今日の朝日新聞の夕刊に面白い記事が掲載されている。asahi.comの記事によると、「職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ」という。その根本的な原因は、国は一切の責任を負わず、全てを自治体に丸投げしているところにあると言う。国の定めたルールに依れば「入居期間中の家賃は原則として一括で地元の自治体が前納する」「問題があった場合は自治体が責任をとって対応する」というルールを決めているからだ。こんなルールがあるため、「県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。」、「 県政策審議室は財務省に改善を求めたが、なしのつぶて。「それなら県営住宅の空き家へ入居させる方が融通がきく」と今後も国の募集をする予定はないという。」、「空き家５戸が市内にあると知らされた東京都東久留米市も年明け早々財務省に断りの電話を入れた。
そもそも同市には市営住宅がなく「担当部署すらない」と市企画調整課。「提供するなら、自治体の実情を知ってからにしてほしい」
入居者を募集したり募集を公表したりしていない自治体は他にも、北海道帯広市、青森県八戸市、山形市、神奈川県茅ケ崎市、高知市、鹿児島市……と全国にわたる。」、「唯一、入居を決めたのは愛媛県新居浜市。市が予算をかき集め、今年度分の家賃計５万円を入居者２人にかわって一時的に支払うことで、壁を乗り越えた。２人は寮付きの派遣契約を更新されずに、住む家がなくなっていた。「職と住に困っている人に、いきなり前納しろといっても、無理な話だ」と市担当者。
財務省国有財産調整課によると、宿舎は国家公務員宿舎法などに基づいて運営されている。「今回は臨時に自治体へ提供する形にしており、家賃の支払い方法や入居者への対応で例外を認めてしまうと、現に住んでいる公務員と違う条件になってしまう」と取り扱いを変える考えがないことを強調している。（川崎紀夫） 」
なんとも腹立たしい。今公務員住宅に入居している人は、全員公務員だろう。金融危機が起こり緊急に援助を必要とする人が出てきたから、何らかの対策をせざるを得なくなったのではないか。定収のある公務員と違う待遇をして当然の話ではないか。朝日もこの問題を取り上げたのは良いが、なぜ、宿舎を追い出された労働者の立場に立てないのか。自分たちは第四の権力者として、一般の人々を見下しているのではないか。今問題になっている中川随行記者の問題に通じるものがあるように思える。ふざけるなと言いたい
そもそも同市には市営住宅がなく「担当部署すらない」と市企画調整課。「提供するなら、自治体の実情を知ってからにしてほしい」
入居者を募集したり募集を公表したりしていない自治体は他にも、北海道帯広市、青森県八戸市、山形市、神奈川県茅ケ崎市、高知市、鹿児島市……と全国にわたる。」、「唯一、入居を決めたのは愛媛県新居浜市。市が予算をかき集め、今年度分の家賃計５万円を入居者２人にかわって一時的に支払うことで、壁を乗り越えた。２人は寮付きの派遣契約を更新されずに、住む家がなくなっていた。「職と住に困っている人に、いきなり前納しろといっても、無理な話だ」と市担当者。
財務省国有財産調整課によると、宿舎は国家公務員宿舎法などに基づいて運営されている。「今回は臨時に自治体へ提供する形にしており、家賃の支払い方法や入居者への対応で例外を認めてしまうと、現に住んでいる公務員と違う条件になってしまう」と取り扱いを変える考えがないことを強調している。（川崎紀夫） 」
なんとも腹立たしい。今公務員住宅に入居している人は、全員公務員だろう。金融危機が起こり緊急に援助を必要とする人が出てきたから、何らかの対策をせざるを得なくなったのではないか。定収のある公務員と違う待遇をして当然の話ではないか。朝日もこの問題を取り上げたのは良いが、なぜ、宿舎を追い出された労働者の立場に立てないのか。自分たちは第四の権力者として、一般の人々を見下しているのではないか。今問題になっている中川随行記者の問題に通じるものがあるように思える。ふざけるなと言いたい
