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NY株急落、終値381ドル安 今年最大の下げ幅

2009-02-11 19:04:54 | メディアから
今朝の日経新聞のWEB版によると、アメリカの財務長官が、一兆ドルにおよぶ、金融安定化対策を発表したと言う。WEBの記事を引用する。 以下引用
「ガイトナー米財務長官は10日、財務省で演説し、新たな金融安定化策を発表した。新設する官民共同の投資ファンドを通じ最大1兆ドルの不良資産を購入するほか、米連邦準備理事会(FRB)の信用収縮緩和策も1兆ドル規模に拡大する。不良資産を金融システムから分離すると同時に、資本注入も拡大し貸し渋りなどの解消につなげる。グローバルな経済危機の震源地となった米国の金融システム再建は新たな局面に入った。」と報じられていたが、NYの株式市場は381ドルと今年最大の下げ幅を持って答えた。朝日のWEBの記事は次のように伝えている。 「米財務省のガイトナー長官が金融安定化策を発表した後に売り注文が急増し、大幅安のまま取引を終えた。金融機関の不良資産の買い取り方法などの詳細が未定のため、金融機関の経営の先行き不透明感が払拭(ふっしょく)されなかった。
 このため、金融株の下落が特に目立ち、米金融大手のシティグループは前日比15%安、JPモルガン・チェースは同10%安だった。」 さらに時事通信はこのように伝えている。以下引用  「金融安定化策は中身の薄さがあらわになった途端、大幅な株安とドル売りを引き起こした。市場関係者の間では「(安定化策は)見切り発車のそしりを逃れられない」(金融筋)と厳しい非難の声が上がった。
 度重なる公的資金注入でも金融機関の経営不安が消えないのは、金融危機と景気悪化で保有資産の劣化に歯止めが掛からないからだ。このため、政府の安定化策では不良資産を買い取る官民共同基金の創設が盛り込まれた。
 しかし、最大1兆ドル(91兆円)という規模を除くと、出資比率や出資に応じる金融機関、資産買い取り価格の算定基準など、肝心な説明は皆無。「政府の準備が整っていない」(米エコノミスト)との印象を強く残した。」 非常に厳しい反応で、さらに議会証言を行った財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会議長からも具体策は聞かれず、ダウは年初来最大の下げ幅382ドルを記録して引けた。市場は「究極の事態打開策はない」(中堅証券)と政策対応の限界を確認。さらに下値を探る展開もありそうだ。」との声が上がっているという。今夜のNYEXがどうなるか注目する必要がありそうだ。



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