計画中の敦賀原発や高速増殖炉原型炉もんじゅを抱える福井県敦賀市の市長選は24日、
現職河瀬一治氏(59)=自民推薦=が、元市議渕上隆信氏(50)、元市議会議長岡本正治氏(63)、
敦賀短大教授多仁照広氏(63)の3新人を破り5選を果たした。投票率は70・74%

福島第1原発事故を受け、原子力政策が論戦の焦点となったが、脱原発を訴える候補はなく、
4氏とも「原子力との共生」を主張。公約に掲げる原発の安全対策にも大きな違いはなかった。 
 2011/04/24 23:35 【共同通信  

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042401000751.html


敦賀市長選(22:21現在 選管最終)
 得票数  候補者名 年齢 所属
当 14,107 河瀬 一治 59 無現(5)
  11,622 渕上 隆信 50 無新
  7,118 岡本 正治 63 無新
  4,964 多仁 照廣 63 無新
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来る????  東京直下型地震

2011-04-23 23:36:56 | 原発
今朝の読売新聞にこんな記事が載っていました 以下全文を引用します

首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研
東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。

 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

(2011年4月23日08時10分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110422-OYT1T00974.htm?from=main2

WEBも本紙の記事も同一で どのようなデーターに基づいてこのような発表がなされているか全く不明だ
なぜ 今頃発表したのだろう。震災後6週間もたっての発表ならばもう少し具体的な数値を含め発表すべきだろう
やはり一般人に対しては見下し目線の東大なのか
これに関しては阿修羅にこんな記事が載っています

首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析()
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 4 月 23 日 00:36:38: igsppGRN/E9PQ

そしてそのコメントの中にこんなことを行っている人がいます
jGKzU7J4XEと云う方です ご本人の了解は取っていませんが
その部分を全文引用します 自分も全くその通りと思いますので

04. 2011年4月23日 19:16:45: jGKzU7J4XE
東大地震研が本領発揮するのは今後の裁判かなあ。「当時の学問水準では想定
不可能」「予想をはるかに超える」と嘘っぱちの不可抗力報告書。さらに工学部の
御用連中が「当時の基準に照らし合わせて原子炉の耐震設計には問題無し」と
恥知らずな報告書。さらに医学部の御用連中が「原発の放射能漏れ事故と発ガン率との明確な因果関係があるとまでは言えない」と国民殺しの報告書。で、法学部出の
裁判官が、東電も政府も「当時の基準や学問水準からいって、必ずしも十分な安全
措置を怠ったとまでは言うことは出来ない」「通常の発ガン率との明確な差異は必ずし
も認められない」てな判決を出して、東電も政府も無罪放免。さすがはオールインワン
の総合御用大学、何でもござれ。

本当はこんな事を書くつもりではありませんでした
時間を作って追加をUPします
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鳥越俊太郎氏のメッセージを見つけました

2011-04-22 23:22:12 | 原発
ニュースの匠:原発正門に立って=鳥越俊太郎

 先日、福島第1原子力発電所に正門前まで行って来ました。もちろん政府が決めた30キロ圏(屋内退避エリア)と20キロ圏(避難指示エリア)を突破して。まだどの新聞やテレビも独自取材では伝えていない、そのエリアの様子を知りたいと思ったからです。

 午前7時、東京を車で出発。常磐自動車道で北上、いわき中央インターチェンジで降り、そこから一般道で入りました。ちなみに私は線量計を持ち、常時放射線量を測定しながらの行動で、一応目安として年間許容量とされている1000マイクロシーベルトを念頭に、その値に近づいたらいつでも引き返すつもりでした。出発時の東京で計測した放射線量は0・05マイクロシーベルトでした。

 途中、線量は上がりましたが、0・5~2マイクロシーベルト程度。30キロ圏内に入ったところで、偶然、原発で働いていて現在は避難所暮らしをしている中年夫婦と出会いました。娘さんが出産したばかりで母子手帳を取りに戻ってきたそうです。この男性の案内で走っているうちに到達したのが原発の正門でした。あわてて放射線量を計測すると、さすが正門前、この日最高の118マイクロシーベルトに上がっていました。しかし、CTスキャン1回の被ばく量6900マイクロシーベルトに比べると大した値ではありません。

 私が問題だと思うのは、日本のメディアがこのエリアに警察の同行以外で入って取材しないことです。戦場取材も危険です。でも、戦場には記者もカメラマンも入ります。なのに放射能となるとなぜ全員右へならえで自己規制してしまうのか? なぜ?

 私は今はゴーストタウンと化したこのエリアをテレビカメラで取材し、いくつかの報道番組に声を掛けました。しかし、「うちで放送する」と言ってくれた局は一つもありませんでした。ふぬけですね。そこで私は始めたばかりのメールマガジン(有料)でリポートを流すことにしました。ネットで私の名前と「まぐまぐ」で検索して登録し、ぜひご覧になってください。


http://mainichi.jp/select/wadai/torigoesyuntarou/news/20110418ddm012070164000c.html

ここで鳥越氏の行っているメルマガは これのようです
http://www.shuntorigoe.com/
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