非正規失職４０万人 数字の裏側

２８日の東京新聞一面トップに非正規失職４０万人とあり、サブタイトルとして「年度内に　　国調査の４，７倍」とあった。そのときは大変な数なんだ、国の調査は甘いにかな・・　くらいで読み飛ばししていたが、昨日のパックインジャーナルに出ていた東京工科大学教授　吉田　俊実氏がその背景を見事に解説してくれていた。要するにこの数字を発表したのは製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会が、２７日自民党の派遣問題研究会で示した数字だという。両協会に参加する企業数は１２０社。両協会と日本人材派遣協会は製造業への派遣禁止論に対し、雇用の場がさらに減るなどとして反対を表明。とある
たまたま、今日２月１日の東京新聞５面、「新聞を読んで」のコラムに吉田俊実氏が登場している。上記に帰したような記事の要約を示した後、氏は「与党内の研究会において派遣・請負の業界団体が示した数字をそのまま垂れ流してよいのか」という疑問を示し次のように文を続けている「調べてみると、自民党労働者派遣問題研究会は初回が２０日にあり、その際、厚労省は昨年１０月から３月までの派遣雇用調整の試算を８万５千人と提示。２７日は二回目会合であり、業界がまとめた同時期の雇用調整推計数字のみをマスメディアは大きく取り上げたことになる。同会で業界が求めた労働者派遣事業の許可要件の厳格化などは、労働者派遣法の抜本的見直しとはならない。この数字の衝撃が派遣法解体につながるのか、既存の派遣業者を守る方向を拓のか、読者は注意深く見極める必要がある。」と結ばれている。
終身雇用の最晩期を過ごし、リストラの嵐にさらされながら、定年を迎えた立場からすると、雇用の安定が維持されることは何にもまして重要である。リストラを行い人員削減を行った企業がいかに劣化するか目の前で来た人間には、現在の人と物の区別をつけない企業管理は理解できない。よく企業は採算が合わなければ海外へ行くと恐喝するが、国を挙げてそれを推進したアメリカを見るが良い。自国に足場を築けない企業なぞ存在する価値はない。自分としては終身雇用をもう一度立て直した上で、ワイクシェアーを取り入れるべきだと思うが、どうだろう。