特捜検察と小沢一郎

２８日発行の日刊ゲンダイに、６段抜きで「異常に過ぎる検察」、更に上段に
「なぜ情報が小出しにされ、ダラダラと続いているのか」「鳩山小沢の捜査に着手して９ヶ月」　　更に縦見出しに「結論を早く出せと言う声」、「検察４人はクビを掛ける覚悟があるのか」と言う記事が掲載されている。要するに検察は万能ではない。何を考えているのか判らないという趣旨の記事である。
　メディアを検索していたら、ライブドアニュースの中にこんなコラムを見つけた。鋭い分析なので、全文を引用させていただく
ちなみにこの記事は１１月２３日に脱稿しているとのことである

http://news.livedoor.com/article/detail/4466372/
佐藤優の眼光紙背：第63回

「特捜検察と小沢一郎民主党幹事長の間で、面白いゲームが展開されている。テーマは、「誰が日本国家を支配するか」ということだ。

　特捜検察は、資格試験（国家公務員試験、司法試験）などの資格試験に合格した官僚が国家を支配すべきと考えている。明治憲法下の「天皇の官吏」という発想の延長線上の権力観を検察官僚は（恐らく無自覚的に）もっている。

　これに対して、小沢氏は、国民の選挙によって選ばれた政治家が国家を支配すべきと考えている。その意味で、小沢氏は、現行憲法の民主主義をより徹底することを考えている。民主主義は最終的に数の多い者の意思が採択される。そうなると８月３０日の衆議院議員選挙（総選挙）で圧勝した民主党に権力の実体があるいうことになる。

　特捜検察は「きれいな社会」をつくることが自らの使命と考えている。特捜検察から見るならば、元公設第一秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕、起訴されている小沢氏に権力が集中することが、職業的良心として許せない。国家の主人は官僚だと考える検察官僚にとって、民主主義的手続きによって選ばれた政治家であっても、官僚が定めたゲームのルールに反する者はすべて権力の簒奪者である。簒奪者から、権力を取り返すことは正義の闘いだ。こういう発想は昔からある。１９３６年に二・二六事件を起こした陸軍青年将校たちも、財閥、政党政治家たちが簒奪している権力を取り戻そうと、真面目に考え、命がけで行動した。筆者は、特捜検察を２１世紀の青年将校と見ている。検察官僚は、主観的には実に真面目に日本の将来を考えている（そこに少しだけ、出世への野心が含まれている）。

　筆者の見立てでは、現在、検察は２つの突破口を考えている。一つは鳩山由紀夫総理の「故人献金」問題だ。もう一つは、小沢氏に関する事件だ。小沢氏に関する事件は、是非とも「サンズイ」（贈収賄などの汚職事件）を考えているのだと思う。

　ここに大きな川がある。疑惑情報を流すことで、世論を刺激し、川の水量が上がってくる。いずれ、両岸のどちらかの堤が決壊する。堤が決壊した側の村は洪水で全滅する。現在、「鳩山堤」と「小沢堤」がある。「故人献金」問題で、「鳩山堤」が決壊するかと思ったが、思ったよりも頑強で壊れない。そこで、今度は「小沢堤」の決壊を狙う。そこで、石川知裕衆議院議員（民主党、北海道１１区）絡みの疑惑報道が最近たくさん出ているのだと思う。石川氏は、小沢氏の秘書をつとめていた。８月の総選挙では、自民党の中川昭一元財務省（故人）を破って当選した民主党の星である。この人物を叩き潰すことができれば、民主党に与える打撃も大きい。

　司法記者は、「検察が『石川は階段だ』と言っています」と筆者に伝えてくる。要するに石川氏という階段を通じて、小沢幹事長にからむ事件をつくっていくという思惑なのだろう。これは筆者にとってとても懐かしいメロディだ。もう７年半前のことだが、２００２年６月に鈴木宗男衆議院議員が逮捕される過程において、「外務省のラスプーチン」こと筆者が「階段」として位置づけられていたからだ。

　マルクスは、「歴史は繰り返される。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として」（『ルイ・ボナパルトの１８日』）と述べている。当面は、石川知裕氏を巡る状況が、今後も政局の流れを決めるポイントになると思う。」
（２００９年１１月２３日脱稿）
引用終り

権力の牙にさらされ、それまでの人生をムチャクチャにされながらも、人々に自己の信念を発信できる人は素晴しい。
鈴木宗男氏しかり、佐藤優氏しかり、ある意味植草一秀氏もそうであろう。
それにつけても、８月３０日の総選挙の結果は、静かな革命であったのだろう。日本を支配するのは司法権を握る検察だと言うことはある意味正しい。しかし検察がどんなに権力を振るおうと、３０８議席が減るわけではない。現在の検事総長の任期がいつまでか知らないが、民主党を潰せるほど長いとも思えない。
この７月が勝負でしょう。何とか民主党が勝って、安定した政権を作って欲しいと願っている。蟷螂の斧だが、せめて１０００円でも民主党に献金を始めようか

スパコン 見直しは悪なのか

事業仕分けが終了したと言う。ＴＶのワイドショウや巨大メディアは、官僚の尻馬に乗り、大々的な事業仕分けチームや、事業仕分けそのものに対するネガティブキャンペーンを繰り広げている。特に目立ったのがノーベル賞受賞者による「スパコン凍結問題」　まるで民主党が科学技術全てを否定しているかのようなキャンペーンが繰り広げられている。なかでも、理研理事長の野依　良治は酷い。と言うより醜い。理研がスパコンの研究を統括しているのは、いつからなんだ。世界一だった日本のスパコンを、世界のどん尻に近い３２位までに貶めたのは誰なんだ。野依こそ、その責任者ではないか。
　しかも理研は天下りの巣窟だと言われている。科学技術に対する懸念から声明に名を連ねた仲間からすら、研究施設に天下りは必要ない。天下り問題とは切り離して考えて欲しいとまでいわれている。今回の事業仕分けの根本はそこなのだ。枝野氏はこのスパコンに対する仕分けについて、方法はこれでよいのか、一石と投じるための仕分けだと明言していた。

２７日発行の日刊ゲンダイにこんな記事が載っている。
「天下り法人理化学研究所と　巨額スパコン利権」
「事業仕分けにノーベル学者はもう抗議だが・・・」
『科学』のためなら許されるのか！』
以下引用
「日本が世界一を目指す次世代スパコン開発は、総額１１５４億円の巨大プロジェクトだ。統括しているのは文科省所管の独立行政法人「理化学研究所」〈以下、理研）「歴史の法廷に立つ覚悟はあうのか」と仕分け人を非難した野依氏は、そのトップ、理事長を務めている。実はこの理研という組織、野依氏を含む役員８人のうち４人が霞ヶ関官僚ＯＢと言う典型的な天下り法人なのだ。
『役員名簿を見ると驚きます。常務理事の大熊健司氏と藤嶋信夫氏は科学技術庁の出身。常勤理事の桝田大三郎氏は農林省、廣川孝司氏は大蔵省ＯＢです。ほかは野依氏ら元国立大教授や、電機メーカー出身者で占められている。給料は理事長が月最大１２１万円　　中略　　年収は２０００万円を超えているのではないか』
理研の関係二法人にも、霞ヶ関官庁や理研からの天下りがずらりだ。　　中略
２５００人を超える職員　　中略　　
『理研は０７年にスパコンの設計開発をＮＥＣ、日立、富士通の３社に共同発注しました。これが随意契約だったばかりか、スパコン開発のプロジェクトリーダーは文科省から理研に移った元ＮＥＣ社員。総費用のうち８００億円は、開発費としてメーカーに割り当てられているため、当初から疑問視されているのです』
ちなみに、スパコン開発には巨大なハコモノも就いてくる。２００億円超を投じて神戸市に立てたスパコン設置施設だ。　　後略　　　　　」引用終り

この記事は「科学」をタテに「何でも聖域化」は許されないと結ばれているが、
本当にそうだ。　ノーベル賞が極めて優秀な研究者に対して与えられることは論を待たないし、その方々が世間の枠や常識・物事に対する見識を全て持っているわけでもあるまい。自己の保身にノーベル賞の名を使う者もいるようだ。今回特に理研理事長の野依にそれを感じるのは自分だけだろうか「

ちなみにＪ－ＣＡＳＴニュースにこんな記事が載っていた。
「「国内最速」スパコン3800万　開発のあり方めぐり議論は必至」
2009/11/27 20:36

「 行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が「大幅削減」と判定されたことが波紋を呼ぶ中、長崎大学などの研究チームが国内最速のスパコンを開発し「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれる賞を受賞した。驚くべきはその開発費用で、わずか3800万円。通常は開発に数百億単位に費用が必要とされるスパコン開発のあり方をめぐり、議論が起こることになりそうだ。
「日本最速」を記録したスパコンは、長崎大学工学部の浜田剛助教を中心とするグループが開発。158テラフロップス（1秒に158兆回計算）という性能を実現した。これまでの国内最速は、NECが海洋研究機構に納入した「地球シミュレータシステム」の122.4テラフロップス。今回の記録はこれを上回るものだ。

「スパコンのノーベル賞」を受賞
11月20日まで米オレゴン州で開かれていた国際学会「スーパーコンピューティング2009」では、「スパコンのノーベル賞」とも呼ばれる「ゴードン・ベル賞」（価格・性能部門）を受賞している。国内からの同賞の受賞は06年以来3年ぶりの快挙だ。

今回の研究で特筆すべきは、開発コストの低さだ。通常、スパコンの開発には数十～数百億円単位が必要とされるが、今回のスパコンの開発にかかったのは、わずか3800万円。ゲームの画像処理用に発展してきた「GPU」と呼ばれる集積回路を、大量に組み合わせたのがその理由だという。市販のGPUは単価は安いものの、これまで一度に大量に組み合わせることは複雑で困難だとされてきた。ところが、研究チームは「マルチウォーク法」と呼ばれる方法を開発し、380基を並列に動作させることに成功。「日本最速」を実現した。

「現在のやり方がいいとは素直に言えない」
11月26日に長崎大学で開かれた記者会見では、浜田助教はスパコンの重要性を強調する一方で、

「現在のやり方がいいとは素直に言えない」
と、「高い部品」を使った現状のスパコン開発のあり方に疑問を呈してもいた。

スパコンは「何を計算するか」によって、どの程度性能を発揮できるかがが大きく違ってくるといい、今回開発されたスパコンは、特に天体物理学などでの活用が見込まれている。既存のスパコンの方が、より広い範囲での利用ができるとみられるが、今回の件がスパコン開発のあり方に一石を投じたことは間違いなさそうだ。」　　引用終り

天下りを大量に受け入れることが目的化しているわけでもなかろうが巨額の税金を投じながら、何の成果も上げられない現在の体制は見直すべきだし、その最終責任者の野依は退陣すべきだろう。首相にしたり顔で講釈をたれるような恥さらしは止めた方が良い

前原大臣への応援歌

さる１１月２０日、前原大臣は「脱ダムの治水基準見直し、有識者会議の９人選任」をしたと発表している。２１日の朝日新聞を引用する
「脱ダムの治水基準見直し、有識者会議の９人選任　国交相」
「　全国のダム事業の見直しを掲げる前原誠司国土交通相は２０日、ダムに頼らない新たな治水基準を検討する有識者会議の委員９人を明らかにした。前原国交相は来年度の予算編成にあたり、所管する５６のダム事業について再検証するものと継続するものに分けた上で、有識者会議が示す基準をもとに中止する事業を決める方針だ。

　委員９人の専門分野は、河川工学のほか森林科学、災害心理学、行政法など。座長には、旧建設省ダム水理研究室長で京大工学部長を務めた中川博次・京大名誉教授（水工学）が就く。前原国交相は「できるだけニュートラル（中立）な方を選ばせていただいた」と述べた。

　有識者会議は個別のダム事業を再検証するための評価基準やダムに代わる治水対策の立案手法を来夏までに提示。八ツ場（やんば）ダム（群馬県）を含め、再検証の対象とされた個別のダム事業にあてはめ、最終的に中止するか、継続するかを決める。

　地元の知事の判断を尊重するとしてきた８７カ所の道府県が進める補助ダムについて、前原国交相は「新しい考え方が定まれば、ぜひこの考え方を検討、採用してもらいたい」とし、来夏以降、見直しを求める可能性に触れた」

この券に関する国交省のＨＰには次の書面がＵＰされている

平成21年11月20日
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」について
１．趣旨
「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を進めるとの考え
に基づき、今後の治水対策について検討を行う際に必要となる、幅広い
治水対策案の立案手法、新たな評価軸及び総合的な評価の考え方等を検
討するとともに、さらにこれらを踏まえて今後の治水理念を構築し、提
言する。
２．主な検討事項
（１）幅広い治水対策案の立案手法
（２）新たな評価軸の検討
（３）総合的な評価の考え方の整理
（４）今後の治水理念の構築
３．委員
別紙のとおり。なお、座長は、必要があると認めるときは、委員以外
の者に対し、会議に出席してその意見を述べる又は説明を行うことを求
めることができる。
４．第１回会議
日時12月３日（木）18：00～20：00（予定）
場所中央合同庁舎３号館10階共用Ｂ会議室
その他
○会議については傍聴不可、カメラ撮りは冒頭のみとしま
す。
○会議終了後、会議の模様を説明します（会見）
○議事要旨を、後日、ホームページ上で公開します。
５．スケジュール
平成21年秋有識者会議発足
平成22年夏頃有識者会議中間とりまとめ（上記２．(1)～(3)）
引き続き、有識者会議で討議
平成23年夏頃有識者会議提言
＜問合せ先＞ とまり
河川局河川計画課河川計画調整室長泊宏
代表03(5253)8111 内線35361
直通03(5253)8445

別紙
（別紙）
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」委員
　宇野尚雄岐阜大学名誉教授
　三本木健治明海大学名誉教授
　鈴木雅一東京大学大学院農学生命科学研究科教授
　田中淳東京大学大学院情報学環
　総合防災情報研究センター長・教授
　辻本哲郎名古屋大学大学院工学研究科教授
◎中川博次京都大学名誉教授
　道上正䂓鳥取大学名誉教授
　森田朗東京大学公共政策大学院教授
　山田正中央大学理工学部教授
◎：座長（予定）
（敬称略、五十音順）

ここに記載されている人物に関して、保坂展人氏のＢＬＯＧに解説があるので引用する

有識者会議の各委員について、どのような経歴の面々なのか以下のような情報が入ってきた。急いで、インターネット情報などを総合した情報なので、あるいは重要な経歴が欠けているなどの不備があるかもしれない。しかし、大きなニュースだと思うので、今日の段階の経歴リストを掲示する。

[資料開始]

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」委員

宇野尚雄　　岐阜大名誉教授（地盤工学）

三本木　健治　明海大学名誉教授（行政法）　元・河川局次長　　かつては水法の専門家としてよく知られていた。

鈴木　雅一　　東京大学大学院農学生命科学研究所教授（森林科学）　　　昨年の川辺川ダム有識者会議委員。その中ではダムに懐疑的な姿勢を示していた。森林水文学が専門であるが、緑のダムについては積極的な発言はなかった。

田中　淳　　　東京大学大学院情報学環付属　総合防災情報研究センター長・教授（災害心理学）　　中央防災会議の大規模水害対策に関する専門調査会の委員

辻本哲郎　　名古屋大学大学院工学研究科教授（河川工学）　　国土交通省中部地方整備局方面の学者

◎中川　博次　　京都大学名誉教授（水理学）　　　昨年の京都府の淀川水系河川整備計画技術検討会の座長。この検討会は大戸川ダムは評価しなかったが、川上ダムと天ヶ瀬ダム再開発は推進を主張した。専門は 水工水理、 河川構造物となっている。

道上　正規　　鳥取大学名誉教授（土砂水理学）　　　河川文化についての講演がある。ダム水源地環境整備センター役員

森田　朗　　　　東京大学公共政策大学院教授（公共政策学）　　　昨年の川辺川ダム熊本県有識者会議の委員。いろいろ述べていたが、結局は川辺川ダムが必要という趣旨であった。

山田　正　　　　中央大学理工学部教授（水工学）　　　今年10月20日の読売新聞で八ッ場ダム必要論を展開。「近年は予測困難な気象現象が発生しており、それを考慮した治水対策が不可欠だ。長期的には堤防改修も必要だが、当面の費用対効果を考えれば、ダムを含めた治水対策の方が効果的だ。

〔資料終了〕

　完全に国土交通省河川局に丸投げしたのか、「政治主導」の影も見られない。早速、１２月３日（木）に下記の要領にて非公開で有識者会議の１回目が開催される。この会議で、「脱ダム」や従来のダム事業の前提だった数字を検証し、「見直し基準」をつくるとすれば、「八ッ場ダム事業再開」という逆流もありえるということを予感させる。おそらく、政権交代の指揮所（政務三役）を棚上げして、旧体制が巻き返しているのだろうが、なぜこのような人選になってしまったのかを検証したい。また、何らかの戦略があって「河川局」に人選をまかせて「推進派」ごと「脱ダム」に転換させるという絵図があるのか。あるといいのだが、大変心配である。その背景と議論の推移に注目していきたい。」引用終り

しかしなぜ会議が非公開なのか。なぜ河川局や地方建設局の役人が入っているのか、なぜ役人に繋がる学者だけが入っているのか　前原大臣は人選に関与しているのか。このメンバーを見て不思議に思わない人はいないだろう。
前原氏が大臣に就任して以来、その活躍はまさに注目の的です。月ダムの基準を従来ダムを推進してきた人間に作らせるのは、泥棒に泥棒を捕まえさせるようなものです。小説には悪を以て悪を潰す物語は沢山ありますが、これは物語ではなく、国民の将来に関る問題です。基本的な人選の再検討を望みます
そして、最初から議論は公開してください。情報は機密に関ることを除き原則公開が民主党の党是ではないのですか・・・




　

事業仕分けの見方

先週　行われたメディアの世論調査で、鳩山内閣の支持率が数ポイント上がっていると言う。その大きな要因が、毀誉褒貶あるなか、事業仕分けの完全公開にあるのは間違いないところだろう。
　Ｊ－ＣＡＳＴ　ワイドショウ通信簿　朝ズバッ！　でみの　もんた　が准レギュラーの片山善博（前鳥取県知事）に聞く形を取り、放映したらしい。〈申し訳ないが自分は見ていない）
Ｊ－ＣＡＳＴニュースを全文引用する。

「事業仕分け『TVの印象と違う！』　片山前知事が報告」
「「事業仕分け」も後半戦に入った。きのう（11月24日）は鳩山首相が視察に訪れ、「強い熱気を感じた」と述べ、来2010年もやる価値があると言った。一時、「仕分けは今回だけ」と発言していたのとは、えらい違いである。内閣支持率を支える大きな要因となっている「仕分け」ショーを見直したからだろう。

番組は、やはりきのう「仕分け」現場へ赴いた片山善博（前鳥取県知事）に、みのもんたが話を聞く形になった。

みの「現場の雰囲気は？」、片山「大半は良識的。テレビ、新聞などを見ている人はかなりとげとげしい印象を受けるかもしれないが、違う。お役人が答えをはぐらかしたりすると、仕分け人がいらつくことはあるが、ほとんどは良識的」、みの「1時間では足りない？」、片山「十分だ。国民のためにこういうことが必要だ、と説明するには1時間あれば十分」、みの「仕分け人の人数は？」、片山「ちょっと多い。1人1人が必ずしも十分に発言できない。お役人たちより仕分け人の持ち時間が少ない」
片山は最後に「与党の国会議員のイメージが変わった。自民党時代はお役人を呼びつけて、これ入れろ、これ付けろ、というのが与党のやることだった。今は若い人たちが税金のムダ使いを省くためにビシビシ切り込んで行く。だから国民から見てわかりやすい」と結んだ。

片山は今や準レギュラーコメンテーターとなった感がある。おそらく現在、闘病中の浅野史郎（前宮城県知事）のピンチヒッターとして登場したと思われるが、この起用は当たった。片山が行政刷新会議メンバーに選ばれたからである。おいしい人材を得たといえる。」

自分はみのが、好きなわけではないが、朝の、番組での、みのの切り込みは、ほかでは見られないものが有る。最近の番組改編で、軒並み、アナウンサーをキャスターに据えてからは、ほとんどみのの番組しか見るべきものがなくなった。
本来社員の給料を引き下げても、番組の質を落とさないのがメディアとしての矜持であると思うのだが・・・

土建屋のための政治 沖縄基地問題

鳩山内閣だ成立して二ヶ月。オバマ大統領と会見して、普天間基地の移転問題が、さも日米間の最重要問題であり、内閣もばらばらで民主党の統治能力を疑わしめるような見解を、ＴＶのコメンテーターとして、とうとうと述べている人もいるやに聞く。
沖縄県選出の国民新党の代議士に、下地幹郎氏と言う方がいらっしゃる。氏のＢＬＯＧの中に「ミキオの小声」なるコーナーがあり、代議士独自の視点から「普天間基地の嘉手納統合案」を唱えている。１＋１＝０，５にすることが出来るというのがポイントで、本土の関空や佐賀・静岡などの空港も戦闘機の利発着訓練を受け入れよと主張する。更にヘリコプターを移転したあとの普天間もそのまま残しておけば、有事の際には米軍は、嘉手納・普天間・関空・佐賀の四つの滑走路を使える。課でなの発着回数は現在の７万回が半分になり騒音も軽減、普天間の危険はなくなるではないかと主張している。

ここで注目したのは、普天間移転が橋本内閣の時に日米で合意されて１３年。
政府も、沖縄県知事も・名護市長も・県議会も市議会も全て自民党が抑えていた状況で、なぜ基地移転が出来無かったか、下地氏が簡単にまとめてくれていたからです

氏のＢＬＯＧ「小さな声」０９年１１月１０日号を引用します

http://www.mikio.gr.jp/s_voice/245.html

「「政府と沖縄県はなぜ13年間も普天間基地の辺野古移設で合意できないのか」

　アメリカ国務省のカート・キャンベル次官補はかつて、沖縄の姿を「Too many eggs in a basket（多くの卵が一つのかごに詰め込まれている）」と表現し、沖縄における米軍再編計画の難しさを物語りました。同じカゴの中で卵を入れ替えようとしても、卵はバランスを失って崩れてしまう、つまり、沖縄県内で移設をすることは困難だということであります。

この難しい米軍再編計画がスタートしたのは1996年4月12日午後8時、当時の橋本総理が、総理官邸で「普天間基地の全面返還」を発表してからであります。あれから13年が経過し、その間、総理大臣は8人、防衛大臣は16人、沖縄県知事と名護市長はそれぞれ3人というように、多くの政治家が沖縄県の米軍基地負担軽減のために努力されてきましたが、普天間基地の辺野古移設は実現しておりません。

　その間の政治状況はといいますと、“政府は自民党”、“知事も自民系”、“県議会も自民系が過半数”、“名護市長も自民系”、“名護市議会も自民系が過半数”という、ある意味パーフェクトな状況で取り組んできたわけであります。しかし、何度も申し上げますが、日米両政府は合意しましたが、いまだ政府と沖縄県は合意していない。それが普天埋設問題の現実なのであります。

　なぜ、このような政治状況の中においても合意できなかったのかということは、沖縄県と政府との間で“不一致”が起こっているからであります。一つめの“不一致”は、1996年4月12日、橋本総理と大田知事との間で起こりました。当初の普天間基地の全面返還が決まった際に、橋本総理は「普天間基地の返還と同時に、代替施設が必要だ」と大田知事に伝えたと言われておりますが、大田知事は「聞いていない」として意見の相違が生まれ、1998年2月6日、大田知事は、政府が提案した「撤去可能な海上ヘリポート案」を拒否いたしました。

　二つめに、稲嶺知事が当選後3年という時間をかけて提案された「軍民共用2000メートル滑走路・使用期限15年案」であります。稲嶺知事の思いは、「米軍基地負担を永久に沖縄が背負うべきではない」という考えから、時限付きにするべきだということで、使用期限を条件にされました。しかし、日米両政府は、膨大な予算を投下し建設した2000メートル滑走路に15年の使用期限を設けることはできないと拒否いたしました。その結果、政府が提案した「Ｌ字案」に対して、稲嶺知事は合意しなかったのです。その後の2006年4月、突然、「L字案」が「Ｖ字案」に修正されたわけですが、その時も、島袋名護市長と政府は合意しましたが、稲嶺知事は「L字案」と同様に「V字案」に対しても、使用期限がないことを理由に合意に至らないまま、稲嶺知事は任期満了をもって知事職を退くことになりました。

　三つめは、仲井真知事が、日米両政府が合意した「V字案」に対して「V字案の沖合い移動修正案」を提案したことであります。しかし、これについても日米両政府は受け入れられないとして、今でも合意に至っておりません。なぜ、日米両政府が仲井真知事の「沖合移動案」を認めないかという理由として、「修正を認めるとパンドラの箱が開くことになる。それは、海兵隊が、現在の1500メートル滑走路の辺野古案について不満を持っており、この修正の機会に新たな要求を海兵隊が突きつけてくるのではないか。そうなれば、せっかく合意した日米両政府の案そのものも壊れてしまう」ということであります。そして、仲井真県政は今月で３年目を迎え、今もって合意できていないというのが現状であります。

　これが「日米が合意しても、沖縄県と政府の間で合意がなければ進まない」という１３年間の検証の結論なのであります。」　　引用終り

要するにどの工法にすれば誰が儲かり、あの工法では自分が手出しが出来ないと言う、利権の配分が仲間内で出来ない。
確かに沖縄県には米軍基地が沢山あり、多大な負担を強いている面があるのだろう。しかし基地があるために、本来なら、ただ同然の土地に対し、高額な地代が国から支払われ、基地で働けば、准公務員として高額の賃金が保証される。
更に基地移転ともなれば埋め立てにより兆に近い金を国からふんだくることが出来る。本当は基地がなくなって困るのは沖縄ではないんですか。
その意味から言うと民主党の政策集にあるように、沖縄県を全部保税地域にして、中国における、香港やマカオのように自立させることも検討の余地があると考えます

やっと 元凶を井出を指摘 ＪＲ西日本事故報告

いささか古い話になるが、ＪＲ西日本による事故調査委員会に対する組織的な情報取得疑惑に対する。最終報告書が前原大臣の下に提出されたと言う。そこで注目すべきは、この事故が起こって以来はじめて「井出相談役」の責任がはっきりと指摘されたことだろう。以前にも指摘したことがあるが、信楽高原鉄道事故で３５名の死者を出したにも関らず、ＪＲ西日本＝井出は一切の責任を認めず有罪判決を受け、それでも責任を取らずに在職中にこ福知山線脱線事故を起こし１０７名を殺した。
それでも井出は直接名指しされることはなかった。
今回の「コンプライアンス特別委員会」の査収報告書には井出に関ることが６ページにわたって、記載させていると言う。
１９日の神戸新聞の記事を引用する

「「上意下達」にメス　ＪＲ西情報漏えい最終報告書」
「　尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、有識者らによる「コンプライアンス特別委員会」が１８日に公表した最終報告書は、２０年近くＪＲ西日本の経営を指揮した元会長、井手正敬氏（７４）の手法を断罪する異例の内容となった。その手法を「独裁的経営」と表現し、「ＪＲ西日本にとって最大の失敗」と指摘。同委員会の委員長、高巌・麗沢大学経済学部長は「情報漏えいと直接の関係はない」としつつ、「この問題に触れずして組織風土の改革はない」と言い切った。


　最終報告書は、井手氏が社長に就いた１９９２年以降の経営手法を６ページにわたって批判。国土交通省で記者会見した高委員長には、その内容について質問が集中した。

　高委員長は「もの言えぬ企業風土を作り上げたことが、井手氏の最大の失敗」と厳しく指摘。特別委の委員が井手氏に電話でヒアリングを試みたことも明らかにし、「十数分しか話ができず、一方的に切られた。質問はできない状態だった」と述べた。

　ただ、情報漏えい問題に対する井手氏の影響に関しては「井手氏がいたから漏えいが起きたのではない」と直接的な結びつきを否定。漏えい問題の報告書としては、あいまいさを残した。

　また、情報漏えいにかかわった山崎正夫前社長（６６）については「刑事罰を逃れるために委員から情報を入手したとは思っていない」と述べた。

　高委員長に先立ち、ＪＲ西の佐々木隆之社長（６３）も国交省で会見。「上意下達の傾向が強い社員の意識を変えたい」と決意を語ったが、井手氏の経営手法をめぐる報告書の内容については「社長時代が長かったが、井手さんが風通しを悪くしたのではない」と繰り返した。１２月１日に発足させる社長直属の「企業再生推進本部」は「いつまでも問題を先送りするのではなく、１年限りでやりたい」と、短期間で方向性を出す方針を示した。

　一方、井手氏は１８日午後９時前、芦屋市内の自宅にタクシーで帰宅。最終報告書で自身が批判された点について報道陣が見解を求めたが、硬い表情のまま自宅に入った。

（高見雄樹、磯辺康子、段貴則）

(2009/11/19」　引用終り

ちなみに０７年６月２７日に発表された事故調査特別委員会の最終報告書にはＪＲ西日本の企業体質は指摘したものの、個人名は挙げられていない。

粉軸神戸新聞を全文引用する。
「ＪＲ西の企業体質批判　尼崎脱線事故で最終報告書」

「百七人が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調委）は二十八日、調査結果をまとめた最終報告書を冬柴鉄三国交相に提出した。事故調委は、事故の主原因となったカーブでの大幅な速度超過について、直前の伊丹駅でオーバーランした高見隆二郎運転士＝死亡当時（２３）＝が、ミスした運転士に課される「日勤教育」を恐れ、車掌と輸送指令との無線交信に聞き入るなどしてブレーキが遅れた可能性が高いと判断。余裕のないダイヤ編成なども合わせ、ＪＲ西日本の安全管理体制が事故の遠因だったと指摘した。

　鉄道事故調査の最終報告書が、企業体質にまで踏み込むのは初めて。事故調委は報告書とあわせ、運転している運転士の無線交信の制限など三項目の建議（提言）を冬柴国交相に提出した。

　今後は、ＪＲ西関係者の業務上過失致死傷容疑で立件を進める兵庫県警尼崎東署捜査本部の捜査に焦点が移る。

　最終報告書によると、高見運転士は伊丹駅で約七十二メートルオーバーランした後、車内電話で車掌に「まけてくれへんか」と報告する距離を少なくするよう依頼。車掌は「だいぶと行ってるよ」と答えたが、乗客の対応のため途中で電話を切った。その後、無線で指令にオーバーランを「八メートル」と報告。車掌と指令の交信が終わった直後、高見運転士は制限速度七十キロのカーブに約百十六キロで進入し、数秒後に脱線した。ブレーキは本来かけるべきポイントから十六-二十二秒遅れたと推定した。

　事故調委はブレーキが遅れた理由として、車掌に電話を切られ依頼を断られたと思い、車掌と指令の無線交信に聞き入った▽車掌の報告とつじつまの合う言い訳を考えていた-などの可能性を指摘。背景に「日勤教育を受けさせられることの懸念」があると判断した。

　日勤教育については、延べ千人を超える運転士の聴取を実施。一部の運転士は、教育ではなく懲罰と受け止めていたと分析し、見直しを求めた。

　また、運転士に定時運転への重圧を与える一方、営業施策を優先して宝塚線の運転時間を数回にわたって短縮したことなどを挙げ、ＪＲ西のダイヤや運転士管理方法に問題があったと指摘。省令に適合しない誤差が速度計にあったが放置していたことなど、ＪＲ西の企業体質の問題点も厳しく批判した。

　また、サバイバルファクター（生存要因）の観点から、車両ごとの被害状況を詳細に分析。人的被害を少なく抑えるため、変形しにくい車体構造の検討の必要性などを「所見」として指摘した。

(2007/06/28』引用終り

当時からこの問題に関心を持った人達の間では、当たり前に元凶だと指摘されていた人の名前が覆うやけに出てくるのに、何年かかったのか。
当時の冬芝大臣の目は節穴なのか！
調査とは何なのか。こんなことすら、政権交代しないと出てこない。自・公政権時代の全てを改めて検証すべきだろう。
長期政権は怖い。しかしこの４年間は民主党がやることを、よくみていましょう。
今は民主党が行うことをゆとりを持ってみている時ではないでしょうか。

赤松大臣に問う なぜ坂尾彰は告発されないか

１１月１６日のnikkei net　にこんな記事が載っていた。
「農水省など所管公益法人、幹部らの刑事告訴見送り」
以下本文全文
「　農林水産省など３省が共管していた公益法人「日本農村情報システム協会」（破産手続き中）が不明朗な会計処理を行っていたとされる問題で、破産管財人が協会の元副会長ら協会幹部の刑事告訴をしない方針を固め、16日債権者らに明らかにした。破産手続きの過程で、ずさんな管理・運営も明らかになり、公益法人のあり方が改めて議論を呼びそうだ。

　協会を巡っては(1)元副会長が理事長を務めていた任意団体「情報システム技術会議」に６億４千万円を過払いし、不透明な資金流出をしていた(2)正規の手続きを経ずに、基本財産を取り崩し、債務超過に陥っていた――などが問題視され、農水省などが５月に業務改善命令を出し、刑事告発を検討していた。

　その後、協会が負債総額が十数億円に上ったとして自己破産したため、破産管財人の対応が焦点となっていた。 (14:01) 」引用終り

この公益法人に関しては、沢山の疑惑が指摘されています。例えばこの記事でも
「元副会長ら協会幹部」と実名を明らかにしていません。そしてなぜ刑事告発しないのかも、この記事を読む限り全く明らかではありません。

例えば、０９年６月１０日のasahi.comにはこんな記事が掲載されています
「農村情報システム協会、自己破産へ　副会長らの責任追及
2009年6月10日3時56分

　社団法人・日本農村情報システム協会が任意団体との不透明な取引などで債務超過に陥っている問題で、同協会は９日、自己破産の手続きをとることを決めた。負債総額は約１４億円に上るという。協会側は記者会見で、任意団体の理事長を３月まで務めていた協会副会長（７９）らの経営責任を追及する考えを示した。

　同日の理事会で、協会が今年３月末時点で６億５千万円余の債務超過に陥り、０１年度から取り崩した約４億４千万円の基本財産の回復が必要なのに資金繰りに行き詰まっていることなどから、自己破産することを決めた。

　協会常務理事らによると、今後１、２週間で債権と債務を整理し、裁判所に自己破産を申し立てる。その後、破産管財人が協会の実態を調べ、経営陣に背任などの事実が確認できれば、刑事責任を追及するという。常務理事は「基本財産の取り崩しや、利益相反関係にある任意団体に過払いするなど、副会長の責任は大きい」と話した。

　協会は、副会長が７９年に立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」に、０３～０８年度に業務委託費を６億４６００万円水増しして支払っていた。協会は副会長に全額を返すよう求めており、応じなければ損害賠償を求める訴訟を起こす方針。

　農水省は今月１日現在で４２１の公益法人を所管している。石破農水相はこの日の記者会見で、公益法人のあり方について「チェック態勢を見直さないといけないし、（業務が）重複するものは統合すべきだ」と述べた」　引用終り

ここにも最も責任ある副会長の名前は公表されていません。役人ＯＢとはなんなんでしょう。民主党に政権が代わっても、お役人の責任はスルーされてしまうのでしょうか。評判はきわめて悪いですが、赤松大臣の見解を伺いたい。
６月には総選挙はおそらく自・公政権が敗れることは、霞ヶ関の連中には予想が就いていたことでしょう。そこで公益法人を自己破産させてしまう。破産してしまえば追及されても逃げ切れる。そして管財人を仲間に引き込み、刑事告発しない。誰も責任は取らずに済む。損をしたのは、税金を失った場かな国民・・と言っても、誰だかわからない。被害者もいなくなる。めでたし・めでたし・・・
こんな不正を見逃さず、鉄槌を下すのが政治家でしょう？？？
もう一度問います。赤松大臣どう処理をつけるつもりですか・・・・・
更に驚くべきことにasahi.comには６月１３日以降にはこの協会に関する記事は、全くＵＰされていない。勿論nikkeiが１６日に掲載した告発見送りの記事も。asahiの５月から６月に掛けては５・６本の協会に関する記事を掲載しているにも関らず、告発見送りの結果は無視。asahiの価値基準とは何なのか。見識を問いたい

追い詰められたイスラエル

鳩山政権が誕生して２ヶ月。今は事業仕分けが大きな問題となり、防衛省の政務三役などは、問題の思いやり予算を聖域として、「一時間ばかりの議論で、日米の機軸を破壊するのか」とまで言っている。名前も挙がらない防衛大臣だったが、ここまで物事の本質を見誤っているとは思いもしなかったし、長島などはアメリカへいて誰と話をしてきたのだろう。外から見ている自分ですら、今まで日米関係の主役は国防総省であったのが国務省マターに換わってきていると見えるし、更には日本の自主性が問われる時代に入っていると思えるのに、依然として米国の国防総省の日本担当係官のご機嫌を取っていれば日米関係は安泰などと考えているのかと思うと、情けなくなる。勿論、総選挙直前にみさかいもなく民主党に後ろ足で砂を掛けて去った、影の内閣の防衛大臣浅尾〈浅野？？）がなっていてもとんでもないことになっていたろうが・・・
コップの中の日米関係とは異なり、世界平和に直接関係する、アメリカや国連諸国とイスラエルの関係が大変なことになっているらしい。
詳しくは　　http://gensizin2.seesaa.net/article/130919017.html
で読んで欲しいが、一度や二度読んだ位では、何がどうなっているのか、ほとんど理解できない。
１６日発行の日刊ゲンダイに原田武夫氏が、国際政治ナナメ読みと言うコラムで注意を喚起している。
タイトルは「暴発か雪隠詰めか　　追い詰められたイスラエル」
一部省略して引用する。
「世界中で大騒ぎになっていると言うのに、日本の大メディアが不思議と全く騒がない出来事がしばしばある。それはイスラエル勢が国連の場で徹底して封じ込められつつあると言う事実だ。事の発端になったのは昨年末から今年初めにかけてイスラエル勢が行ったパレスチナ・ガザ地区に対する猛攻撃だ。大量の市民を巻き添えにして行われたこの攻撃は実に凄惨なものであり、国際的に非難轟々となったことは記憶に新しい。
　これに対して国連人権委員会が法的観点からの調査報告を有識者に対して委託することにした。その結果出来上がったのが通称「ゴールドストーン報告書」だ。
この報告書は、イスラエル勢によるガザ地区攻撃は戦争犯罪だと認定している。これに対してイスラエル勢の主張は当然「自衛戦争」ということになる。そこでイスラエル勢は陰に陽にこの報告書の無効性を訴え続け、各国の政府・組織に対して圧力をかけ続けてきたのである。
　ところがこに来て事態は急変する。中東の’英雄’＝リビアのカダフィ「国家元首」が後押しする形で、この報告書に関する議論が国連の場で繰り返し行われた。そしてついに国連総会においてこの報告書を認める旨の決議が可決されるに至ったのである。これを受けて藩基文事務総長は本報告書を安全保障理事会の審議に掛けることを表明した。
　イスラエル勢が大いに焦ったのは言うまでもない。仮に安保理においてこの報告書をベースとした非難決議が採択ーーー中略ーーー　　そこで去る９日ネタにヤフ首相は急遽米国を訪問。２時間近くオバマ大統領と会談を行ったものの実りのないものに終わったようだ。
　それもそのはず、米国勢は腹をくくった感があるからだ。相前後して出された米国務長官の報告書は、事もあろう二イスラエル勢を人権侵害国として認定。「イスラム教徒など異教徒、ついには改革派のユダヤ人まで弾圧にさらされている」としたのである。－－－－もはやイスラエル勢は米国勢を便りには出来ない状況に陥った。
　残るはイスラエル勢が逆転ホームランを狙って、対イラン限定的空爆というカードを切るか否かだろう。しかしそれによってかえってイスラエルは極限まで国際釈迦おから追い詰められることになる。相すればさすがの日本のメディアも報じるに以外ない。私たちが中東を巡る『歴史の証人」になるのも、もうすぐのことになりそうだ。」　　引用終り

なかなか面白い見方だとは思うが、国連による非難決議を平然と破ってきたのはイスラエルである。国務省の報告書はまだ調べていないが、ただ、言葉だけの可能性が大きい。しかしアメリカも政権が代わりイスラエルとの関係も変わりつつあるように思われる。日本の政治家、特に旧民社党系や旧社会党系の代議士により深い洞察力が必要に思われる。

少子・高齢化 中国の場合

世界最大の人口を持つ中国が少子化に直面し、人口減少におびえていると言う。
中国ニュースの通信社　レコード・チャイナが、「経済参考報」の情報として１５日伝えている
タイトル「人口増加率の低下が悩みのタネ＝出生率上げたいが、再度の人口爆発も怖い―中国」

以下本文を全文引用
「2009年11月13日、中国では1979年以降「一人っ子政策」を採用し、人口の増加をいかにコントロールするかに取り組んできた。しかしここに来て、中国も欧米や日本と同じように少子高齢化の進行など人口減少問題に直面し始めている。経済参考報が伝えた。

一般に人口を維持するために必要な出生率は2．07～2．08とされているが、現在の中国の出生率は1．5以下と見られている。ある専門家は「この水準が続けば、中国の人口は30年ごとに4分の1ずつのスピードで減少するだろう」と警告する。

また、米国の有名な経済学者は「人口増加率の減少は、1950～60年代の日本のように一時的には経済に利益を与える。しかし80年代に入り日本はその影響で社会負担が徐々に増加し、労働コストの急増を招き、経済発展の足を引っ張るようになった。人口減少が続けば中国も数十年以内に同じ道を歩むことになるだろう」と予測する。

専門家は「出生率の低下は地球規模で多くの国家が直面している問題」と指摘する。また、中国のある大学教授は「女性の教育程度の向上に伴い、伝統的な観念に根本的な変化が現れている」とし、女性の教育程度と出産年齢の高さが正比例の関係にあること、離婚率の上昇が出産年齢を高くしていること、子供を育てるコストが高くなり、生みたくても簡単に生めなくなっていること、社会的なストレスの増大により子供を生むことに対する心理的な影響を受けていることなどが出生率低下の原因と分析している。

こうした状況に、中国国家人口・計画生育委員会の責任者は「今すぐに出産を奨励したとしても、短期間ではこのトレンドを変更することは不可能。中国は依然として巨大な人口を抱えており、適切に出生率を引き上げる必要があるが、こうした政策を通して再度の人口爆発を引き起こすべきではない」と語っている。（翻訳・編集/HA）
2009-11-15 19:19:12 配信」引用終り

この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37158

考えてみると、夫婦で子供一人しかもてない政策を続けながら、出生率が１．５もあることは不思議だが、この政策のもたらす意味合いは、日本や韓国が、自分たちの意思で出生率が低下しているのとは異なり、格段に大きな影響力を持っているのだろう。
中国の未婚率や、離婚率が日本と比較して、多いか少ないか手元に資料の持ち合わせはないが、夫婦で４人から８人の人を養わなければいけない計算になるし、日本に出稼ぎに来ている人達の行動様式を見ても、少しでもゆとりがあるように見える人の所には、地縁か血縁か定かではないが、大勢の人が押しかけているのも事実でしょう
　明治時代が始まった時、当時の人口は３０００万人位と言われてました。それが現在では１億３千万人でしょう。少し多すぎると思いませんか。江戸時代には絶滅した動植物は一種類も無いと聞いたことがあります。関東平野とて、木を切りすぎて、草原になっていたのを、江戸期に武蔵野の森と呼ばれるくらいに再生したのだと言います。人口が今の1/3になれば、自然に対する負荷は格段に改善されるでしょう。３０年も経たないうちに、今の歳よりは全員くたばるでしょうが、長生きして、それが罪悪になってしまうのも切ないものがあるし・・・

　ただ中国の場合は、チベットや、ウイグルの問題もあるし、台湾とて一枚岩ではない。しかも水と公害と言うアキレス腱も抱えている。揚子江の水を北京に運ぶ運河を工事していると言うが、揚子江の汚染もひどいと言うし、黄河にいたっては大規模な断流が発生していると言う。人ごとながら大変な国だ・・・・・
そんな国が隣にあるなんて・・・・・・

　

天皇・皇后両陛下の即位20年会見 全文

１１月１２日即位２０年を記念して天皇・皇后両陛下は、記者会見を行われた。１１月１２日、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴにその全文が掲載されていたので、全文を引用させていただく
お言葉とは違ったもっと親しみと、国民に対する慈しみが感じられるお言葉であるので、あえて全文を引用させていただく

天皇・皇后両陛下の即位20年会見　全文
　天皇陛下の即位20年にあたっての両陛下の記者会見全文は次の通り。

　――両陛下にお伺いします。この20年間、天皇陛下は「象徴」としてどうあるべきかを考え、模索しながら実践してこられた日々だったと思います。日本国憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明記していますが、その在り方を具体的には示していません。陛下はご結婚50年の記者会見で「象徴とはどうあるべきかということはいつも私の念頭を離れず、その望ましい在り方を求めて今日に至っています」と述べられました。平成の時代に作り上げてこられた「象徴」とは、どのようなものでしょうか。戦後64年がたち、４人に３人が戦後生まれとなって戦争の記憶が遠ざかる一方で、天皇陛下が即位されてからも国内外の環境は激変しています。天皇陛下は「象徴天皇」という立場から、皇后さまは天皇陛下をお支えするという立場から、これまでの平成の時代を振り返っての気持ち、お考えをお聞かせください。

〈天皇陛下〉
　日本国憲法では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定されています。私は、この20年、長い天皇の歴史に思いを致し、国民の上を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ、今日まで過ごしてきました。質問にあるような平成の象徴像というものを特に考えたことはありません。
　平成の20年間を振り返ってまず頭に浮かぶのは、平成元年、1989年のベルリンの壁の崩壊に始まる世界の動きです。その後の２年間に東西に分かれていたドイツは統一され、ソビエト連邦からロシアを含む15カ国が独立しました。そしてそれまで外からはうかがい知ることの難しかったソビエト連邦、及びそれに連なる国々の実情や過去の歴史的事実が、世界に知られるようになりました。このような世界の動きを、深い感動を持って見守ったことが思い起こされます。ベルリンの壁の崩壊から４年後、私どもはドイツを訪問し、ヴァイツゼッカー大統領ご夫妻、ベルリン市長ご夫妻と共に徒歩でブランデンブルク門を通りました。西ベルリンから東ベルリンに入ると、ベートーベンの「歓喜の歌」の合唱が聞こえてきました。私どもの忘れ得ぬ思い出です。
　しかし、その後の世界の動きは、残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした。平成13年、2001年世界貿易センタービルなどが旅客機の突入により破壊され、3000人以上の命が失われました。それを契機として、アフガニスタン、続いてイラクで戦争が起こり、今も両国とパキスタンでは多くの命が失われています。
　このように今日の世界は、決して平和な状況にあるとは言えませんが、明るい面として考えられるのは、世界がより透明化し、多くの人々が事実関係を共有することができるようになったことです。拉致の問題も、それが行われた当時は今と違って、日本人皆が拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため、拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした。それぞれの人の家族の苦しみは、いかばかりであったかと思います。また、チェルノブイリ原子力発電所の事故のような、人々の健康や環境に大きな影響を与える事故であっても、当時のソビエト連邦では発表されず、事故についての最初の報道はスウェーデンの研究所からもたらされました。ソビエト連邦が発表したのはそれより後のことで、事故のあった地域の人々の健康に与えた被害は、一層大きくなったことと思います。
　国内のことでまず思い起こされるのは、6400人以上の人々が亡くなった阪神・淡路大震災です。地震による家屋の崩壊とともに火災が起こり、誠に痛ましい状況でした。ただ淡路島では、火災がすべて未然に防がれ、また、地域の人々による迅速な救出活動により、多くの人の命が助けられたと聞きました。この地震は、その後に大きな教訓を残しました。建築の耐震化が進められ、人々の間に、災害に対する協力の輪が広がりました。後に他の被災地を訪れた時、自分たちの災害に支援の手を差し伸べてもらったので、お礼の気持ちでこの被災地の支援に来たという人々に会うことがあり、頼もしく思いました。
　苦労の多い中で、農業、林業、水産業などに携わる人々が様々に工夫を凝らし、その分野を守り続けてきている努力を尊いものに思っており、毎年農林水産祭天皇杯受賞者にお会いするのを楽しみにしています。
　今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢とあいまって、人々の暮らしが深く案じられます。そのような中で、高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきているように感じられ、心強く思っています。皆が支え合う社会が築かれていくことを願っています。
　平成が20年となり、多くの人々がお祝いの気持ちを表してくれることをうれしく思い、感謝しています。
　この機会に、我が国の安寧を願い、国民の健康と幸せを祈ります。

〈皇后さま〉
　少し風邪をひいてしまって、聞きづらいようでしたら言い直しますので、おっしゃってください。戦後新憲法により、天皇のご存在が「象徴」という、私にとっては不思議な言葉で示された昭和22年、私はまだ中学に入ったばかりで、これを理解することは難しく、何となく意味の深そうなその言葉を、ただそのままに受け止めておりました。
　御所に上がって50年がたちますが、「象徴」の意味は、今も言葉には表し難く、ただ、陛下が「国の象徴」また「国民統合の象徴」としての在り方を絶えず模索され、そのことをお考えになりつつ、それにふさわしくあろうと努めておられたお姿の中に、常にそれを感じてきたとのみ、答えさせていただきます。
　20年の回想ですが、平成の時代は、先に陛下もご指摘のように、ベルリンの壁の崩壊とほぼ時を同じゅうして始まりました。ソ連邦が解体し、ユーゴスラビアもそれぞれの共和国に分かれ、たくさんの新しい国が誕生しました。新しい国から大使をお迎えするとき、よく地図でその国の場所を確かめました。冷戦の終結に続く平和の到来を予想していましたが、その後少なからぬ地域で紛争が起こり、テロ行為も増し、昨今も各地で人命が失われています。地球温暖化、世界的金融危機、様々な新しい感染症の脅威など、世界的な規模で取り組まねばならぬ問題も多く、様々な意味で世界をより身近に感じるようになった20年間でした。
　国内においては、阪神・淡路大震災を始めとし、大規模な自然災害が多く、被災した人々の悲しみは想像を絶するものであったと思います。災害の予知能力が高められ、予防の対策が進み、災害への備えが常にあることを切に願っています。高齢化・少子化・医師不足も近年大きな問題として取り上げられており、いずれも深く案じられますが、高齢化が常に「問題」としてのみ取り扱われることは少し残念に思います。本来日本では還暦、古希など、その年ごとにこれを祝い、また、近年では減塩運動や検診が奨励され、長寿社会の実現を目指していたはずでした。高齢化社会への対応は様々に検討され、きめ細かになされていくことを願いますが、同時に90歳、100歳と生きていらした方々を皆して寿（ことほ）ぐ気持ちも失いたくないと思います。
　身内での一番大きな出来事は、平成12年の皇太后さまの崩御でした。お隠れの夜は月が明るく、今はご両親陛下をお二方共にお亡くしになった陛下のお後を、吹上から御所へと歩いて帰った時のことが悲しみとともに思い出されます。
　平成20年の区切りの年に当たり、陛下と共に国の安寧と人々の幸せを心から祈念いたします。

　――両陛下にお伺いします。両陛下はこの20年、常に国民と皇室の将来を案じてこられたと思いますが、皇室についてはこの先、皇族方の数が非常に少なくなり、皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるのが現状です。昨年末の天皇陛下のご不例の際、羽毛田信吾宮内庁長官はご心痛の原因の一つとして「私的な所見」と断った上で「皇統を始めとする諸々の問題」と発言し、皇室の将来を憂慮される天皇陛下の一面を明らかにしました。両陛下は皇室の現状、将来をどのようにお考えでしょうか。皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻を始めとする次世代の方々に期待することも交えながらお聞かせください。

〈天皇陛下〉
　皇位の継承という点で、皇室の現状については、質問のとおりだと思います。皇位継承の制度にかかわることについては、国会の論議にゆだねるべきであると思いますが、将来の皇室の在り方については、皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います。２人は長年私と共に過ごしており、私を支えてくれました。天皇の在り方についても十分考えを深めてきていることと期待しています。

〈皇后さま〉
　皇位の安定継承という点に関しては、私も現状は質問のとおりだと思います。それについて陛下のお答えに私として付け加えるものは、何もありません。
　幸せなことに、東宮も秋篠宮も孫として昭和天皇のおそばで過ごす機会を度々に頂き、また成人となってからは、陛下をお助けする中でそのお考えに触れ、日々のお過ごしようをつぶさに拝見し、それぞれの立場への自覚を深めてきたことと思います。これからも２人がお互いを尊重しつつ、補い合って道を歩み、家族も心を合わせてそれを支えていってくれることを信じ、皇室の将来を、これからの世代の人々の手にゆだねたいと思います。

　――両陛下にお伺いしたいと思います。陛下が即位なさったのは、いわゆるバブル経済のただ中でありましたが、この20年は日本にとって大変厳しい時となりました。ご存じのように高齢化が進み、人口が減少し始め、経済は不安定です。両陛下は、日本の将来に何かご心配をお持ちでしょうか。お考えをお聞かせください。

〈天皇陛下〉
　今、日本では高齢化が進み、経済が厳しい状況になっています。しかし、日本国民が過去に様々な困難を乗り越えて今日を築いてきたことを思い起こす時、人々が皆で英知を結集し、相携えて協力を進めることにより、日本が現在直面している困難も一つ一つ克服されることを願っております。
　私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです。昭和の時代は、非常に厳しい状況の下で始まりました。昭和３年、1928年昭和天皇の即位の礼が行われる前に起こったのが、張作霖爆殺事件でしたし、３年後には満州事変が起こり、先の大戦に至るまでの道のりが始まりました。第１次世界大戦のベルダンの古戦場を訪れ、戦場の悲惨な光景に接して平和の大切さを肝に銘じられた昭和天皇にとって誠に不本意な歴史であったのではないかと察しております。昭和の60有余年は私どもに様々な教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って未来に備えることが大切と思います。
　平成も20年がたち、平成生まれの人々がスポーツや碁の世界などで活躍するようになりました。うれしいことです。いつの時代にも、心配や不安はありますが、若い人々の息吹をうれしく感じつつ、これからの日本を見守っていきたいと思います。

〈皇后さま〉
　今、質問の中で指摘されているような問題で、日本の将来を全く心配していないということではありませんが、私はむしろ今既に世界的に蔓延（まんえん）する徴候を見せており、特に若年層に重い症状の出る新型インフルエンザのこと、また、今後日本に起こり得る大規模な自然災害のことが心配で、どうか大事なく、人々の暮らしの平穏が保たれていくよう願っています。
　国の進む道で、避け得る災難は、人々の想像の力と英知で出来得る限りこれを防がねばなりませんが、不測の事も起こり得ないことではなく、これからの日本の前途にも、様々な大小の起伏があることと思います。
　振り返ると、私がこれまで生きてきた年月の間にも、先の大戦があり、長い戦後と、人々の並々ならぬ努力によって成し遂げられた戦後の復興がありました。多くの苦しみ喜びを、人々は共に味わい、戦後60年の歴史をたどってきたと思います。
　近年日本の社会にも様々な変化が起こり、家族が崩壊したり、人々が孤立していく傾向が見られますが、一方、社会が個人を支えていこうとする努力や、地域が高齢者や子どもたちを守っていこうとする努力も其処（そこ）ここで見られ、また、民間の各種の支援運動も増えて、人と人、家族、社会と個人など、人間関係の在り方が、今一度真剣に考え出されているように思われます。
　この十数年の経験で、陛下もお触れになりましたが、これまでに訪れた被災地の各所で、かつて自身も被災者だったという人々によく出会いました。苦しかったときに人々から受けたご恩を、今度は自分が、新たに被災した地域でお返ししたかった、とだれもが話していました。
　被災地で目にした、こうした連帯意識にあふれた行動は、同じく私どもがどの被災地でも必ず感じる、逆境における人々の立派さ―自制、忍耐、他への思いやり、健気（けなげ）さ―などとともに、自らも状況に心を痛めておられる陛下に、どれだけの希望と勇気をお与えしたか計り知れません。
　心配を持ちつつも、陛下と共にこの国の人々の資質を信じ、これからも人々と共に歩んでいきたいと思います。

　――天皇陛下におかれましては、昨年ご体調を崩されて一時公務を休まれました。皇后陛下におかれましても、ひざを怪我（けが）をされて万全な状態ではないとお伺いしております。両陛下のご負担軽減が進められている中で、ご自身の健康と公務の在り方についてどのようにお考えになっていますでしょうか。お聞かせください。

〈天皇陛下〉
　皆が私どもの健康を心配してくれていることに、まず感謝したいと思います。この負担の軽減ということは、今年１年その方向で行われまして、やはり負担の軽減という意味はあったのではないかと思っています。しかし、この状況は、今の状況ならば、そのまま続けていきたいと思っております。また、皇后の方も足の方が昔のように、だんだんと良くなってきているようですので、非常にうれしく思っています。ただ、まだ座るということができないので、まだしばらくは座ること、例えば賢所など座らなければならないところのお参りは、これはまだしばらく無理ではないかと思っています。

〈皇后さま〉
　健康を案じていただいてありがとうございます。自分の不注意で転んでしまい心配をお掛けいたしました。陛下が仰せくださったようにだんだんと快方に向かっておりますし、もう少し早く治ってほしいと思うこともありますが、野球の松井さんに見習って私も忍耐強く治したいと思います。御公務については、陛下が仰せくださいましたので、それで私の申し上げることも特にはございません。

オバマ米大統領来日演説英文（３－３）

　　 To meet our responsibilities and to move forward with the agenda I　laid out in Prague, we have passed, with the help of Japan, a unanimous　U.N. Security Council resolution embracing this international effort.　We are pursuing a new agreement with Russia to reduce our nuclear　stockpiles. We will work to ratify and bring into force the test ban　treaty. (Applause.) And next year at our Nuclear Security Summit, we　will advance our goal of securing all the world's vulnerable nuclear　materials within four years.　

　　 Now, as I've said before, strengthening the global nonproliferation　regime is not about singling out any individual nations. It's about all　nations living up to their responsibilities. That includes the Islamic　Republic of Iran. And it includes North Korea.　


　　 For decades, North Korea has chosen a path of confrontation and　provocation, including the pursuit of nuclear weapons. It should be　clear where this path leads. We have tightened sanctions on Pyongyang.　We have passed the most sweeping U.N. Security Council resolution to　date to restrict their weapons of mass destruction activities. We will　not be cowed by threats, and we will continue to send a clear message　through our actions, and not just our words: North Korea's refusal to　meet its international obligations will lead only to less security --　not more.　


　　 Yet there is another path that can be taken. Working in tandem　with our partners -- supported by direct diplomacy -- the United States　is prepared to offer North Korea a different future. Instead of an　isolation that has compounded the horrific repression of its own people,　North Korea could have a future of international integration. Instead　of gripping poverty, it could have a future of economic opportunity --　where trade and investment and tourism can offer the North Korean　people the chance at a better life. And instead of increasing　insecurity, it could have a future of greater security and respect.　This respect cannot be earned through belligerence. It must be reached　by a nation that takes its place in the international community by fully　living up to its international obligations.　

　　 So the path for North Korea to realize this future is clear: a　return to the six-party talks; upholding previous commitments, including　a return to the Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and　verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. And full　normalization with its neighbors can also only come if Japanese families　receive a full accounting of those who have been abducted. (Applause.)　These are all steps that can be taken by the North Korean government if　they are interested in improving the lives of their people and joining　the community of nations.　


　　 And as we are vigilant in confronting this challenge, we will stand　with all of our Asian partners in combating the transnational threats of　the 21st century: by rooting out the extremists who slaughter the　innocent, and stopping the piracy that threatens our sea lanes; by　enhancing our efforts to stop infectious disease, and working to end　extreme poverty in our time; and by shutting down the traffickers who　exploit women, children and migrants, and putting a stop to this scourge　of modern-day slavery once and for all. Indeed, the final area in which　we must work together is in upholding the fundamental rights and dignity　of all human beings.　


　　 The Asia Pacific region is rich with many cultures. It is marked　by extraordinary traditions and strong national histories. And time and　again, we have seen the remarkable talent and drive of the peoples of　this region in advancing human progress. Yet this much is also clear --　indigenous cultures and economic growth have not been stymied by respect　for human rights; they have been strengthened by it. Supporting human　rights provides lasting security that cannot be purchased in any other　way -- that is the story that can be seen in Japan's democracy, just as　it can be seen in America's democracy.　


　　 The longing for liberty and dignity is a part of the story of all　peoples. For there are certain aspirations that human beings hold in　common: the freedom to speak your mind, and choose your leaders; the　ability to access information, and worship how you please; confidence in　the rule of law, and the equal administration of justice. These are not　impediments to stability, they are the cornerstones of stability. And　we will always stand on the side of those who seek these rights.　

　　 That truth, for example, guides our new approach to Burma. Despite　years of good intentions, neither sanctions by the United States nor　engagement by others succeeded in improving the lives of the Burmese　people. So we are now communicating directly with the leadership to　make it clear that existing sanctions will remain until there are　concrete steps toward democratic reform. We support a Burma that is　unified, peaceful, prosperous, and democratic. And as Burma moves in　that direction, a better relationship with the United States is　possible.　


　　 There are clear steps that must be taken -- the unconditional　release of all political prisoners, including Aung San Suu Kyi; an end　to conflicts with minority groups; and a genuine dialogue between the　government, the democratic opposition and minority groups on a shared　vision for the future. That is how a government in Burma will be able to　respond to the needs of its people. That is the path that will bring　Burma true security and prosperity. (Applause.)　


　　 These are steps that the United States will take to improve　prosperity, security, and human dignity in the Asia Pacific. We will do　so through our close friendship with Japan -- which will always be a　centerpiece of our efforts in the region. We will do so as a partner --　through the broader engagement that I've discussed today. We will do so　as a Pacific nation -- with a President who was shaped in part by this　piece of the globe. And we will do so with the same sense of purpose　that has guided our ties with the Japanese people for nearly 50 years.　


　　 The story of how these ties were forged dates back to the middle of　the last century, sometime after the guns of war had quieted in the　Pacific. It was then that America's commitment to the security and　stability of Japan, along with the Japanese peoples' spirit of　resilience and industriousness, led to what's been called "the Japanese　miracle" -- a period of economic growth that was faster and more robust　than anything the world had seen for some time.　


　　 In the coming years and decades, this miracle would spread　throughout the region, and in a single generation the lives and fortunes　of millions were forever changed for the better. It is progress that　has been supported by a hard-earned peace, and strengthened by new　bridges of mutual understanding that have bound together the nations of　this vast and sprawling space.　


　　 But we know that there's still work to be done -- so that new　breakthroughs in science and technology can lead to jobs on both sides　of the Pacific, and security from a warming planet; so that we can　reverse the spread of deadly weapons, and -- on a divided peninsula --　the people of South can be freed from fear, and those in the North can　live free from want; so that a young girl can be valued not for her body　but for her mind; and so that young people everywhere can go as far as　their talent and their drive and their choices will take them.　


　　 None of this will come easy, nor without setback or struggle. But　at this moment of renewal -- in this land of miracles -- history tells　us it is possible. This is the --America's agenda. This is the purpose　of our partnership with Japan, and with the nations and peoples of this　region. And there must be no doubt: As America's first Pacific　President, I promise you that this Pacific nation will strengthen and　sustain our leadership in this vitally important part of the world.　


　　 Thank you very much. (Applause.)

（ホワイトハウス発表）　

オバマ米大統領来日演説英文（３－２）

　　 And so in Beijing and beyond, we will work to deepen our strategic　and economic dialogue, and improve communication between our militaries.　Of course, we will not agree on every issue, and the United States will　never waver in speaking up for the fundamental values that we hold dear　-- and that includes respect for the religion and cultures of all people　-- because support for human rights and human dignity is ingrained in　America. But we can move these discussions forward in a spirit of　partnership rather than rancor.　


　　 In addition to our bilateral relations, we also believe that the　growth of multilateral organizations can advance the security and　prosperity of this region. I know that the United States has been　disengaged from many of these organizations in recent years. So let me　be clear: Those days have passed. As a Asia Pacific nation, the United　States expects to be involved in the discussions that shape the future　of this region, and to participate fully in appropriate organizations as　they are established and evolve. (Applause.)　

　　 That is the work that I will begin on this trip. The Asia Pacific　Economic Cooperation forum will continue to promote regional commerce　and prosperity, and I look forward to participating in that forum this　evening. ASEAN will remain a catalyst for Southeast Asian dialogue,　cooperation and security, and I look forward to becoming the first　American President to meet with all 10 ASEAN leaders. (Applause.) And　the United States looks forward to engaging with the East Asia Summit　more formally as it plays a role in addressing the challenges of our　time.　


　　 We seek this deeper and broader engagement because we know our　collective future depends on it. And I'd like to speak for a bit about　what that future might look like, and what we must do to advance our　prosperity, our security, and our universal values and aspirations.　


　　 First, we must strengthen our economic recovery, and pursue growth　that is both balanced and sustained.　


　　 The quick, unprecedented and coordinated action taken by Asia　Pacific nations and others has averted economic catastrophe, and helped　us to begin to emerge from the worst recession in generations. And we　have taken the historic step of reforming our international economic　architecture, so that the G20 is now the premier forum for international　economic cooperation.　


　 Now, this shift to the G20, along with the greater voice that is　being given to Asian nations in international financial institutions,　clearly demonstrates the broader, more inclusive engagement that America　seeks in the 21st century. And as a key member of the G8, Japan has and　will continue to play a leading and vital role in shaping the future of　the international financial architecture. (Applause.)　

　　 Now that we are on the brink of economic recovery, we must also　ensure that it can be sustained. We simply cannot return to the same　cycles of boom and bust that led to a global recession. We can't follow　the same policies that led to such imbalanced growth. One of the　important lessons this recession has taught us is the limits of　depending primarily on American consumers and Asian exports to drive　growth -- because when Americans found themselves too heavily in debt or　lost their jobs and were out of work, demand for Asian goods plummeted.　When demand fell sharply, exports from this region fell sharply. Since　the economies of this region are so dependent on exports, they stopped　growing. And the global recession only deepened.　


　　 So we have now reached one of those rare inflection points in　history where we have the opportunity to take a different path. And　that must begin with the G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue　a new strategy for balanced economic growth.　


　　 I'll be saying more about this in Singapore, but in the United　States, this new strategy will mean that we save more and spend less,　reform our financial systems, reduce our long-term deficit and　borrowing. It will also mean a greater emphasis on exports that we can　build, produce, and sell all over the world. For America, this is a jobs　strategy. Right now, our exports support millions upon millions of　well-paying American jobs. Increasing those exports by just a small　amount has the potential to create millions more. These are jobs making　everything from wind turbines and solar panels to the technology that　you use every day.　


　　 For Asia, striking this better balance will provide an opportunity　for workers and consumers to enjoy higher standards of living that their　remarkable increases in productivity have made possible. It will allow　for greater investments in housing and infrastructure and the service　sector. And a more balanced global economy will lead to prosperity that　reaches further and deeper.　


　　 For decades, the United States has had one of the most open markets　in the world, and that openness has helped to fuel the success of so　many countries in this region and others over the last century. In this　new era, opening other markets around the globe will be critical not　just to America's prosperity, but to the world's, as well.　

　　 An integral part of this new strategy is working towards an　ambitious and balanced Doha agreement -- not any agreement, but an　agreement that will open up markets and increase exports around the　world. We are ready to work with our Asian partners to see if we can　achieve that objective in a timely fashion -- and we invite our regional　trading partners to join us at the table.　


　　 We also believe that continued integration of the economies of this　region will benefit workers, consumers, and businesses in all our　nations. Together, with our South Korean friends, we will work through　the issues necessary to move forward on a trade agreement with them.　The United States will also be engaging with the Trans-Pacific　Partnership countries with the goal of shaping a regional agreement that　will have broad-based membership and the high standards worthy of a 21st　century trade agreement.　


　　 Working in partnership, this is how we can sustain this recovery　and advance our common prosperity. But it's not enough to pursue growth　that is balanced. We also need growth that is sustainable -- for our　planet and the future generations that will live here.　


　　 Already, the United States has taken more steps to combat climate　change in 10 months than we have in our recent history -- (applause) --　by embracing the latest science, by investing in new energy, by raising　efficiency standards, forging new partnerships, and engaging in　international climate negotiations. In short, America knows there is　more work to do -- but we are meeting our responsibility, and will　continue to do so.　

　　 And that includes striving for success in Copenhagen. I have no　illusions that this will be easy, but the contours of a way forward are　clear. All nations must accept their responsibility. Those nations,　like my own, who have been the leading emitters must have clear　reduction targets. Developing countries will need to take substantial　actions to curb their emissions, aided by finance and technology. And　there must be transparency and accountability for domestic actions.　


　　 Each of us must do what we can to grow our economies without　endangering our planet -- and we must do it together. But the good news　is that if we put the right rules and incentives in place, it will　unleash the creative power of our best scientists, engineers, and　entrepreneurs. It will lead to new jobs, new businesses, and entire new　industries. And Japan has been at the forefront on this issue. We are　looking forward to being a important partner with you as we achieve this　critical global goal. (Applause.)　


　　 Yet, even as we confront this challenge of the 21st century, we　must also redouble our efforts to meet a threat to our security that is　the legacy of the 20th century -- the danger posed by nuclear weapons.　


　　　 In Prague, I affirmed America's commitment to rid the world of　nuclear weapons, and laid out a comprehensive agenda to pursue this　goal. (Applause.) I am pleased that Japan has joined us in this　effort, for no two nations on Earth know better what these weapons can　do, and together we must seek a future without them. This is fundamental　to our common security, and this is a great test of our common humanity.　Our very future hangs in the balance.　


　　 Now, let me be clear: So long as these weapons exist, the United　States will maintain a strong and effective nuclear deterrent that　guarantees the defense of our allies -- including South Korea and Japan.　(Applause.)　


　　 But we must recognize that an escalating nuclear arms race in this　region would undermine decades of growth and prosperity. So we are　called upon to uphold the basic bargain of the Nuclear Non-Proliferation　Treaty -- that all nations have a right to peaceful nuclear energy; that　nations with nuclear weapons have a responsibility to move toward　nuclear disarmament; and those without nuclear weapons have a　responsibility to forsake them.　

　　 Indeed, Japan serves as an example to the world that true peace and　power can be achieved by taking this path. (Applause.) For decades,　Japan has enjoyed the benefits of peaceful nuclear energy, while　rejecting nuclear arms development -- and by any measure, this has　increased Japan's security and enhanced its position.　

オバマ米大統領来日演説英文（３－１）

オバマ米大統領来日演説英文
2009年11月14日 13時15分

　１４日、東京都内で行われたオバマ米大統領の演説全文は以下の通り。

PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Arigatou. Thank you very　much. (Applause.) Good morning. It is a great honor to be in Tokyo --　the first stop on my first visit to Asia as President of the United　States. (Applause.) Thank you. It is good to be among so many of you　-- Japanese and I see a few Americans here -- (applause) -- who work　every day to strengthen the bonds between our two countries, including　my longtime friend and our new ambassador to Japan, John Roos.　(Applause.)　


　　 It is wonderful to be back in Japan. Some of you may be aware that　when I was a young boy, my mother brought me to Kamakura, where I looked　up at that centuries-old symbol of peace and tranquility -- the great　bronze Amida Buddha. And as a child, I was more focused on the matcha　ice cream. (Laughter.) And I want to thank Prime Minister Hatoyama for　sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner.　(Laughter and applause.) Thank you very much. But I have never　forgotten the warmth and the hospitality that the Japanese people showed　a young American far from home.　


　　 And I feel that same spirit on this visit: In the gracious welcome　of Prime Minister Hatoyama. In the extraordinary honor of the meeting　with Their Imperial Majesties, the Emperor and Empress, on the 20th　anniversary of his ascension to the Chrysanthemum Throne. In the　hospitality shown by the Japanese people. And of course, I could not　come here without sending my greetings and gratitude to the citizens of　Obama, Japan. (Applause.)　


　　 Now, I am beginning my journey here for a simple reason. Since　taking office, I have worked to renew American leadership and pursue a　new era of engagement with the world based on mutual interests and　mutual respect. And our efforts in the Asia Pacific will be rooted, in　no small measure, through an enduring and revitalized alliance between　the United States and Japan.　

　　 From my very first days in office, we have worked to strengthen the　ties that bind our nations. The first foreign leader that I welcomed to　the White House was the Prime Minister of Japan, and for the first time　in nearly 50 years, the first foreign trip by an American Secretary of　State, Hillary Clinton, was to Asia, starting in Japan. (Applause.)　


　　 In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a　day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime　Minister and said that our two nations were creating "an indestructible　partnership" based on "equality and mutual understanding."　


　　 In the half-century since, that alliance has endured as a　foundation for our security and prosperity. It has helped us become the　world's two largest economies, with Japan emerging as America's　second-largest trading partner outside of North America. It has evolved　as Japan has played a larger role on the world stage, and made important　contributions to stability around the world -- from reconstruction in　Iraq, to combating piracy off the Horn of Africa, to assistance for the　people of Afghanistan and Pakistan -- most recently through its　remarkable leadership in providing additional commitments to　international development efforts there.　


　　 Above all, our alliance has endured because it reflects our common　values -- a belief in the democratic right of free people to choose　their own leaders and realize their own dreams; a belief that made　possible the election of both Prime Minister Hatoyama and myself on the　promise of change. And together, we are committed to providing a new　generation of leadership for our people and our alliance.　

　　 That is why, at this critical moment in history, the two of us have　not only reaffirmed our alliance -- we've agreed to deepen it. We've　agreed to move expeditiously through a joint working group to implement　the agreement that our two governments reached on restructuring U.S.　forces in Okinawa. And as our alliance evolves and adapts for the　future, we will always strive to uphold the spirit that President　Eisenhower described long ago -- a partnership of equality and mutual　respect. (Applause.)　


　　 But while our commitment to this region begins in Japan, it doesn't　end here. The United States of America may have started as a series of　ports and cities along the Atlantic Ocean, but for generations we have　also been a nation of the Pacific. Asia and the United States are not　separated by this great ocean; we are bound by it. We are bound by our　past -- by the Asian immigrants who helped build America, and the　generations of Americans in uniform who served and sacrificed to keep　this region secure and free. We are bound by our shared prosperity --　by the trade and commerce upon which millions of jobs and families　depend. And we are bound by our people -- by the Asian Americans who　enrich every segment of American life, and all the people whose lives,　like our countries, are interwoven.　


　　 My own life is a part of that story. I am an American President　who was born in Hawaii and lived in Indonesia as a boy. My sister Maya　was born in Jakarta, and later married a Chinese-Canadian. My mother　spent nearly a decade working in the villages of Southeast Asia, helping　women buy a sewing machine or an education that might give them a　foothold in the world economy. So the Pacific Rim has helped shape my　view of the world.　


　　 And since that time, perhaps no region has changed as swiftly or　dramatically. Controlled economies have given way to open markets.　Dictatorships have become democracies. Living standards have risen　while poverty has plummeted. And through all these changes, the　fortunes of America and the Asia Pacific have become more closely linked　than ever before.　

　　 So I want everyone to know, and I want everybody in America to　know, that we have a stake in the future of this region, because what　happens here has a direct effect on our lives at home. This is where we　engage in much of our commerce and buy many of our goods. And this is　where we can export more of our own products and create jobs back home　in the process. This is a place where the risk of a nuclear arms race　threatens the security of the wider world, and where extremists who　defile a great religion plan attacks on both our continents. And there　can be no solution to our energy security and our climate challenge　without the rising powers and developing nations of the Asia Pacific.　


　　 To meet these common challenges, the United States looks to　strengthen old alliances and build new partnerships with the nations of　this region. To do this, we look to America's treaty alliances with　Japan, South Korea, Australia, Thailand and the Philippines -- alliances　that are not historical documents from a bygone era, but abiding　commitments to each other that are fundamental to our shared security.　


　　 These alliances continue to provide the bedrock of security and　stability that has allowed the nations and peoples of this region to　pursue opportunity and prosperity that was unimaginable at the time of　my first childhood visit to Japan. And even as American troops are　engaged in two wars around the world, our commitment to Japan's security　and to Asia's security is unshakeable -- (applause) -- and it can be　seen in our deployments throughout the region -- above all, through our　young men and women in uniform, of whom I am so proud.　


　　 Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a　larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world;　places like Indonesia and Malaysia that have adopted democracy,　developed their economies, and tapped the great potential of their own　people.　


　　 We look to rising powers with the view that in the 21st century,　the national security and economic growth of one country need not come　at the expense of another. I know there are many who question how the　United States perceives China's emergence. But as I have said, in an　interconnected world, power does not need to be a zero-sum game, and　nations need not fear the success of another. Cultivating spheres of　cooperation -- not competing spheres of influence -- will lead to　progress in the Asia Pacific. (Applause.)　

　　 Now, as with any nation, America will approach China with a focus　on our interests. And it's precisely for this reason that it is　important to pursue pragmatic cooperation with China on issues of mutual　concern, because no one nation can meet the challenges of the 21st　century alone, and the United States and China will both be better off　when we are able to meet them together. That's why we welcome China's　effort to play a greater role on the world stage -- a role in which　their growing economy is joined by growing responsibility. China's　partnership has proved critical in our effort to jumpstart economic　recovery. China has promoted security and stability in Afghanistan and　Pakistan. And it is now committed to the global nonproliferation　regime, and supporting the pursuit of denuclearization of the Korean　Peninsula.　


　　 So the United States does not seek to contain China, nor does a　deeper relationship with China mean a weakening of our bilateral　alliances. On the contrary, the rise of a strong, prosperous China can　be a source of strength for the community of nations.　

「オバマ米大統領のアジア外交政策演説〈全文〉 その２

　（チェコの首都）プラハでは、私は世界から核兵器をなくすことへの米国の決意を再確認し、その目標を追求するための包括的な課題を示した。日本がこの努力に加わったことを喜ばしく思う。なぜなら、地球上でこの２カ国以上に、この兵器が何をもたらしうるかを知っている国はなく、そうした兵器のない未来を共に目指さなければならないからだ。これは、我々が共有する安全の根本であり、共有する人道性にとっての大きな試練だ。私たちの未来自体が左右されるのだ。

　明確にしたいことがある。これらの兵器が存在する限りは、米国は、韓国や日本を含む、同盟国の防衛を保障するため、強力で効果的な核抑止力を維持する。

　しかし、この地域での核軍拡競争の加速は、この何十年間の成長と繁栄を損ないかねない。だから、私たちには、核不拡散条約（ＮＰＴ）の基本的な仕組みを守るよう求められている。つまり、すべての国に原子力の平和利用の権利があり、核兵器保有国には核軍縮へ行動する義務が、核保有国は核兵器を断念する責任があるという仕組みだ。

　実際、日本は、この仕組みに従えば真の平和と影響力を獲得できると、世界に示した例だ。何十年にもわたって原子力エネルギーの平和利用の利益を享受する一方で、核兵器開発を拒否してきた。そのことはあらゆる基準からみて、日本の安全保障を高め、立場を強くしてきた。

　我々の責任を果たすため、そしてプラハで示した課題を前に進めるために、我々は日本の助けも得て、この国際的な努力を支持する国連安保理決議を全会一致で可決した。ロシアとは、保有する核の削減の新たな合意を目指している。包括的核実験禁止条約を批准し、その発効にも取り組む。来年の核安全保障サミットでは、世界中の脆弱（ぜいじゃく）な核物質を４年以内に管理下に置くという目標を前に進める。

　以前にも述べたように、国際的な核不拡散体制の強化は、特定の国を名指しすることではない。すべての国がそれぞれの責任を果たすということだ。それにはイランと北朝鮮も含まれる。

　何十年にわたって、北朝鮮は、核兵器開発の追求も含む、対決と挑発の道を選んだ。この道がどこにつながるかは明白であるべきだ。我々は平壌（北朝鮮）への制裁を強化した。彼らの大量破壊兵器を制限する、今までで最も広範な国連安保理決議も通した。脅しに屈しない。言葉だけではなく、行動を通じて明確なメッセージを伝え続ける。北朝鮮が国際的な義務の履行を拒否することは、同国の安全を低下させるだけで、より安全にはならない。

　ただ、ここには別の道がある。我々のパートナーと歩調を合わせ、直接外交に支えられながら、米国は北朝鮮に違う将来を提示する用意がある。自国民をぞっとするような抑圧の下に置く孤立ではなく、北朝鮮には国際社会に統合していく未来もありえる。貧困のままではなく、貿易や投資や観光が北朝鮮国民により良い生活への機会を与えるという経済的機会のある未来も持てる。不安定さを増すのではなく、安全と尊敬の未来もだ。この尊敬は、好戦的な態度を通じては獲得できない。完全に国際的な義務を果たすことで国際社会の中に地位を占める国にしか与えられないのだ。

　こうした未来を実現するために北朝鮮が取るべき道は明確だ。６者協議へ復帰し、これまでの合意を守り、ＮＰＴへ復帰、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化を行うことだ。そして、日本人の家族に対し、拉致された人たちの行方を完全に明らかにしなければ、近隣諸国との完全な関係正常化もない。これらは、もし自国民の生活を改善し、国際社会に参加することに関心があるならば北朝鮮政府がとることができる行動だ。


　この課題に注意深く対応する一方、アジアのすべてのパートナー諸国と協力し、国境を越えた２１世紀の脅威と闘う。罪のない人々を殺戮（さつりく）する過激派を根絶やしにし、シーレーンを脅かす海賊行為を止める。感染症を阻止する努力を強化し、我々の世代で極端な貧困を終わらせる努力をする。女性、子供、移民を搾取する人身売買をやめさせ、この、現代の奴隷制という災厄に終止符を打つ。

　実際、我々が協力して取り組まなければならない最後の分野というのは、すべての人の基本的人権と尊厳を守ることだ。

　アジア太平洋地域は、多くの文化に恵まれている。素晴らしい伝統と、力強い各国の歴史に彩られている。何度も何度も、この地域の人々が、人類の進歩のために示してきためざましい才能と熱意を見てきた。そして、明確なのは、伝統的文化や経済成長は、人権の尊重によって損なわれるのではなく、逆に強化されてきたということだ。人権を支持することは、他の手段では得ることができない、継続的な安全をもたらす。米国の民主主義と同様に、日本の民主主義で見られる話だ。

　自由と尊厳を求めることは、すべての諸国民に共通する物語の一部だ。なぜなら、ある種類の望みは、人間が共通して持つものだからだ。思うことを話し、指導者を選ぶ自由や、情報に接することができ、自分の好きな信仰をもてること、法の支配や、司法の平等な適用への信頼。こういったものは、安定を妨げるのではなく、その礎石である。そして、我々は常にこのような権利を求める人たちの味方だ。

　この真実は、ビルマ（ミャンマー）に対する我々の新たな対応の指針になる。長年の善意にもかかわらず、米国による制裁も、他の国による関与も、ビルマ国民の生活の改善に成功しなかった。

　従って我々は今、指導者たちと直接に接触し、民主的改革に向けた具体的手段が講じられない限り、現在の制裁は継続するということを明確に伝えている。我々は、統一され、平和的で、繁栄し、民主的なビルマを支持する。ビルマがその方向に向かうなら、米国との関係改善が可能だ。

　取られなければならない明確な措置がある。アウン・サン・スー・チーさんを含むすべての政治犯の無条件釈放、少数民族との紛争の終結、そして将来についての共通の展望に基づく、政府、民主派、少数民族の間での、真摯（しんし）な対話だ。これが、ビルマの政府が国民の需要に応えることができる方法だ。これが、ビルマに真の安全と繁栄をもたらす道だ。

　以上が、米国がアジア太平洋地域においていっそうの繁栄、安全、人間の尊厳をもたらすために取る手段だ。その際には、親しい友人である日本を通じて行う。日本は常に、この地域での米国の努力における中心的存在だ。我々は、太平洋国家として、地球上のこの地域で人格の一部が形成された大統領のもとで、そうした努力を行う。またその努力は、約５０年にわたり米国と日本国民とのきずなを導いてきたのと同じ目的意識をもって行う。

　このきずながどのように築かれたか、話は、前世紀の半ば、太平洋での戦火が収まってしばらくした頃にさかのぼる。その際に、米国が日本の安全と安定を約束したことが、日本国民の復興精神と勤勉さとともに、「日本の奇跡」とよばれるものにつながった。つまり、世界が長い間見たことのなかったような急速で力強い経済成長の期間だ。

　それからの数十年、その奇跡はこの地域に広がり、わずか一世代で、何百万人もの人々の生活と運命が、良い方に変化した。これは、苦労して勝ち取った平和に支えられ、広大で雑多な地域に散らばる諸国を結びつける、相互理解という新しい架け橋によって強化された進歩だ。

　我々には、まだやらなければならない仕事がある。科学技術での新たな進歩が太平洋の両岸での雇用につながり、また地球温暖化からの安全につながるようにする。危険な兵器の拡散を巻き戻し、分断された（朝鮮）半島において、南の住民が恐怖から解放されると同時に、北の住民が欠乏から解放されて生きられるようにする。若い少女が、その体でなく心で価値を判断され、若者たちが、どこにいようと、自分の能力、熱意、そして選択が許す限り、どこまででも進んでいけるようにする。

　これらはどれも簡単に実現しないし、後退や苦闘なしにも実現しないだろう。しかし、この変革の時期に、この奇跡の国において、歴史はそれが可能であることを示している。これは米国自身の課題だ。それが我々の日本との協力関係、そしてこの地域の他の国や国民との協力関係の目的である。米国初の「太平洋系大統領」として明確にしたい。この太平洋国家（米国）は、世界で死活的に重要な同地域での指導力を強化し、維持することを約束する

「オバマ米大統領のアジア外交政策演説〈全文〉その１

「オバマ米大統領のアジア外交政策演説〈全文〉
「どうもありがとう。（日本語で）「アリガトウ」。どうもありがとう。おはよう。米大統領になって初のアジア訪問の最初の目的地として東京に来られたのは大変名誉なことだ。ありがとう。こんなに多くの人たち、日本人、そしてここに何人か米国人の姿も見えるが、長年の友人ジョン・ルース新大使を含め、日米のきずなを強化するため連日働いている人たちに囲まれてうれしい。
　日本にまた来られたのはすばらしいことだ。知っている人もいるかもしれないが、少年時代、母に連れられて鎌倉を訪れ、平和や静けさをたたえた大仏を見上げた。子供の私は抹茶アイスクリームにより魅せられた。昨夜の夕食会で、その思い出を紹介しながらアイスクリームを食べられたことを、鳩山首相に感謝したい。どうもありがとう。日本の人たちが当時米国の少年に示してくれた温かみやもてなしは、忘れたことはなかった。

　今回の訪問でも、鳩山首相の歓迎や、即位２０年の天皇・皇后両陛下とお会いするという栄誉、そして日本の人たちによるもてなしを通じて、同じ精神を感じている。そしてもちろん、日本の（福井県）小浜市民へのあいさつや感謝の念を示さずには、ここに来るわけにいかなかった。

　私が今回の歴訪を日本から始めた理由は簡単だ。就任以来、米国のリーダーシップを刷新し、互いの利益と尊重に基づいて世界と関与する新たな時代を追い求めてきた。アジア太平洋での我々の取り組みは、揺るぎなくかつ活性化した日米同盟を通して大いに定着していくことだろう。

　就任直後から、両国の関係強化に努めてきた。ホワイトハウスに私が出迎えた最初の外国指導者は日本の首相だ。ヒラリー・クリントン米国務長官の最初の外国訪問は日本から始まるアジアだったが、これも約５０年ぶりだった。
　２カ月後に日米同盟は５０周年を迎える。当時のアイゼンハワー米大統領が、日本の首相の隣に立ち、両国は「対等と相互理解」に基づく「不滅の関係」を作ると発言した日だ。
　この半世紀、日米同盟は安全保障と繁栄の基盤であり続けてきた。この同盟は、両国が世界の２大経済大国となり、日本が米国にとって北米以外で２番目の貿易相手国となるのに資してきた。同盟関係の進展につれ、日本は世界の舞台でより大きな役割を演じるようになり、世界各地の安定のため重要な貢献をするようにもなった。イラク再建から、ソマリア沖の海賊対処、アフガニスタンやパキスタンへの支援に至る貢献だ。最近では、両国における国際的開発努力に追加支援の約束をするという注目すべきリーダーシップを示した。

　日米同盟が長続きしてきたのは、何よりもそれが我々の共通の価値――指導者を自ら選び、夢を実現しようとする自由な人々の民主主義の権利への信念――を反映してきたからだ。そうした信念が、変化を約束した鳩山首相や私自身の選出を可能にした。我々は国民や日米同盟のため新世代のリーダーシップをもたらすことを約束する。

　だからこそ、我々は歴史的に重要なこの時に、双方が日米同盟を再確認するのみならず、深化することで一致した。両国政府が達した沖縄駐留米軍の再編合意の履行のため、合同の作業部会を通じて迅速に進むことを合意した。日米同盟が未来に向け進化・発展していくにつれ、アイゼンハワー元大統領がずっと前に表現した精神に立ち、我々は対等で相互の尊重に基づく関係に向けて常に努力していく。

　アジア太平洋地域への関与は日本で始まるが、日本で終わるわけではない。合衆国の建国は大西洋沿いの港や街から始まったが、我々はすでに何世代にもわたり、太平洋国家でもあった。アジアと米国は太平洋で隔てられているのではなく、つながっている。太平洋をはさみ、我々は歴史――米国建設を助けたアジア系移民や、この地域の安全や自由の維持のため身をささげてきた何世代もの米軍人――や、共通の繁栄――何百万もの雇用や家族が頼みとする貿易や商取引――、また我々の国民――米国の生活を豊かにしてくれるアジア系米国人や、様々に入り交じったすべての人々――などでつながっている。

　私自身の人生がその物語の一部だ。私は米国の大統領だが、ハワイで生まれ、インドネシアで少年期を過ごした。妹のマヤはジャカルタ生まれで、中国系カナダ人と結婚した。母は東南アジアの村でほぼ１０年近くを過ごし、女性がミシンを買ったり、教育を受けたりすることで、世界経済の中での足場ができるように支援した。だから、環太平洋地域は私の世界の見方を形づくった。

　おそらくその頃と比べ、この地域ほど急速かつ劇的に変化したところはない。統制経済は市場経済となった。独裁制は民主主義に変わった。貧困からの迅速な脱却で生活水準は上がった。こうした変化すべてを通じて、米国やアジア太平洋地域の豊かさは以前にも増して密接につながった。

　アジア太平洋地域の未来と我々は関係があることを、どの人にも、どの米国人にも知ってほしい。ここで起きることは我々の国内での生活に直接影響を与えるからだ。我々はここで多くの商取引に携わり、多くの産品を買っている。輸出の拡大で雇用を創出することもできる。ここでの核軍拡競争の脅威が、その他の地域の安全保障も脅かしかねない。偉大な宗教をけがすような過激派が我々双方の国土に対する攻撃を計画している。アジア太平洋の台頭する力と発展する国々なしでは、エネルギー安全保障や気候変動の課題は解決できない。

　共通の課題に対処するため、米国はこの地域の国々と旧来の同盟関係を強め、新しい協力関係を築こうとしている。このため、我々は日本や韓国、豪州、タイ、フィリピンとの条約に基づいた同盟関係に目を向けている。これらの同盟は過去からの歴史的文書ではなく、我々が共有する安全保障に不可欠な、互いを結びつける約束だ。

　これらの同盟関係は安全保障や安定の基盤をもたらし続け、この地域の国々や人々が好機や繁栄を追い求めることを可能にしている。私が子供の時に日本に来た時には、想像できなかったことだ。米軍が世界で二つの戦争に従事していても、日本やアジアの安全保障への我々の関与は揺るぎない。それはこの地域に、とりわけ米国の若い男女の軍人たちが駐留していることからもわかる。私は彼らをとても誇りに思っている。

　我々は今、より大きな役割を担う用意があるアジア太平洋やその他の地域の新興国に注目している。例えば、民主主義を取り入れて経済を発展させ、国民の可能性を引き出してきたインドネシアやマレーシアだ。

　我々は台頭する国々に、２１世紀において一国の安全保障や経済成長は、他国の犠牲によって成り立つ必要はない、という観点から着目している。中国の台頭を米国がどう見るか尋ねる人が多くいる。しかしこれまで言ってきたように、この相互に関連づけされた世界では、勢力はゼロサムゲームになる必要はないし、国家は他国の成功を恐れる必要もない。勢力圏づくりを競うのではなく、協力圏づくりを深めることで、アジア太平洋は前進していくだろう。


　他国と同様に、米国が中国に接する際には自らの利害に焦点をあてる。だからこそ、相互に関心を持つ課題について、米国が中国と実務的な協力関係を作ることが重要だ。どの国も２１世紀に直面する課題は一国だけで解決することはできず、米国も中国も共同して課題に対処できた時の方がうまくいくからだ。従って、我々は中国が経済成長とともに増す責任に合わせ、国際的な舞台でより大きな役割を果たすことを歓迎する。中国との協力関係は、我々が経済を再活性化させようとする努力において極めて重要だ。中国はアフガニスタンとパキスタンの安全と安定を促進してきた。そして現在は、世界の不拡散体制に寄与し、朝鮮半島の非核化という目標も支持している。

　米国は中国を封じ込めるつもりはないし、米中関係の深化は（他国との）二国間同盟を弱めるものでもない。むしろ反対に、強固で、繁栄した中国の台頭は、複数の諸国からなる共同体を強化する源になる。北京やほかの場所で、我々は戦略・経済的な対話を深め、軍同士の意思疎通を改善したい。もちろん、すべての課題について同意はできないだろう。米国は、すべての人の信教と文化の尊重を含め、我々が重視する基本的な価値を主張する際に揺らぐことはないからだ。人権と人間の尊厳を支えることは米国に刻み込まれた伝統なのだ。しかし、敵意ではなく協調の精神でこれらの議論を前に進めたい。

　二国間関係に加え、多国間機構の成長がこの地域での安全と繁栄を進めると我々は確信している。米国は近年、これらの機構の多くと疎遠になっていたことは知っている。だが、それは過去のことだと明言したい。アジア太平洋国家として、米国は地域の未来を形作る議論に関与し、こうした機構が創設され発展していくに際して、ふさわしい機構に本格的に参加したい。

　これこそがまさに今回の旅で私が始める作業だ。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）という場は、今後も地域の通商と繁栄を促進し続けるだろう。今夜、このフォーラムに参加することを楽しみにしている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、東南アジアの対話と協調、安全の触媒であり続ける。米国大統領として初めて加盟全１０カ国の首脳と会う機会を楽しみにしている。直面する課題に対応する役割を担うため、米国は東アジアサミットにも、いっそう正式な形で関与していくことができればと待ち望んでいる。

　我々はこうした深く広い関与を追求する。我々の集団的な未来はそこにかかっていると知っているからだ。そこで私は、未来がどんなものか、我々の繁栄と安全、普遍的な価値や望みを促進する上で、何をなすべきかについて、少し触れたい。

　第一に、経済回復を強化し、均衡がとれた持続的な成長を目指さねばならない。

　アジア太平洋の国々やほかの諸国が取った迅速で前例のない協調的な対応は経済の壊滅を防ぎ、過去何世代もの中で最悪の景気後退から脱却し始めることを助けた。我々は国際経済の枠組みの刷新に歴史的な一歩を踏み出し、Ｇ２０は今や国際的な経済協調の主要な討論の場となった。

　国際金融に関する諸機構でアジア各国に与えられたより大きな発言権とともに、Ｇ２０への移行は、米国が２１世紀に追求する、より広く、より多くの国の参加を求めるような関与のあり方を明らかに示している。そして日本はＧ８の主要メンバーとして、将来の国際金融の枠組みを形作る上で指導的で不可欠な役割を今後も果たし続けるだろう。

　我々は経済回復の間際にあるが、それを持続的なものにしないといけない。世界的な景気後退を導いた、にわか景気に続く崩壊というサイクルに戻るわけにはいかない。不均衡な成長につながる政策を再びとることはできない。今回の景気後退が我々に教えた重要な教訓の一つは、経済成長を米国の消費者と、アジアの輸出だけに頼ることの限界だ。米国人があまりに巨額の借金に気づき、失業して雇用がみつからない時に、アジア製品への需要は急減したからだ。需要が急落した時、この地域からの輸出も急落した。アジア地域の経済は輸出に依存しすぎているため、成長が止まった。そして世界の景気後退がますます深まった。

　我々は今、歴史上まれな分岐点にたどり着き、異なる道を選ぶ機会を有している。まずは、均衡ある経済成長に向けた新戦略を追求するという、ピッツバーグのＧ２０（サミット）での約束から始めねばならない。

　シンガポールで詳しく述べることになるが、米国において、この新戦略は、貯蓄を増やし、支出を減らし、金融制度を改革し、長期的な赤字と借り入れを減らすことを意味する。それはまた、我々が建設し、生産し、そして世界中に売り出すという輸出に重点を置くことも意味する。これは米国にとっては雇用戦略だ。今、米国の輸出は、何百万もの、良い賃金を得られる仕事を支えている。そうした輸出を少し増やすだけで、さらに何百万もの雇用を生む可能性を秘めている。これらの雇用創出は、風力発電の風車や太陽光発電パネルから、あなた方が日常的に使う技術までに及んでいる。

　アジアにとっては、よりよい均衡を達成することで、並外れた生産性の向上で可能になったような、より高い生活水準を労働者と消費者が享受する機会を提供することになる。また住宅や社会基盤、サービス業への投資を高めることになる。より均衡のとれた世界経済は、より深く、広い範囲の人々が利益を受けるような繁栄につながる。

　何十年もの間、米国は世界で最も開かれた市場のひとつであり、過去１世紀において、その開放性はアジアとその他の地域の多くの国の成功を支えてきた。新しい時代において、世界中の他の国の市場開放は、米国だけでなく、世界の繁栄に極めて重要だ。

　新戦略で不可欠なのは、野心的で均衡のとれた多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）妥結に向けた努力だ。どんな合意でもいいというわけではなく、世界中の市場を開放し、輸出を増やすという合意だ。我々は時期を逃さずその目標を達成できるかどうかについて、アジアのパートナーと協力する用意がある。米州地域の貿易相手国も協議のテーブルに招待する。

　この地域の持続的な経済統合が、すべての国の労働者や消費者、企業の利益になるとも信じる。韓国との間では、貿易協定の進展に向けて必要な課題について話し合うだろう。米国はまた「環太平洋パートナーシップ」諸国とも、２１世紀の貿易協定にふさわしい、広範な参加国と高い水準を備えた地域的合意を作るという目的で関与していくだろう。


　協力して取り組むということこそが、この回復を維持し、共通の繁栄を進められる方法だ。バランスの取れた成長を追求するだけでは不十分で、地球と、ここに住むことになる未来の世代にとって、持続可能な成長であることが必要だ。

　米国はすでにこの１０カ月で気候変動と戦うために、これまで取ってきたよりも多い措置をとった。最新科学を取り入れ、新エネルギーに投資し、効率基準を上げ、新たなパートナーシップを構築し、気候をめぐる国際交渉に取り組んだ。端的に言えば、米国にはまだやることがあるが、責任を果たし、これからも果たし続ける。

　その中には（国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる）コペンハーゲンでの成功への努力も含まれる。私はそれが簡単だとの幻想は持っていない。しかし、前進への道のりは明らかだ。すべての国が責任を果たさなければならない。私の国もそうだが、排出の多い国々は明確な削減目標を持たなければならない。途上国は、資金と技術の援助を得た上で、排出を抑える中身のある行動をとる必要がある。そして、行動には透明性と説明責任も必要だ。

　私たち一人一人が、地球を傷つけずに経済を成長させるため、できることをしなければならない――しかも、我々はそれを一緒にやらなければならない。良い知らせは、正しいルールと動機付けをすれば、最高の科学者たち、技術者たち、起業家たちが創造する力が解き放たれる、ということだ。それは、新たな雇用、新たな事業、そしてまったく新しい産業にもつながる。日本はこの点において先頭に立ってきた。我々は、この重要な地球的目標を達成するうえで、日本の重要なパートナーとなることを楽しみにしている。

　とはいえ、我々は２１世紀のこうした課題に直面すると同時に、２０世紀の遺物である、我々の安全への脅威、つまり核兵器の危険に対応するための努力も、倍増させなければならない。