転園・転校二万人 保護者の実力行使 政治の役目

６月１日のasahi.comにこんな記事が載っていた　以下全文を引用します

http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201105310717.html

震災で転園・転校２万人超　福島から他県へ１万人
2011年6月1日5時4分

東日本大震災の影響で転園・転校した全国の幼稚園児や児童生徒が、
５月１日時点で２万１７６９人に上ったことが文部科学省の集計で分かった。
被災地から県境を越えて転出した子どもも１万人を超えており、
文科省は受け入れ先などへ教員やスクールカウンセラーを追加で配置、派遣する方針だ。

　集計によると、福島県内の幼小中高などから他の都道府県に移った子どもは９９９８人に上った。
同県内での転出入も５４７３人に上る。大半が東京電力福島第一原子力発電所周辺から避難したとみられ
、計１万５４７１人が震災前の学校に通えず、避難先の学校などへの通学を余儀なくされている格好だ。
津波で沿岸部の学校が被災した岩手、宮城県でも、県内外での転出入はそれぞれ９６９人、３９８０人に上った。

　被災地からの受け入れは埼玉県が最多で１３１１人。新潟県１２０５人、東京都１１９９人と続く。
原発周辺の住民を集団で受け入れているほか、親戚などを頼って引っ越してきたとみられている
引用終わり

この記事には保護者たちが、なぜ子供たちを転園・転校させねばならない状況に置かれたかについては
一切触れられていない。しかしその原因が文科省による学校での被ばくを２０ミリシーベルト（現行法の
最大基準値１ミリシーベルト以下）になんの合理的な説明もできぬままに引き上げたことに対する
直接的、かつせっぱ詰まった対応の結果だろう

自分は４月10日にこの基準が発表された時から強い怒りと疑問をこのBLOGで投げかけてきた
４月１７日　　　　幼児を含め年間被爆量を２０倍に引き上げ　文部科学省
４月２０日　　　　こどもたちに被曝を強いる政府
４月２７日　　　　文部科学省への抗議文
５月　６日　　　　ノーベル賞受賞医師団体PSRの声明を読んだことありますか？
５月　７日　　　　校庭利用基準２０ミリ　ここに原案があります　　　
５月１２日　　　　不安を拡大させる放射線健康リスク管理アドバイザーの講演

この問題を追求していて分かったことは、専門家と称している安全委員会や文科省の放射線に関係するセクションの人間は
誰一人この基準を認めたものは居ない
にも拘らず、あのせいぜい教科主任クラスの顔つきの高木大臣とやらは一切安全性の説明をすることなく年間被爆ばく許容量
２０ミリシーベルトを引き下げようとしない
同一レベルで被災したとき５０才よりも３０才が３０才より２０才がその数倍高く１０才が、０才３才５才児の影響を受ける
深刻度は５０才成人の数千倍にになると言われています。人権無視のソビエト連邦ですら最初に逃がしたのは
子供と妊産婦でした。日本では国は全てを放置したのです

自分がこの問題への追求を止めたのは、５月７日のBLOGni記したように２０ミリシーベルトまで許容量を上げるように申請をしていたのは
福島県教育委員会であり。１２にちのBLOGにある通り福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーの公演内容とそれを聞く聴衆の
雰囲気でした。
これが、親達が大酒を食らっているとか、子供たちに強制的にガリ勉をさせるとか地域内で収まることなら何をなそうが勝手です
福島県民が誘致した原発が事故を起こしたとなると、県民が選んだなどとは言えなくなります。せめて被害者ではあるかもしれないが
国民に対する加害者なのですから、その処理にあたっては十分に考えた行動を取るべきだと思う

そんな中野今日の記事でした
県や文科省が何を言おうと出来る人は皆逃げ出した
出来ない人をどうするか　それはまさしく政治の問題です
福島や青森には原発が有りますが、岩手にはありません
カンでは何もできないことはこの８０日間で立証されています

民主党の国会議員の皆様　お願いですアキ缶を総理を罷免してください
それができるのは貴方方だけなのです
できなければ・・・・　いずれ皆様方の任期は切れます
皆さん　あと一年だけ国会議員の名刺を持てればそれで良いのですか
自ら国民に訴えたいこと、政治家として目指したいこと、はないのですか
いみじくも西岡議長の檄文にもあるように
急流の中でも役たたずの馬は捨てるべきです　乗り換えるべき時です
今は非常時です
とにかく体制を立て直すべきです

螳螂には無力な斧しかありません　ただ祈っています

西岡議長の読売への寄稿文全文 その三

その一・その二　承前

我が国は、山積する外交問題、年金問題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています
渡すは、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます、すべてが後手後手にならないうちに、
一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます
野党が多数の参院で問責決議案を可決しても、あなたは居座るかもしれません
もしお辞めにならないのであれば、２６，２７両日の主要８ヵ国（G８）首脳会議前に、野党が衆院に
内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです
私は、今、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです
放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子供たちの
澄んだ瞳を、私はまっすぐ見つめられるだろうか、と自問自答しています
国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子供たちの未来に影を落とすことのないよう
身命を賭して取り組まなければなりません

　　　　　　　　読売新聞　２０１１．０５．１９　１３版６面　国際面より

しかし菅総理という人はどこまで嘘つきなのだろう
人間として許せるレベルを超えているように思います
２０日も国会で原発事故に関してこんな発言をしているようです


首相「国民に言ったこと根本的に違っていた」
（読売新聞） 2011年05月21日 08時02分
　菅首相は２０日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン（炉心溶融）が約２か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。

　また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている２０１１年度第２次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災（の復興）という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。

　東電が不正確な情報を挙げたから間違えたと　とぼけている
政府は全く情報を持たないのか　保安院も安全委員会も委員会もあるじゃないですか
お得意の公安だって調べることが出来るのでしょう　勿論米軍もいますし・・・・


ところが

原子力安全委員会は、地震当日の１６：３６分には、
原子力災害対策特別措置法第１５条による通報を行っていました。
※この通報がなされていたことがたいへん重要です。
菅政府が福島原発から、大量の放射能が漏れ出したことを知っていたと言う確証になるからです。
そして、この１５条通報を受けて、枝野が記者発表を行ったのです。
ですから、菅や枝野が「知らなかった」と惚けることはできません。


ちなみに１５条とは次のように規定されています

（原子力緊急事態宣言等）
第十五条 　主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
　一 　第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
　二 　前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
　２ 　内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
　一 　緊急事態応急対策を実施すべき区域
　二 　原子力緊急事態の概要
　三 　前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
　３ 　内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
　４ 　内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする

メルトダウンの言葉こそないものの、緊急事態が起こっていることは首相をはじめ内閣は認識していた
これを枝野は、今のところ健康への影響は無い
避難する必要もないと国民を欺いていたのだ　缶の指示か戦極の浅知恵かしるところではないが・・・

書いていて虚しくなってくる　早く缶を辞めさせてくれ　

西岡議長の読売への寄稿文全文 その二

承前

その一。首相はなぜ、３月１１日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、
立法化を図らなかったのか
多くの会議を作り、指揮命令系統をあえて混乱させてきました
これは、首相の責任を曖昧にして決断を延すための手法です
震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁
地域の民生委員、自衛隊のみなさんに並々ならぬご苦労をかけています
看過できないのは、首相が、１０万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議をひらかなかったことです
安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対応に関する重要事項を審議する機関です
首相は法律を無視しているのです

その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力申し出を断ったことが大きな判断の誤りです
現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです

その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「８月上旬」などといわず、
避難所から仮設住宅、公営住宅の空部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し被災された方々に用意することです
さらに、資金の手当、医療体制の整備が急務です


その四。また、首相の責務は、災害による破損物の処理です
この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です
さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、
新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした

その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、
固唾を呑んで見守っておられる日本全国のみなさんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした
原発が、案の定、炉心溶融（メルトダウン）を起こしていたではありませんか
私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています

その六。首相の政治手法は、全てを先送りする、ということです
この国難にあたっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした
批判が高まって、慌てて新たな工程表を５月１７日に発表しましたが、予算の裏付けはありません
大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかでないのです
もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです
このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう
あたかも、それは、「自分の傷口を他人の地で洗う」仕草ではありませんか

あと少し続きます　
　ソフトを利用せず一字づつキーボードで打っています書写にまさる読み方はないと信じて・・・・・

私は西岡議長を支持する
民主党の議員諸氏に言いたい
今の内閣は本当に国民のためにあるのか　真剣に考えて欲しい
このままでは一年経っても国民に希望は生まれない
西岡議長も言っている
よほどのことが起こったときに、余程の人間が我々の指導者ずらをしているのだ
民主党の議員諸氏よ　一刻も早く党の代表を変えよ　これはあなたがたの責務だろう
菅総理を選んだのは国民ではない　直接的には民主党の議員なのだから・・・・・

西岡議長の読売への寄稿文全文 その一

菅直人内閣総理大臣殿
　昼夜を分たぬご心労、推察いたします。ご苦労さまです。
私は、国権の最高機関を代表する一人として、此の一文でであえて率直なことを申し上げます
菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。
いま、東日本大震災の被災者の方々、東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を
余儀なくされておられる皆さん、多くの国民の皆さん、野党各党、また、与党の国会議員の中にも
私と同じ考えの方は多いと思われます
また、地方自治体の長、議員のみなさんも、菅首相に対する不信と不安を持っておられると思います
それでも「菅首相、お辞めなさい」と言う声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです
国政に限らず重大な問題が生じたとき、そして事柄が進行中に、最高責任者を変えるのは、
余程のことだ、という考えが、一般的だからです
しかし、３月１１日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました
これこそが、余程のことなのです
じつは、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題の時も、首相としての責任を放棄されたのですから
貴方は、首相の国務に関しての責務に自覚をお持ちでないのでしょう
こうした私の菅首相への「怒り」に、反論する格好の言葉が、日本にはあります
曰く、「急流で馬を乗り換えるな」
この言葉は、私も賛成です。しかし、それは、馬に、急流を何とか乗り切ろうと、必死になって激流に
立ち向かっている雄々しい姿があってのことです
けれども菅首相には、その必死さも、決意も、術もなく、急流で乗り換える危険よりも
現状の危険が大きいと判断します
今、菅首相がお辞めにならなければ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、
この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという
原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません

ここで３月１１日以来、なぜ菅首相がやなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑問を持ち続けていることについて
触れてみたいと、思います

以下今までも倍以上続きますあすになれば全文がどこかにUPされるとは思いますが
取りあえず続きはあすにします

釜石市の小学生1,927人、中学生999人 一人の犠牲者もだすことなく、大津波から生き残ることができました

広域首都圏防災研究センターという組織が　群馬大学に設置されていたことを知りました
自身のHPに簡潔にその目的が述べられている
http://www.ce.gunma-u.ac.jp/bousai/research.html

広域首都圏防災研究センターは、群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻のなかでも、特に防災分野において全国的に研究活動を展開している３研究室（地盤工学研究室・流域環境研究室・災害社会工学研究室）の教員スタッフを中心に、東京をはじめとする広域首都圏の防災を対象とする総合研究センターとして、平成22年5月1日に設立しました

群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻広域首都圏防災研究センター（以下、広域首都圏防災研究センター）は、近未来に必ず発生すると言われる首都直下型地震や広域大規模水害に対する広域首都圏防災に備えて、群馬県の地に設置した広域防災の総合研究センターです。

具体的な成果として　いかにしてか釜石市が児童・生徒のみならず園児にも犠牲者を出さずにこの震災に対応したかが記載されている　　

　東北地方太平洋沖地震に伴う津波による釜石市内の子どもの被害状況は以下の通りです。釜石市の小学生1,927人、中学生999人（H23.3.1時点）のうち、津波襲来時時において学校の管理下にあった児童・生徒については、適切な対応行動をとることによって、一人の犠牲者もだすことなく、大津波から生き残ることができました。また、市内の幼稚園児、保育園児においても、犠牲者はゼロでした。釜石市はこれまでの継続的な津波防災教育のより、地域の将来の担い手であり、地域の財産である“子どもたちの命”を守ることに成功しました！
　一方、津波襲来時において学校管理下でなかった児童・生徒については、残念ながら5名が犠牲となってしまいました（H23.4.13時点）。
犠牲者の当日の状況
地震発生当日、学校を欠席していて被災（2名）
下校後、母親と買い物中に被災
地震発生後、祖母の様子を見に行ったところ、余震により家財が転倒し被災
地震発生後、迎えに来た保護者に引き渡し、その避難の最中に被災


HPには速報として下記の３つの事例が報告されている

漁船の沖田市避難
　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖を震源とするM9.0の超巨大地震に伴う巨大津波によって、22,000人を超える方々が犠牲または行方不明となっています。同時に、太平洋沿岸の多くの湾港では、漁業の経済被害も甚大なものとなっており、特に津波によって大半の漁船が損傷してしまいました。そのため、被災地域の漁業の復興には、まずは漁船の確保から始めなければならない状況にあります。
　そのようななか、津波襲来前に漁船を沖合に避難（沖出し）させることで、漁船の被害を最小限にとどめることができた地域がありました。北海道根室市落石漁業組合（以下、落石漁協）です。落石漁協では、津波襲来危険時における漁民の安全と漁船被害の最小化を目的として、沖出し避難ルールの作成を行ってきました。ここでは、その取り組みの概要と成果を報告します。【平成23年4月25日更新】

子どもの犠牲者ゼロまでの軌跡
　平成23年3月11日（金）14:46　太平洋沖にてM9.0という超巨大地震が発生し、それに伴う巨大津波の襲来によって、東北地方を中心として東日本の太平洋沿岸全域が甚大な被害に見舞われました。この地震津波による死者・行方不明者は、10,000人を超えて、戦後最大の自然災害となってしまいました。
　そのような状況の中、小中学校の子どもの犠牲者をゼロにすることができた地域があります。それは、これまで災害社会工学研究室が地元自治体と連携して津波防災教育を実施してきた岩手県釜石市です。そこで、ここではこれまで釜石市が取り組んできた津波防災教育の内容と、この度の巨大津波襲来時における子どもたちの対応について紹介します。平時においてちゃんと備えておくことができれば、例え巨大津波が襲来したとしても、犠牲者をゼロにすることができる、そのことを釜石の子どもたちが実証してくれました。彼らと学校の先生方のがんばりを、ぜひご覧下さい。【平成23年4月13日更新】

こんな研究も行われているようです

ハザードマップの研究
　　ハザードマップは、災害発生時に災害現象により影響が及ぶと想定される区域と避難に関する情報を地図にわかりやすくまとめたもので、平時からの防災意識の啓発と災害時の円滑な避難行動の促進によって人的被害の最小化を図ることが主な目的とされるものです。ハザードマップは、住民の「自助」による被害軽減は図られるような地域社会を実現するために、住民の災害リスクの理解度と自助力の向上させるツールとして、その整備の必要性が高まっています。
　　また、ハザードマップは、その受け手である住民にリスク情報や作成意図が正しく理解され、それに応じた対応行動がとられてこそ活きるものです。すなわち、ハザードマップは、行政から住民への一方向的なインフォメーションのためのツールとしてのみならず、互いの意思疎通を図るコミュニケーションのためのツールとして活用されるべきと我々は考えています。

　　本研究は、住民の災害意識や避難行動に対するハザードマップの公表効果・問題点を明らかにすること、住民の災害情報の理解・受容特性をふまえたハザードマップを開発・提案すること、ハザードマップを用いたリスク・コミュニケーションのあり方を考察し、その実践により地域防災力の向上に貢献すること、を目的としています。

Contents

　　　１．ハザードマップの公表効果・住民理解に関する研究

　　　２．住民の災害情報理解・受容特性をふまえたハザードマップの開発研究

　　　３．ハザードマップを用いたリスク・コミュニケーションに関する研究

もっと研究内容を研究したいと思いますが　近年における最強の台風第二室戸台風が伊勢湾台風と同じコースを
最悪の時間に襲来するというシュミレーションは見ごたえが有りました　シュミレーションとはそうゆうもので
想定外などという言葉は安全に係わる企業や行政から聴きたくはありません