６月１日のasahi.comにこんな記事が載っていた 以下全文を引用します
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201105310717.html
震災で転園・転校２万人超 福島から他県へ１万人
2011年6月1日5時4分
東日本大震災の影響で転園・転校した全国の幼稚園児や児童生徒が、
５月１日時点で２万１７６９人に上ったことが文部科学省の集計で分かった。
被災地から県境を越えて転出した子どもも１万人を超えており、
文科省は受け入れ先などへ教員やスクールカウンセラーを追加で配置、派遣する方針だ。
集計によると、福島県内の幼小中高などから他の都道府県に移った子どもは９９９８人に上った。
同県内での転出入も５４７３人に上る。大半が東京電力福島第一原子力発電所周辺から避難したとみられ
、計１万５４７１人が震災前の学校に通えず、避難先の学校などへの通学を余儀なくされている格好だ。
津波で沿岸部の学校が被災した岩手、宮城県でも、県内外での転出入はそれぞれ９６９人、３９８０人に上った。
被災地からの受け入れは埼玉県が最多で１３１１人。新潟県１２０５人、東京都１１９９人と続く。
原発周辺の住民を集団で受け入れているほか、親戚などを頼って引っ越してきたとみられている
引用終わり
この記事には保護者たちが、なぜ子供たちを転園・転校させねばならない状況に置かれたかについては
一切触れられていない。しかしその原因が文科省による学校での被ばくを２０ミリシーベルト（現行法の
最大基準値１ミリシーベルト以下）になんの合理的な説明もできぬままに引き上げたことに対する
直接的、かつせっぱ詰まった対応の結果だろう
自分は４月10日にこの基準が発表された時から強い怒りと疑問をこのBLOGで投げかけてきた
４月１７日 幼児を含め年間被爆量を２０倍に引き上げ 文部科学省
４月２０日 こどもたちに被曝を強いる政府
４月２７日 文部科学省への抗議文
５月 ６日 ノーベル賞受賞医師団体PSRの声明を読んだことありますか？
５月 ７日 校庭利用基準２０ミリ ここに原案があります
５月１２日 不安を拡大させる放射線健康リスク管理アドバイザーの講演
この問題を追求していて分かったことは、専門家と称している安全委員会や文科省の放射線に関係するセクションの人間は
誰一人この基準を認めたものは居ない
にも拘らず、あのせいぜい教科主任クラスの顔つきの高木大臣とやらは一切安全性の説明をすることなく年間被爆ばく許容量
２０ミリシーベルトを引き下げようとしない
同一レベルで被災したとき５０才よりも３０才が３０才より２０才がその数倍高く１０才が、０才３才５才児の影響を受ける
深刻度は５０才成人の数千倍にになると言われています。人権無視のソビエト連邦ですら最初に逃がしたのは
子供と妊産婦でした。日本では国は全てを放置したのです
自分がこの問題への追求を止めたのは、５月７日のBLOGni記したように２０ミリシーベルトまで許容量を上げるように申請をしていたのは
福島県教育委員会であり。１２にちのBLOGにある通り福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーの公演内容とそれを聞く聴衆の
雰囲気でした。
これが、親達が大酒を食らっているとか、子供たちに強制的にガリ勉をさせるとか地域内で収まることなら何をなそうが勝手です
福島県民が誘致した原発が事故を起こしたとなると、県民が選んだなどとは言えなくなります。せめて被害者ではあるかもしれないが
国民に対する加害者なのですから、その処理にあたっては十分に考えた行動を取るべきだと思う
そんな中野今日の記事でした
県や文科省が何を言おうと出来る人は皆逃げ出した
出来ない人をどうするか それはまさしく政治の問題です
福島や青森には原発が有りますが、岩手にはありません
カンでは何もできないことはこの８０日間で立証されています
民主党の国会議員の皆様 お願いですアキ缶を総理を罷免してください
それができるのは貴方方だけなのです
できなければ・・・・ いずれ皆様方の任期は切れます
皆さん あと一年だけ国会議員の名刺を持てればそれで良いのですか
自ら国民に訴えたいこと、政治家として目指したいこと、はないのですか
いみじくも西岡議長の檄文にもあるように
急流の中でも役たたずの馬は捨てるべきです 乗り換えるべき時です
今は非常時です
とにかく体制を立て直すべきです
螳螂には無力な斧しかありません ただ祈っています
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY201105310717.html
震災で転園・転校２万人超 福島から他県へ１万人
2011年6月1日5時4分
東日本大震災の影響で転園・転校した全国の幼稚園児や児童生徒が、
５月１日時点で２万１７６９人に上ったことが文部科学省の集計で分かった。
被災地から県境を越えて転出した子どもも１万人を超えており、
文科省は受け入れ先などへ教員やスクールカウンセラーを追加で配置、派遣する方針だ。
集計によると、福島県内の幼小中高などから他の都道府県に移った子どもは９９９８人に上った。
同県内での転出入も５４７３人に上る。大半が東京電力福島第一原子力発電所周辺から避難したとみられ
、計１万５４７１人が震災前の学校に通えず、避難先の学校などへの通学を余儀なくされている格好だ。
津波で沿岸部の学校が被災した岩手、宮城県でも、県内外での転出入はそれぞれ９６９人、３９８０人に上った。
被災地からの受け入れは埼玉県が最多で１３１１人。新潟県１２０５人、東京都１１９９人と続く。
原発周辺の住民を集団で受け入れているほか、親戚などを頼って引っ越してきたとみられている
引用終わり
この記事には保護者たちが、なぜ子供たちを転園・転校させねばならない状況に置かれたかについては
一切触れられていない。しかしその原因が文科省による学校での被ばくを２０ミリシーベルト（現行法の
最大基準値１ミリシーベルト以下）になんの合理的な説明もできぬままに引き上げたことに対する
直接的、かつせっぱ詰まった対応の結果だろう
自分は４月10日にこの基準が発表された時から強い怒りと疑問をこのBLOGで投げかけてきた
４月１７日 幼児を含め年間被爆量を２０倍に引き上げ 文部科学省
４月２０日 こどもたちに被曝を強いる政府
４月２７日 文部科学省への抗議文
５月 ６日 ノーベル賞受賞医師団体PSRの声明を読んだことありますか？
５月 ７日 校庭利用基準２０ミリ ここに原案があります
５月１２日 不安を拡大させる放射線健康リスク管理アドバイザーの講演
この問題を追求していて分かったことは、専門家と称している安全委員会や文科省の放射線に関係するセクションの人間は
誰一人この基準を認めたものは居ない
にも拘らず、あのせいぜい教科主任クラスの顔つきの高木大臣とやらは一切安全性の説明をすることなく年間被爆ばく許容量
２０ミリシーベルトを引き下げようとしない
同一レベルで被災したとき５０才よりも３０才が３０才より２０才がその数倍高く１０才が、０才３才５才児の影響を受ける
深刻度は５０才成人の数千倍にになると言われています。人権無視のソビエト連邦ですら最初に逃がしたのは
子供と妊産婦でした。日本では国は全てを放置したのです
自分がこの問題への追求を止めたのは、５月７日のBLOGni記したように２０ミリシーベルトまで許容量を上げるように申請をしていたのは
福島県教育委員会であり。１２にちのBLOGにある通り福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーの公演内容とそれを聞く聴衆の
雰囲気でした。
これが、親達が大酒を食らっているとか、子供たちに強制的にガリ勉をさせるとか地域内で収まることなら何をなそうが勝手です
福島県民が誘致した原発が事故を起こしたとなると、県民が選んだなどとは言えなくなります。せめて被害者ではあるかもしれないが
国民に対する加害者なのですから、その処理にあたっては十分に考えた行動を取るべきだと思う
そんな中野今日の記事でした
県や文科省が何を言おうと出来る人は皆逃げ出した
出来ない人をどうするか それはまさしく政治の問題です
福島や青森には原発が有りますが、岩手にはありません
カンでは何もできないことはこの８０日間で立証されています
民主党の国会議員の皆様 お願いですアキ缶を総理を罷免してください
それができるのは貴方方だけなのです
できなければ・・・・ いずれ皆様方の任期は切れます
皆さん あと一年だけ国会議員の名刺を持てればそれで良いのですか
自ら国民に訴えたいこと、政治家として目指したいこと、はないのですか
いみじくも西岡議長の檄文にもあるように
急流の中でも役たたずの馬は捨てるべきです 乗り換えるべき時です
今は非常時です
とにかく体制を立て直すべきです
螳螂には無力な斧しかありません ただ祈っています
