鳩山氏は言葉が通じる人 韓国中央日報より

政権交代選挙から一夜明けたが、具体的な動きはすぐに目に見える形で出てくるものでもないだろう。アメリカのオバマ大統領から早速歓迎のメッセージが送られているようだが、これとても、鳩山代表が首相に選出され、人事を整えなければ、何も出来ない。メディアを探索していたら、韓国の新聞「中央日報」にこんな記事が載っていた。自分が当時民主党の動きなどにあまり注意を払っていなかったためか、こんなことがあったのかと、改めて感じ入った。
参考のために記事全文を引用させていただく。

タイトルは「李大統領『鳩山氏は言葉が通じる人』」
以下本文を引用する

「今年６月に青瓦台（チョンワデ、大統領府）は日本・民主党から「鳩山由紀夫代表が李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問したいという意向を表した」という打診を受けた。

突然の会談だったが、結果は意外にも成功した。当初１０分が予定されていた会談は即席で３０分に延ばされた。鳩山氏は同会談で民主党が韓国を格別に考えていることを明らかにした。同氏は「日本の政権交代が実現されれば、韓日関係をより一層深めたい」「（李明博）大統領とも個人的な信頼関係を築きたい」とし、率直な姿勢で接近した。

形式的な出会いではなく、深い交流への意志を示したのだ。李大統領は今年３月、民主党の主要議員ら２０人が「戦略的な日韓関係を築く議員の会」を結成したという情報を耳にした。鳩山氏は０５年に民主党代表を歴任した前原誠司副代表が会長を務める同会の顧問だった。主に若手議員らで、多数の次世代リーダーが含まれた。

李大統領は鳩山氏について「言葉が通じる」人という印象を受けたという。二人はこの日、愉快な気分で別れた。鳩山氏は当時、玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官とも会い、北朝鮮問題での連携を確認した。結果的には鳩山氏の青瓦台訪問は、日本の政権交代以降に進められる両国協力の第一歩となった。

鳩山氏の韓国との縁結びは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代にも活発だった。同氏は０４年８月、民主党・日韓議員交流委員会に所属する議員、仙谷由人氏ら１２人の訪韓団を率いて２泊３日にわたり滞在した。当時も鳩山氏ら一行は与党だった「開かれたウリ党」の辛基南（シン・キナム）党議長ら韓国政界の人々と幅広く会っている。

特に長い間野党だったため、野党の立場と状況をよく理解していた民主党訪韓団は当時野党だったハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表らとも会談し、親密さを示した。

鳩山由紀夫民主党代表は、このように韓国の与野党とのバランスを取りつつ交流してきた結果、０８年にハンナラ党が与党になった後も韓国の政権党との対話の窓口を維持できた。今年訪韓した際も鳩山氏は朴槿恵（パク・クンヘ）元ハンナラ党代表と会い、安否を尋ね、政権交代への意志などを伝えた。前原誠司副代表、長島昭久衆議院など主要役員らも同席した。

民主党の「最高実力者」小沢一郎代表代行は長い間にわたり韓国政治家らと幅広く交流してきた。昨年２月にも韓国で政権交代が行われた後、訪韓し、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者と会った。小沢氏は当時▽在日韓国人らへの地方参政権付与▽北朝鮮の核問題▽韓半島の情勢－－などに大きな関心を示した。

民主党代表を歴任した岡田克也幹事長は０７年の大統領選で与党の大統領候補だった鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員と親密さを保ってきた。同氏は７月末に中央日報とのインタビューで「李明博大統領とは就任前に２回顔を合わせる機会があった」と話したことがある。同氏は秋美愛（チュ・ミエ）民主党議員とも「爆弾酒」を飲むほど親しい仲になった。

民主党が韓国を重視するのは「最も近い隣国でありながら最も不便な関係」という認識から始まる。近い韓国から「味方」にしてこそ「米国一辺倒からアジア重視」をいう民主党の外交政策にプラスになると見るからだ。過去の歴史問題の解決に積極的に取りかかるのもこうした外交政策に基づく。こうした関係改善をもとに国際社会で声をより高めようとするのが民主党の方針でもある」　
引用終り

選挙前に民主党の菅代表代行が英国の制度を調査してきたことが報じられていたが、国の外交とて、顔も知らない人間が突然日本国の代表でございと名乗ったところで、相手にされまい。権力を持つ前の顔合わせの価値は大きなものがあろう。
もちろん、顔つなぎには官僚の前座が必要であろうが・・・・

麻生の功罪

麻生首相は昨年９月、自民党総裁に選ばれた時、文芸春秋紙上に、即座に解散すると大見得を切っていた。しかし、麻生内閣の支持率が思ったほどでなく解散は先送りされる。いろいろな情報が飛び交いましたよね。　第一次補正予算。０９年度予算案提出、第二・第三補正予算。都議会同時選挙、
それぞれに立派な大義名分があったのではないか。そのたびに麻生は、景気対策を名目に解散を先送りしてきた。
結局、解散は７月１２日、総選挙は４０日もあとの８月３０日。
おそらく出来るだけ都議選との間隔を開けよという、公明党の要求に従った日程で有ったのであろうが、今回はそれがまさに逆効果になったようだ。本来で有れば、昨年からの解散延期で民主党の金庫は空のはずであり、さらに解散後４０日間も選挙運動は出来ない。・・・それが喧嘩太郎の読みであり公明党の期待でも有ったろうと思われる。もちろん前議員でない民主党の候補者にとって、選挙運動資金は死活の問題であったろうと思われる。しかし、解散をはぐらかされ、怒りの先に見えていたものは、漢字の読めない首相であり、へべれけ会見する財務相であり、女を議員会館に連れ込む官房副長官であった。
今日の選挙がどんな結果になるかは分らないが、もし民主党が主張するような政権交代が起こるとすれば、その功績の第一は、麻生総理その人ではあるまいか。当初想定していた昨年９月の臨時国会冒頭解散であったらこの結果は想定出来たろうか、思うとゾットする。

国民って誰？？

明日、やっと衆議院の総選挙が行われる。安倍が首相になって以来、総理大臣が代わるのなら、選挙をやって’国民’に信を問うべきだと蟷螂の斧のごとく誰にも省みられることなく、無駄な主張を繰り返してきました。結局総理大臣は一つの選挙で４人も変り、任期満了まで自民・公明の与党は総選挙を引き伸ばしてきたのです。
話は変りますが、今日になって８月６日にこんなコラムが掲載されていることを知りました。「国民」という言葉の不遜」というテーマでした。前回書いた記事の反響を書いていたのです。
新’ｓにある新聞案内人というコラムです。執筆者は１５人くらいいるのでしょうか。２８日の執筆者は「水木　楊 作家、元日本経済新聞論説主幹 」という肩書きで登場していました
２８日のテーマは「“「国民」という言葉の不遜”の反響に」と題し次のように書かれています。
以下全文を引用させていただきます
「　前回、テレビでキャスターやコメンテーターたちがいともお手軽に「国民」という言葉を使うことが気になっていると書いたところ、思いがけなくたくさんの方々から反響がありました。

　「国民に説明しなければなりません」「国民に見えてこないのです」「国民不在の騒ぎではありませんか」といった「国民」という言葉を、みだりに使ってほしくない。国民にもいろいろある。抽象的な「国民」などというものはないのだから、「国民」を葵のご紋のように使ってくれるなというような主旨でした。

　そこで、国民という言葉がこんなに頻繁に登場する国もなかろうと思い、英語の専門家に「国民」はどう英訳するかを尋ねたところ、ぴたっとした答えが戻ってきません。中には、「NATIVE OF～」であるとの答えもありましたが、それでは「～国生まれの」という意味でしかありません。直訳した「NATION PEOPLE」などという言葉はもちろん使いません。

　実は、新聞やテレビでしばしば登場する「わが国」という言葉も滅多に使われません。たまに大統領などが「OUR COUNTRY」などと演説で言いますが、それは相当“大上段”に振りかぶったときのみです。

　いろいろ考えてみるに、「国民」とか「わが国」とかいうのは、第２次世界大戦前から戦中にかけて普及した言葉なのではないか。
　祖父に首相を持ち、国語の変などこかの国の首相は、最初に選挙に出たとき演説会で「しもじものみなさん」とやり、落選したと聞きますが、「国民」とか「わが国」とかの言葉には、自らを少々高みに置いた姿勢が感じられます。
ついでに申し上げるなら、日本のニュースキャスターは自分のコメントをどんどんしゃべります。自分の影響力をなんとかして行使しようとしているかのようです。

　また、コメンテーターと称する人たちは、できるだけ短い言葉で、印象的な、ときにはどぎつい言葉を発することに腐心しているように見えます。

　２、３度、テレビに出たことがありましたが、ディレクターたちが異口同音に要請してきたのは、「できるだけ毒のあることを言ってください」ということでした。「毒」さえあれば、真実ではなくても結構といわんばかりの口調でした。まことに不愉快になり、以降、出演を止めることにしたものです。

　アメリカ人のニュース・キャスター（あちらでは、アンカーマンと呼ぶことが多い）にピーター・ジェニングスという人がいました。ＡＢＣテレビのアンカーマンで、米国で最も影響力のあるジャーナリストとみなされた人ですが、６７歳で亡くなりました。

　彼はその著書で「過大にならないよう、控えめに語ることを、いつも心がけている」と語っています。自らの影響力を自覚しているからこそ、控えめに語ったのです。

　彼はそのハンサムな容貌から若い頃、ＡＢＣ幹部の目に留まり、アンカーマンとして抜擢されましたが、他局に視聴率で負け、中東に左遷されて、事件報道の現場から取材経験を積み上げました。高校卒の学歴のジャーナリストでしたが、地を這うような取材経験が彼を育て、もう一度、ＡＢＣテレビに登場したときは、実に穏やかな語り口の冷静なアンカーマンになっていたのです。

　日本のニュースキャスターには、地道な取材経験の乏しい人が多い。ジャーナリストとしては素人です。中には、タレントからの転向組もいる。いろいろなニュースの前で悲憤慷慨してみせる彼らの番組に、信頼を置く気になれないのは私だけでしょうか。」引用終り

まさに同感です。なぜお笑い芸人に社会情勢を開設してもらわねばならないのか、なぜタレントと称する馬鹿女に話をさせるのか？？？
見ているとお前の理解力はこの程度だという、製作者の気持ちが伝わり不愉快になります。

このコラムの元になった、最初のコラムも年のために全文を引用させていただきます
テーマは『「国民」という言葉の不遜』
以下引用
「　以前から気になっていたことがあります。それは、テレビでキャスターやコメンテーターたちが、いともお手軽に「国民」という言葉を使うことです。

　いわく、「国民に説明しなければなりません」「国民に見えてこないのです」「国民不在の騒ぎではありませんか」「国民の側から見ると、すごく分かりにくいのです」……。

　「国民」という言葉が出てくる度に、白けた気分になり、チャネルを回してしまいます。ところが、ワイドショーというのは、みな同じ時間にやっているらしく、あちらこちらで「国民」に出くわすばかり。行き場を失った私は、ザッピングを繰り返す羽目になります。

　この人たちが、もっともそうな顔をして口にする「国民」とは、一体誰のことなのか。
　選挙にまったく無関心の街ゆく人々も、「売った、買った」で一喜一憂する兜町の投機家たちも、社会保険庁・農水省など不祥事続きの官庁の役人も、違法すれすれの政治献金を集める政治家秘書たちも、ごく普通のサラリーマンも街の八百屋さんや魚屋さんも、みな「国民」であることに変わりはありません。

○「私は…」と言えばいいのではないか

　テレビのキャスターやコメンテーターたちが言う「国民」などという抽象的なものは実在せず、実は彼ら自身のことなのではないか。それならそれで、「国民」などという言葉は使わず、「私」と言えばいいではないか。にもかかわらず、「国民」を使うのは、この言葉がいわば「葵のご紋」になっているのではないか。国民のため、と言うと、もっともそうな響きがあるからではないか。

　「夜郎自大」という言葉があります。中国・前漢の時代に、いまの雲南省のあたりに夜郎という国があり、大した力もないくせに、自分を大きくして見せたことから生じた言葉ですが、キャスターやコメンテーターが「国民」を口にする度、この夜郎自大という言葉が浮かんできます。「お前たちに国民を代表する役割を与えたつもりはないぞ」と怒鳴りたくなるのは、この私だけでしょうか。
ところで、残念なことですが、テレビほどではないにしても、「国民」は新聞にもときどき登場します。とりわけ社説に、です。「国民への背信であろう」「謝罪すべき相手は国民ではないか」「この騒ぎを見守る国民の多くが、あきれている」といった具合です。

　新聞は社会の木鐸と言われます。世に警告を発し、社会を正しい方向に導く、という意味ですが、あまり安易にこの言葉が使われることに、むしろ私は警戒したい思いがします。新聞編集にかかわる人々の側からこの言葉が使われるときは、特に心配です。

○天下国家を論じる新聞に必要な慎重さ

　新聞が社会の木鐸であることに変わりはありませんが、ジャーナリストが「国民のため」を称して自ら天下国家を論じることは、よほど慎重でなければなりません。なぜなら国民は前述したように多種多様であり、いろいろな考え方をした人々がいるからです。にもかかわらず、「国民」のために俺たちはこう主張しているのだと言わんばかりの態度をとるのは、不遜としか言いようがなくなります。

　新聞が社会の木鐸たりうるのは、事実をできるだけ客観的に報道し読者に判断の材料を提供するからです。その上に立って、主義主張を展開するときは、あくまでも「国民」ではなく、「私たちはこう思う」と表現すべきでしょう。実際のところ、「国民」と書くとき、広く社外でアンケート調査をしたわけではなく、社内で議論を重ねた結果だからです。

　私たち読者が求めるのは、肩をそびやかしたジャーナリストではなく、地道な調査と分析を重ね、独自の切り口を教えてくれる思慮深いジャーナリストなのですから」　　引用終り

今、新聞やＴＶは、それぞれの記者クラブに安住し、自らが問題の発掘をすることはもトン度ないように思います。その証拠にどの新聞も、ＴＶの番組みもその構成は殆んど変りません。
骨のある主張を持った記事を見たいし読みたいですね　

大田代表も？？？

衆議院選挙における民主党優位の報道は、まさに謀略としか理解できない段階に達している。今朝の朝日による情勢分析では、民主は３２０議席を超える勢いという。そして、公明新聞にまで、大田・北側あやうしの記事が掲載されているという。
先だって行われた都議会議員選挙を思い出して欲しい。２０議席も確保できる見込みは無いとされていた公明党は、候補者全員当選の２３議席を獲得している。
今回の衆議院議員選挙でも、終わってみたら、大田・北側・冬芝全員が当選している悪夢も起きかねない。
半信半疑でasahi.comの記事を引用する
「自民党と連立政権を組んできた公明党も、歴史的敗北の危機に直面している。自公選挙協力は、政権交代を訴える民主党の勢いに太刀打ちできていない。この１０年の連立の総括を迫られるのは必至の情勢だ。

　公明新聞は２６日付関東版１面に「太田危うし！」の大見出しを掲げ、情勢をこう分析した。《民主元（職）がすさまじい追い風に乗り、公明前（職）の太田あきひろ候補を突き崩す勢いで極めて危険な情勢。このままでは党代表の議席を失いかねない》

　太田代表（東京１２区）と北側一雄幹事長（大阪１６区）をはじめ選挙区から立候補する８人は前回同様、比例区からの重複立候補を見送った。退路を断って支持母体・創価学会の組織を引き締め、自民党との選挙協力で競り勝つのが当初の筋書きだった。比例区とあわせ、現有３１議席の死守が太田氏ら党執行部に課せられた至上命題だ。

　ところが、想像以上の「自民離れ」のあおりを受け、選挙区は軒並み苦戦。代表、幹事長落選の懸念もぬぐえず、党幹部は「すごい逆風。世論が政権交代の熱に浮かされている」。太田氏は２６日以降は全国遊説に出ず東京１２区に専念。北側氏も大阪１６区に張り付く。

　比例区も心配だ。投票率が７．７ポイント上がって６７．５％だった前回総選挙は、過去最高の８９８万票を得たにもかかわらず２議席減らして２３議席にとどまった。今回も高い投票率を予想する声が強いことに加え、公明党が推薦する自民候補２７２人の多くが比例復活を期待しており、自民候補が「比例は公明へ」と訴えるバーターがこれまでほど期待できない。自公過半数割れが濃厚になり、公明党も「野党連立はない」（太田氏）と独自路線を強めている。

　もし太田氏らの落選が相次げば自民党との関係見直しにとどまらず、党内や創価学会内でささやかれる衆院小選挙区からの撤退論に火がつく可能性も出てくる。

　ただ、公明党は、自民党が惨敗した７月の東京都議選でも劣勢の予想を覆し、２３人全員の当選を果たした。電話を使う報道各社の調査手法に触れて「うちの支持者は電話に出るほど暇じゃない。都議選のようにあっと言わせるから」と語る党幹部もいる。（山田明宏） 」　引用終り

今までは投票しても、公明の組織票に跳ね返されていた東京１２区や、大阪１６区、あるいは兵庫８区の有権者の方々も、ひょっとしたら自分の一票で結果を変えることが出来るかも知れません。与党連合はあっても、野党連合はありえません。そして、公明党の小選挙区諸候補は比例代表への重複立候補はしていません。小選挙区で当選しなければ表舞台から消し去れます。相手のキャパは決まっています。自分たちが投票にさえ行けば目的は達成されます。
投票日前でも、当日でも、とにかく自分の持つ小選挙区。比例区の二票を投票箱に投じましょう。結果は待てば良いのです。きっと３０日の日付が変る前には、大勢は判明していると思います。投開票が終わるまであと三日。早くその日が来て欲しい。

政治の基本は税の納付と使い道

２６日発行の日刊ゲンダイにこんな記事が載っていた。緊急性がある訳でもなく、話題になっているわけでもない。しかし、政権が交代したら第一に変るべきところを指摘しているので、全体としては不十分な記事ながら全文を引用しておく。
メインタイトルは「税の審議が大きく変わる」
サブタイトルは「民主党が税調改革案」
以下全文を引用する
民主党が政権をになった場合、税の審議方法が大きく変わる事が分った。
現在は首相の諮問機関である政府税調が基本的な方針を決め、細部は自民党税調が仕切る。党税調には重鎮の議員が居座り、”聖域”と化してきた。
民主党にも党税調があるが、政権交代後は廃止し、政府税調に一本化する。新政府税調の会長は財務相、副会長は総務相。
メンバーは国会議員とするが、傘下に学識経験者による審議会を設け、助言を受ける。審議会は公開とする。
ガソリン税の廃止などが、早速話し合われることになりそうだ」　引用終り

６０年間の膿がいっぺんに一掃出来るとは思わないが、とにかく緊急に取り組むべきことは、大東亜戦争遂行のために設けられたという企業に依る源泉徴収制度の廃止ではなかろうか。この制度があるために、サラリーマンは税に関心を持たず、自民党に依る一党独裁を維持させる最大の力を持たせたのではないか。やはり税は、国民が真剣に、自分はいくら税を支払い、それが何に使われているかを見つめることから始まるような気がする。青臭い書生論とは思うが、今は訳知り顔の人間より
原理原則を大切にする人間が必要な時代のような気がしている。
投開票日まであと四日。最後の最後まで民主党の皆様には緊張を緩めないで欲しいと願っている。

なぜゆり戻しは起きないか

２０日に朝日新聞の選挙情勢分析に始まり２１日の読売・日経による共同調査、さらには毎日・共同通信と続いているが、民主党が過半数はもとより、３００議席に届くかもしれないという、傾向は変っていない。
数日前のＢＬＯＧにも書いたが、大メディアによる「ほめ殺し」の陰謀では無いかと疑った。しかし今日の（２５日発行）日刊ゲンダイの一面にその答えがあった様に、思う。そのメインの見出し
「麻生とその周辺は選挙民をナメている」
「太平洋戦争に『遣ってみなければわからない』と突入して国を破滅させた東条英機と思考回路は全く同じ」
さらに曰く
「選挙の敗北も読めない麻生に国の安全は任せられない」
「もし又麻生が首相になるようなことがあったら大変なことになると承知している全国の選挙民」

以下本文を一部引用する
「先月より今月、昨日より今日、だんだん尻上がりに良くなってきている」「私自身としては新聞で書かれているような形にはならず、きちんと追いつきたいもんだとおもっている。」
連日報じられている「民主３００議席超」の情勢調査に麻生首相は滑稽としか言いようがない楽観論を繰り返している。
どんなに暑くても、選挙民はオレの演説を最後まで聞いて呉れている。だから自民党が負けるはずがない、という思い込みで、敗北必至の選挙戦を突っ走っているのだ。

選挙突入後「反自民」「嫌麻生」は強まる一方

敗北も読めない失格首相にこれ以上、この国の舵取りは任せられない。国の安全を託すことは出来ない。それが肌身で分ったからこそ、有権者は麻生にノーを突きつけているのだ。
時事通信の８月の世論調査だと、麻生内閣の支持率はわずか１６、７％。不支持率はその４倍に近い６３，１％に達した。それが「民主３２０超、自民１００議席割れ」といった選挙予測の数字になって現れているのだ。
「昨年９月の就任からの１１ヶ月で、国民は麻生さんの首相としての不適格性を嫌というほど見せ付けられました。”決断力はない、政治情勢を見極められる判断力はない、漢字はよめない”のないない尽くし。
反自民・嫌麻生の動きは、選挙戦に突入してからますます強まっている。口を開けば「実行力、完全に全うする責任力がある自由民主党が一番なんだ」
学生たちを前に’金がないなら結婚しないほうがいい’なんてとんでもない発言をを平気でしているし、露骨なネガティブキャンペーンも有権者の反感を買うだけ。
半世紀以上も続いてきた自民党政治の劣化と終焉を象徴するのが麻生自民党です。
有権者は、そんな不毛政治からの脱却、変革を求めているのです（法大教授　五十嵐仁氏）
以下省略

ゆり戻しとは、有権者がその批判されているリーダーに同情することにより生じるが、麻生が口をひん曲げて「責任力」をがなるＣＭを見て、同情する気は全く起きようがない。とにかく、３０日まで５日間もある。民主党に腋を締めて頑張って欲しいと思う。

こうなると自民党に残された手は一つ「ゴルゴ１３　を呼べ！！！　ターゲットはあの口のひん曲がった奴！！！！」しかないか
早く８月３０日が来ないかな・・・・・・

読売と日経 選挙情勢分析は共同調査？？

３０日の総選挙を控え、各種メディアで選挙の情勢分析が行われているが、２１日に発表された読売と日経の調査は、紙面においては、それぞれが本社調査と称しているが、読売・日経両社に依る共同調査ではなかったかとの疑いが一部で報道されている。本文にも触れられているが、共同調査により、より高い精度を持つ調査が行われることは、決して不正なことではない。しかし、発表されるデータがどのような方法で実施されたのか、そのサンプルの分母がいくつなのか、どんな選び方をしたのか詳細に示すべきだろう。Ｗｅｂ上にある「日刊サイゾー」に２１日に掲載された記事を全文引用する
以下引用
「読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。

　日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。

　21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い　衆院選情勢　本社11万人調査」（読売）、「民主圧勝の勢い　300議席超が当選圏」（日経）と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をとる情勢にあると報じている。

　1 面の記事はともに「読売新聞社は......全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い」「日経新聞は......全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た」と書き出し、自前の調査であることを強調しながらも、11万人の調査データを基に分析したことに触れている。

　しかし、通常、明らかにすることになっている世論調査の方法について両者の対応は分かれた。日経では、8月18日から20日にかけ、日経リサーチが乱数番号（RDD）方式により電話で実施し、51.2％の回答率だったことを明記しているのに対し、読売は調査方法を明らかにしなかった。

「今回、読売は日経リサーチに調査を依頼したようです。実は、昨年10月解散を取りざたされたときにすでに読売は、億単位の費用をかけた大がかりな自前の世論調査を実施していて、あらためて調査するだけの余裕がなかったようですね。それでも、今回も日経サイドにはそれに近い額の支払いをしたようで、読売と日経が組んだ異例の大規模調査になっています」（大手メディア幹部）

　不況になれば、大手企業が合併や業務提携をするのは世の趨勢で、ビール業界で起きたキリンとサッポロの経営統合の動きには公正取引委員会も目を光らせる。

　読売と日経はすでに朝日新聞との間で共同運用サイト「あらたにす」をスタートさせ、その寡占化の弊害も懸念されている。

　巨大な部数を誇る大手2紙による合同調査は、一歩間違えれば大きな世論誘導にもつながりかねないだけに、客観性を担保するためにも調査方法を明らかにすることは必須だろう。

　これに対して、読売新聞広報部に聞いたが「今日（21日）はもう担当者がいないので回答できない」とのことだった。しかし、読者サービスセンターに問い合わせると「日経との合同調査である」ことは認めた上で、「なぜ、そのことを明示しなかったのか？」という問いには、「こちらではわからない」ということだった。

　一方、日経新聞広報部も、本日中（21日）に回答するのは難しいということだった。
　なぜ、両社とも合同調査であることを明示しなかったのか？ それによる影響をどう考えているのか？ 回答が揃い次第、報告したい。」引用終り

朝日・読売・日経による「新’Ｓ」が創刊された時、毎日潰しではないかと言われたが、グループのつながりがこれほど進んでいるとは、想像もしなかった。自分は朝日・日経を止め、東京新聞に切り替えて一年たつが、朝日を読んでいたときに比べ、胸にすとんと落ちてくる記事が多いような気がするのは、気のせいだろうか。２０年以上前の話になるが、名古屋で勤務の時、かの地で読んでいた中日新聞には凄い嫌悪感を抱いていたものだが・・・

政界勢力図の激変必至

今朝の東京新聞の朝刊に、８月３０日に行われる衆議院選挙の情勢分析が掲載されている。「民主３００議席越す勢い」「自民は１００前後か」「公明、小選挙区で苦戦」と続いている。これで主要なメディアの一週間前の情勢分析はほぼ出揃ったといえるが、どの調査を見ても民主３００という見出しは共通している。しかし投開票日までは一週間と一日ある。権力を握るものが、何らかの謀略を仕掛けるには十分な時間がある。たまたま田原総一郎の司会するサンデープロジェクトの最後の場面が目に入ったが、番組が終わり出席者が立ち上がっている時に、田原が麻生と大田に満面の笑みで握手する所が映っていた。その場面が放映されることを想定しない状況ではあろうが、田原がどんなスタンスで司会をしていたか百万言の言葉を費やすより見ていたものに知らしめるものだった。ところで田原に限らず、テレビ朝日の与党べったりの姿勢は目に余る。政権交代した時には、民主党の欠陥を、針小棒大であげつらうであろう。しかしサンプロがこれほど変ってしまったのはいつからだったのだろう。一番顕著だったのは小泉改革の頃か、田原の強引な司会に辟易して見なくなってから随分たつ

東京新聞が情勢分析に関して分析の分析をしている。結果がどうなるか、全文を保存しておくタイトルはこうだ
「民主旋風が全国席巻　自民地盤、進む液状化　政界勢力図の激変必至
2009年8月23日

以下引用
「本紙が二十二日に行った衆院選の情勢分析で、自民党退潮と民主党大躍進の傾向が鮮明になった。自民党は、底堅さを見せてきた常勝選挙区の侵食が著しく、岩盤は崩壊の危機。逆に民主党は、都道府県によっては全小選挙区を制する「独占県」を初めて出現させる勢いだ。投開票の三十日を境に、政界勢力図が激変するのは必至だ。　（政治部・原田悟、清水俊介）

・・・総崩れ・・・
自民、公明両党の連立を軸にした与党と、民主党の対決構図となった２０００年以降の散会の衆院選で、与党系が三連勝している『常勝区』は１５８．三百小選挙区の半数を超える。内野党に比例復活さえ許さず三連勝している「完勝区』は八十もある。
しかし、本紙の情勢分析では、八十の完勝区で獲得確実、有力は計三十七選挙区にとどまり、半分に届かない。残り七十八の常勝区に至っては、確実と有力は計十選挙区という惨状で、自公が置かれた厳しい状況を如実に示している。
都道府県別でも、自民党系候補が小選挙区を独占してきた群馬、福井、岐阜など十県の『自民王国』のうち、七県は独占維持が絶望的で、他の三県も予断を許さない。長年、自民党の強い足腰になってきた保守地盤の液状化は深刻だ。
もっとも、自民党の議席獲得が確実化有力な選挙区は、完勝・常勝区以外は二つしかない。逆に完勝・常勝区では、確実と有力を除き、なお四十三選挙区で勝利の可能性を残している。起死回生の秘策が見当たらない以上、自民党が終盤で少しでも盛り返すためには、劣勢とはいえ完勝・常勝区で底時からを見せるしかない。

・・・奏　功・・・
一方の民主党。支持を伸ばしている要素として政権交代を争点に打ち立てたことによる『風』が大きいのは間違いないが、同党が連立を想定する社民、国民新、浸透日本三党との間で続けてきた競合解消の努力も、下支えになっている。
前回、民主党が三党と競合した選挙区は四十五。対する今回は十五で、三十選挙区で競合が解消した。前回この三十選挙区の民主党の戦績は三勝二十七敗と惨敗だった。それが今回は、推薦候補を含めて獲得確実二十、有力七の計二十七選挙区で優位に立つ。結果が二十七勝三敗になれば、ちょうど四年前と正反対の完勝だ。
過去三回の衆院選では、比例復活さえ一度もない『空白区』の沖縄県でも、社民党との候補者調整が奏功し、いきなり小選挙区で複数の議席を獲得する可能性も出ている。

・・・現実味・・・
視野を広げ、都道府県単位で見ると、さらに民主党の席巻ぶりが際立つ。
岩手、福島、新潟、長野、滋賀各県は、もともと民主党の地盤が強い地域で、全小選挙区を制する可能性が現実味を帯びてきている。若手や新人が自民党の閣僚・三役経験者らを相手に互角以上の戦いをしており、初の全県毒電を視野に入れる民主党にとっては最有力エリアだ。
さらに、北海道や愛知、三重県、歯が立たない選挙区があった山梨県なども全勝の可能性がある。前回衆院選で一勝どまりで惨敗した千葉県でさえ、完勝しても不思議はない状況。このままの勢いで投開票日を迎えるようなら、全国が『民主カラー』に染まることになる」　　引用終り

好事魔多し・・・・　足元を見つめよう

読売・日経も 民主３００議席超

昨日の朝日の衆院選情勢調査に続き、今日は読売・日経が衆院選の情勢を報じている。いずれも民主党が単独過半数はもとより、３００議席すら窺う情勢だと伝えている。世の中には「ほめ殺し」なる言葉があるという。これは記者クラブ廃止を恐れる大新聞の共同した「ほめ殺し」作戦ではあるまいか。警察に依る、「酒井法子不起訴作戦」は予想以上に捕った玉が悪質で起訴せざるを得ないらしい。もし拘置期限の２８日に処分保留で釈放でもされれば、ＴＶなどは完全に選挙当日までＴＶジャックされ、選挙どころではなくなり、投票率も下がったかもしれない。自公両党にとって、投票率を下げることは焦眉の急なのですから。
そういえば自民党の事前投票キャンペーンが目立ちますね。これって、投票日までに自民党が何かを仕掛けてくる前兆ではないでしょうね。急に騒ぎ始めた新型インフルエンザとの関係はどうでしょう。突然死者が３人も出て、若年者の重症患者も発見され始めてくる。近くに小さな子供も居ないので分りませんが、来週くらいから、小学校や幼稚園も始まるのではないですか。学校や幼稚園を通じて新型インフルエンザを急速に大流行させ、社会を不安に落としいれ、選挙へ行くこともためらわせてしまう・・・　それともどこかのダムにでも感染すれば死に到るような強力病原菌を同時多発的にぶち込み、全国にパニックを起こす。イカン　あれは誰の小説だったろう。Ｔ・クライシーだっけ。「日米開戦」「合衆国崩壊」などトンでもないシュテュエーションが多いのだが、今回の選挙も与党や官僚組織に取っては、トンでもない状況であろう。もう一度検察が民主党に対し、何かを仕掛ける可能性だってあるでしょうし、警察がだめでも、厚生労働省だって、社会を不安に落とすことぐらい出来ますよね。
真夏の世の夢・・・　安倍や福田ならこんな連想は浮かばなかったと思うけど
麻生だからね・・・・・　　

セブン・イレブンの横暴

最近企業の横暴が目立つ。司法の判断すら、無視すると言うものだ。あのプリンスホテルの例が典型であろう。日教組の大会を受け入れながら、右翼団体の脅しに屈して、予約を一方的に破棄。大会そのものを中止に追い込んだ。その間、地裁や高裁の破棄中止命令を無視し、罰金刑すら企業に課されているにも関らずだ・・・・
その過ちが再び繰り返されようとしている。セブン・イレブンに於いてだ。
８月２０日　東京新聞６面経済面に一段のベタ記事でこんな記事が載っている。見出しは「値引き店契約解除　加盟店主の労組『一方的な暴挙』　　セブンに対話要求」　　　以下本文
「コンビニエンスストア加盟店主らで作る労働組合『コンビニ加盟店ユニオン（組合員約２００人）の池原匠美執行委員長は十九日、セブンーイレブン・ジャパン（東京）が値引き販売をしていた同労組加盟の一部店舗オーナーに契約解除を通告したことについて、都内で記者会見した。池原氏は、セブンの対応を『対話を無視した一方的な暴挙だ』とした上で、同労組との話し合いに応じるよう同社に求めた。
これに対しセブンは『店舗ごとに日々話し合いを行っており、ユニオンと話し合う必要はない』（広報）と拒否する構えを示しえいる。　　引用終り

６月２２日に値引き問題に関し、公取委の審決を受け入れると表明したにも関らず、セブンはその対象加盟店に対し契約解除を通告している。ひどい所では、１２日に２４日をもって契約解除という一方的な解除が通告されているという。
これほどの横暴が平然と行われるなどと信じられるものではない。ある意味、派遣労働者よりひどい待遇ではあるまいか。やはり小沢氏のユニオン結成大会の挨拶どうり、新たな法規制が必要な時であろう。
ここでユニオンにも一言言わねばなるまい。８月４日に２００店の加盟店が結集してユニオンを立ち上げたが、１９日になっても、加盟店数は２００で変っていない。そしてもっと重要なことは、セブンからユニオン潰しがこれだけ加えられているにも関らず、それについて、どのようにユニオンとして対応しているかが、全く公式ＨＰからは伝わってこない。これでは支持は広がらない。記者会見の模様などもっと詳しくＵＰすべきだろう。少なくとも映像を撮らずに記者会見をすることはあるまい。今はＨＰに映像と音声をＵＰするのは、文字にしてＵＰするより楽なはずである。携帯の動画でも投稿できるはず。改善を期待する。

民主党が狙う新たな票田 小沢一郎氏

少し旧聞に属するが、日経ビジネス2009.8.10-17合併号の、時流超流なるコラムに
こんな記事が載っていた。
「民主党が狙う新たな票田」
「小沢一郎氏、コンビニ労組密着」
以下本文を全文引用する
「衆院選をまじかに控えた夏の盛り、選挙にこそ本領を発揮する民主党の大物政治家は、意外な場所で沈黙を破った。
８月４日、岡山駅前のホールで開催された『コンビニ加盟店ユニオン設立全国大会』。コンビニエンスストア各社のＦＣ加盟店オーナーによる日本で最初の労働組合の結成式だ。
マイクを握って壇上に立つ来賓は、民主党の小沢一郎・代表代行である。『ＦＣ契約の不平等は、法で規制しなくてはならない』。拍手と完成に包まれる会場。ある加盟店オーナーは興奮した面持ちでいった。『まさか小沢さんが来てくれるとは』。
小沢代表代行は５月、西松建設による違法献金事件で秘書が逮捕されたことを機に民主党代表を辞任。鳩山由紀夫氏の代表就任以降は、表舞台から姿を消した。
代表代行となってからは党内から寄せられる選挙応援の要請も殆んど受けずに、ほぼ裏方として『地固め』（民主党関係者）に徹してきた。
その小沢代表代行がなぜこの衆院選前のタイミングで、わざわざコンビニＦＣ加盟店の労組結成に肩入れしているのか。その行動の裏に、小沢流の選挙戦術が透けて見える。

「今日会いたい」と面会

小沢代表代行のコンビニ加盟店労組への熱心な肩入れは、この日に始まったことではない。
発端は、およそ半月前の７月１５日。東京都内で知人の葬儀に主席していた小沢代表代行の元に、民主党の姫井由美子参院議員が駆け寄った。
『お話しておきたいことがあるんです。少しでも時間を下さい』
小沢代表代行の自動車に乗り込んだ姫井議員が訴えたのが、コンビニＦＣ加盟店の問題だった。
６月２２日、公正取引委員会はセブン・イレブン・ジャパンに対して排除措置命令を下した。ＦＣ加盟店に依る期限切れの迫る弁当などの食品値引き販売を、ＦＣ本部が不当に阻害したことが『優越的地位の乱用』に当たるというものだ。
地元・岡山でコンビニのＦＣ問題に取り組んできた姫井議員は小沢氏を前に力説した。
弁当の値引き問題は氷山の一角に過ぎない。オーナーの中には『２４時間営業を止めたくても止められない』『２億円売り上げても、経費を差し引けば数百万円しか残らない』といった不満を持つ人もいる。全ては、コンビニＦＣ本部と加盟店との力関係に著しい不均衡があるからだ----
切々と訴えるのを聞いて、小沢代表代行はこうつぶやいた。
『じゃあ、本人（コンビニ加盟店経営者）たちから直接話を聞こうか』
小沢代表代行が指定した面会日は『今日。これからすぐ』。周囲も驚くすばやい反応だった。八方手を尽くして、何とか刻限までに、関東地域の加盟店オーナー３人を民主党本部に集めることが出来た。
面会予定時間は２０分。だが小沢代表代行は時間の延長を気にしなかった。コンビニ加盟店オーナーたちの訴えにおよそ４０分間静かに耳を傾け、最後にこういった。
『４日の設立大会、俺も行こうか」
コンビニ経営者たちが要請したわけではない。小沢代表代行は、自ら進んで設立大会に出席することを決めたという。
背後で腕力も発揮している。コンビニ加盟店オーナーと面会を終えた小沢代表代行は、その翌日に、民主党の最大の支持母体でもある連合（日本労働組合総連合）本部に働きかけ、コンビニ加盟店オーナーの労組結成に協力するように要請した。連合は、経営者であるコンビニ加盟店オーナーの労組が加盟することに当初、難色を示した。だが、小沢代表代行の要請に、その後、同労組の加盟を容認する方向に話をまとめつつある。

自動車に匹敵する従業者数

連合が加盟に難色を示すという不思議な労組。それこそが、小沢代表代行がこの問題に肩入れする理由だ。
コンビニ加盟店の経営者は、コンビニ本部の経営者との間に労使関係があるわけではない。本部と対等な企業の経営者、と言うのが建前だ。しかし実態は、自由裁量に乏しく経営者という立場から程遠いことも多い。
コンビニオーナーという存在が持つこの二面性は、加盟店経営者から、労働者として保障されるべき権利を奪ってきた。労働組合法により労組は結成できるが、オーナーという立場であるため純粋な労働者とはいえない。そうした状況から連合も加盟を渋る。労働問題の、いわば空隙だった。
そして小沢代表代行にとって重要なことに、これから集票につなげられる政治的な空隙だった。
日本経済団体連合会や各種業界団体を通じて企業『経営者』の支持を集めてきた自民党も、連合などの労働組合やその上部団体を通じて『労働者』層の支持を集めてきた民主党も、経営者でもなければ労働者でもないコンビニ経営者には手を出さずにいた。
大手１１社だけでもコンビには全国に４万２千店舗ある。一部の本部直営店を除けば、その殆んどがＦＣ加盟店だ。粗い計算だが、全国に４万人近いコンビニ加盟店オーナーがいる。
コンビニ加盟店ユニオンは、オーナーに組合参加を求めるだけでなく、加盟店の店舗絵働くパートタイマーやアルバイトらの従業員を対象とした『サポート会員』も募っている。大手１１社のコンビニで働く従業員はおよそ８５万人。その人数は、国内で自動車製造に携わる人数（日本自動車工業会調べ）とほぼ等しい。
それだけではない。コンビニ加盟店オーナーは、地域社会に溶け込んで、商工会や自治会の役員を引受けている人も少なくない。『地元の顔』は、家族や従業員だけでなく、地域全体に対して、影響力を発揮しうる。全国数十人のコンビニ加盟店オーナーが、公取委の処分を求めて全国各地で署名を集めたことがある。常連客や周辺住民に呼びかけたところ、１０００人以上の署名を集めたオーナーも出た。
コンビニオーナーと面会した小沢代表代行は、彼らの地域社会への貢献を聞いて『地域に密着して皆さん商売をしている。それはいい』と返した。
ソフトだけでなく、ハードの魅力もある。全都道府県合わせて４万以上の拠点の多くが、駐車場を備え、交通要所に位置し、２４時間営業している。これは決して政党が自前では構築できない施設だ。
『政治的に利用されたくない』と民主党の密着に批判的なオーナーも一定数いる。ユニオンに加入するオーナーはまだ２００人と少なく、小沢代表代行が構想が現実となるかどうかは分らない。ただ実現すれば強大な”集票力”を持つ可能性があるのは確かだ。
一見、セブン・イレブンという一企業のビジネスモデルの中に持ち上がったイザコザの類ににも見え、その問題の二面性ゆえに誰もが正面から取り組もうとしなかった『コンビニＦＣ問題』。ゼネコン問題で追われた小沢代表代行だが、その鋭い嗅覚は健在のようだ」
引用終り

８月１５日にasahi.comに載っていたこの記事もその通りに受け止めてよい問題なのか。　ユニオン結成と関係はないのだろうか。朝日はセブン・イレブンも広報からのみ材料を得ているのではないか。　何かおかしい気がする

以下本文を全文引用する
「弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。

　本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７～８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。

　本部の説明では、通告した３人の店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている。３人は値引き販売を巡って本部と対立しており、このうち２人は、地位保全を求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針で、福島の店主はすでに申し立てている。

　１２日に本部の社員が突然来店し、２４日をもって契約解除すると通告を受けた豊橋広小路２丁目店（愛知県）の大庭久武さん（４２）は「自分の店の廃棄商品数などの撮影を認めただけで、マスコミに秘密を漏らしたとはいえない。表現の自由も認められない『名ばかり経営者』だ」と反発。来年９月での解約を通知された八王子南口店（東京都）の増田敏郎さん（６０）は「問題点は本部の指示通り改善してきた。ほかの店主に恐怖感を与える狙いがあるのでは」と話す。

　これらとは別に、西日本にある少なくとも３店の加盟店主に対し、契約違反行為があったと指摘したうえで「契約解除事由に該当する」とする内容の文書を送っていたことも、加盟店主らへの取材で判明している。

　セブン―イレブンの江口雅夫取締役常務執行役員は「値引きをしている店やユニオンに加盟していることを理由に、契約解除を決めることはない。排除措置命令とは関係なく、基本契約に公平に対応する。結果的に契約解除が増える可能性はある」と話している。」　引用終り

この問題の根は深そうだ・・・・・・

恐ろしい時代 メディアの堕落

メディアの堕落については、このＢＬＯＧで何度も書いてきた。漠然と思っていただけだったが、いろいろ調べていると「気のせいだ」とばかりはいえなくなってきた。今日も日刊ゲンダイ５面にこんなコラムが載っていた。
コラムのテーマは月曜日に掲載されている、「斎藤貴男　二極化・格差社会の真相」　と題され、今日の見出しは「『口封じ』『見せしめ』訴訟が報じられない危うさ」とある。全文を引用する
＜明日は敵陣地へ突入だ、と戦闘を準備していたのに、敵軍が戦闘が始まる前に白旗を揚げてしまった＞　
全面勝訴を宣言した音楽ジャーナリスト・烏賀陽弘道氏の表現だ。（ブログ『うがやジャーナルより）。彼を訴えていた音楽情報サービス会社『オリコン』が損害賠償の請求を放棄し、このほど東京高裁で和解が成立したのである。
月刊誌『サイゾー』（２００６年４月号）の記事をめぐる訴訟。そこに掲載された
烏賀陽氏の談話に対して５０００万円の損害賠償を訴訟が東京地裁に提起された。
敢えて版元を訴えずに取材源だけ、しかも金銭にも時間にも余裕のない文筆家個人に標的を絞った手口には”口封じ”プラス、他への見せしめ効果も図られていたのではないか。
問題の談話は、烏賀陽氏の発言とは違っており、当人は記載に同意していなかった。それでも一審判決は彼に１００万円の支払いを命じる。だが控訴審には利害関係人である『サイゾー』が参加して参加して事実関係を完璧に裏付け、オリコンは自ら矛を収めざるを得なくなった。
統計によると、原告側の請求放棄で終結する訴訟は全体の０，１％。普通ならあり得ない顛末は大歓迎だが、気がかりなのは、この間、特段の反応を示さなかったジャーナリズムの態度である。ネットメディアの台頭などで危機的状況に陥ったマスコミ業界。権力や資本に対する弱腰は見るも無残だ。折も折、スポンサーにおもねっては筆を曲げまくる大新聞の実態を、元経済部記者が『週刊現代』（８月２２・２９日合併号）で活写しているので一読を勧めたい。
実は私自身も、その『収監現代』の版元の講談社とともに、御手洗富士夫・日本経団連会長（キャノン会長）およびキャノンから総額二億円の損害賠償請求訴訟を受けている。同社の創業者とされる御手洗毅氏が戦時中、あの７３１部隊の黒幕的存在だった人物の指導で毒ガスに関る研究を行っていた事実を明らかにした拙稿（０７年１０月２０日号）が名誉毀損だと言うのだが、内容にはこれっぽっちの誤りもない。７月には東京高裁が当方の主張を全面的に認めて彼らの請求は棄却されたのだが、御手洗会長らは上告してきた。
だから同だとは、ここでは言うまい。財界のトップが正当な報道を最高裁まで持ち込んだ現実がニュースにされない現実が恐ろしいので書いておく。いまどきのマスコミは、会ったこともなかったことにしてしまう」　　引用終り

ここ数年、裁判所の考えが一般の常識とずれていると思わせる判決が多いように思える。この問題も記者クラブで発表されなかったので、メディアは無視したのだろう　夕刊紙に署名入りのコラムを持つ、人物ですら、怖いのだ。一般の人がたまたまターゲットにされたら、抵抗する統べはないのだろう。恐ろしい時代だ・・・

新しいメディアの主役？？

１６日付の東京新聞でこんな記事が掲載されていた。前書きはこうなっている。
「景気後退の影響により新聞や雑誌が大幅なリストラを迫られている米国で、募金を集めて調査報道を行うウエブサイト中心の非営利組織が成長し、成果を上げている。先月には調査報道の全国ネットが結成された。権力の新たな監視役としてだけでなく、ネット時代のメディアの形としても注目をあびている」とありメインの見出しは「全米に調査報道ネット」　「ＣＰＩ　膨大なデータ武器にイラク線のうそ暴く」とある
本文を全文引用する。
「今年五月、英経済誌フィナンシャル・タイムスの一面に、『サブプライムローンへの規制を免れるため、複数の銀行が巨額資金を投じて米政府にロビー活動を行った』との記事が掲載された。ワシントンの報道組織『センター・フォー・パブリック・インテグリティ（ＣＰＩ）が世界的な経済危機を引き起こしたサブプライムローン問題の真犯人を追及した内容で、ＣＮＮテレビも引用した。
ＣＰＩは二十年の歴史を持つ非営利民間調査報道組織の草分け。情報公開法を利用して入手した膨大な公開データをコンピュータで分析。調査結果をウエブサイトやメディア、議会などに無償で配布している。

●寄付で運営

寄付は、年間計約四百万＄。有名財団に交じり、五百＄の個人寄付も。スタッフは記者やデータ分析の専門家ら三十人。テーマは環境破壊、公衆衛生、戦争をめぐる不正など公共の利益にかかわる問題に絞っている。
イラク戦争をめぐる米ブッシュ政権高官の発言二年間分を分析し、九百三十五回うそを言っていたと発表、世界中に転電された。
『小さな組織なので、訴訟を起こされないようデータを徹底的に分析し、説得力ある結論を心がけている』と話すのは、ＣＰＩ編集者のデビット・かプランさん。２本のヤクザを長期取材し、本にまとめたベテランジャーナリストだ。かプランさんは、雑誌社の職を失いＣＰＩに移籍した。給与は以前とほぼ同じレベルだ
米国の調査報道は、ニクソン大統領を辞任に追い込んだこともある伝統の分野だが、金と時間がかかるため縮小傾向にある。その空白を埋めるように、日営利調査報道組織が生まれた。『ジャーナリズムの実験』と期待する財団や個人が積極的に献金している。カリフォルニア州で四年前に生まれた『サンディエゴの声』はスタッフ十人あまりだが、地元の再開発をめぐる不正を一年掛けて暴き、今年、調査報道編集者会議から権威ある賞を受けた。

●２７組織強力

７月上旬にはＣＰＩの呼びかけで、国内で活動する大小２７組織が集合。ネットワーク結成で合意した。情報交換や組織の運営で協力する。ＣＰＩ編集長のゴードン・ウィトキンさんは、『我々は小さな存在だが、狙いを絞ればいい報道が出来る。人々はいつでも質の高い報道を求めている』と自信を込める。
ジョージ・ワシントン大学のマーク・フェルドステイン教授（ジャーナリズム）は「ＣＯＩの取り組みは素晴しいが・・」と前置きし、「
まだ彼らの調査範囲は限られている。異存のメディアも、彼らの本罪を刺激にして、粘り強い調査報道に取り組んで欲しい』と注文をつけている。」　引用終り

この記事そのものは、なんとも中途半端な感があるが、ＴＶや全国紙と称される巨大メディアに調査能力が殆んど無くなり、単に各官庁の広報誌に成り下がっている現状を見る時、官庁の発表に左右されない情報分析の必要性か高い。少し観点はずれるが民主党が政権を取れば記者クラブを廃止し、記者会見には誰でも入れる状態にするという。一村一品運動ではないがどんな記者会見場にも誰かが出席し、会見者の表情の分るメディアで即座にＷＥＢ上に公開できるシステムをつくれないだろうか・・・

東名高速やっと開通 １６日０時

１５日２０時５８分にasahi.comがこんな記事を配信していた。
「東名高速上り線、１６日午前０時に開通」　　記事本文は次のようになっている「静岡・駿河湾を震源とする１１日の地震の被害で一部区間で不通となっていた東名高速について、中日本高速は、１６日午前０時に全面開通させると発表した。同社は当初、１２日中に上下線とも復旧させる方針だったが、路肩が大きく崩落していた上り線については、再三の工法変更で大幅にずれ込んだ。そのため、影響はお盆の帰省・Ｕターンラッシュを直撃した。

　上り線で最後まで不通となっていたのは、牧之原サービスエリア付近（静岡県牧之原市）の崩落現場をはさむ焼津、袋井両インターチェンジ間の４５・８キロ。被害が比較的少なかった下り線は１３日午前０時に復旧している。

　崩落現場では当初、路肩部分の地中に鋼材を打ち込んで盛り土部分を安定させる工法で復旧を急いだものの、地震や台風９号に伴う降雨で地盤が想定以上に緩んでいたため難航。最終的には、土嚢（ど・のう）やセメントで補強しながら盛り土部分を積み上げる工法に変更した結果、上り線の復旧工事は１５日深夜までずれ込んだ。

　同社は、完成から４０年を超えた「大動脈」で起きた路肩崩落の原因を調査・分析するため、学識経験者を交えた検討委員会を設け、１７日に現地調査と初会合をする予定。検討結果を現場の本格復旧や東名高速の老朽化対策に役立てる考えだ」

最初は１３日０時には開通すると案内されていたが、結局１６日にずれ込んだ。
現場は最善を尽くしたとは思うが、今までなら復旧予定がこれほど狂うこともなかったであろう。おそらく最初から１５日中くらいの発表ではなかったか。国の劣化が言われるが、今回の復旧見込みの狂いも、現場からベテランがいなくなっているのではなかろうか。
素人考えだが、今回の舗装面の崩落を見ながら気になっていたことがある。今調べてみても記録が出てこないのだが、高速道路の土台部分には表面のアスファルトだけでなく、アスファルトを敷くためにはその下に砂利や砂で数メートルの路盤が構築され、アスファルトはその上に載っていると、教えられたような気がしていた。ところが今回の崩落現場の状況を見ていると、薄いアスファルトの皮が直接土の上にあるような気がする。専門化が見ていて誰もそのことを指摘していないので、自分の勘違いかも知れないがなんとなく不安である

yomiuri online　に１４日こんな記事が載っていた。タイトルは
「東名崩落、盛り土に強度不足？検討委設置へ」
本文をそのまま引用する
「静岡・駿河湾を震源とする震度６弱の地震により、東名高速道路の路面が約１００メートルにわたって崩落した問題で、中日本高速道路（名古屋市）は１３日、強度不足の可能性もあるとして、外部識者を交えた検討委員会を設置することを決めた。

　崩壊した土台の構造は東海道新幹線もほぼ同じだが、ＪＲは土台の盛り土に鉄板を組み入れるなどの耐震補強工事を独自に行っており、この差で明暗を分けたと見られる。

　同高速道の崩落は、地震前日の１０日に降った大雨で土台の盛り土が緩み、地震で激しく揺さぶられて起きたとされる。国土交通省によると、盛り土は、社団法人「日本道路協会」が斜面の角度や高さ、土の質などを指針に定め、それに基づき設計されている。

　東名高速開通は１９６９年。強い地震にも耐えられるよう設計されていたが、中日本高速道路によると、震度６弱で崩落するのは「想定外」だった。大雨への対策については、同社は表土が流出しないよう草木を植えて雨がじかに当たらないようにしていたが、内部の補強は行っていなかった。「雨水が染み込んでも、土中にとどまらずに地下に流れると判断していた」（担当者）ためという。今回の崩落は強度不足に加え、土中に大量の水が一時滞留したことが原因との見方もあり、根本から対策を迫られる可能性もある。同社は検討委員会を近く設置して詳細に調査するとしている。

　一方、東海道新幹線の被害は一部のレールにゆがみが出た程度。１２日には通常運行に戻った。ＪＲ東海は、盛り土の上にレールを敷く区間については、厚さ約１センチの大きな鉄板を土中に連続して埋め込み、土が動かないよう安定させている。大雨と地震の両対策を兼ねる工事で、１キロ分の補強工事に１０億円以上がかかる。

　法令で定められた工事ではなく、同社は「東海地震クラスの揺れにも耐えるため、経営判断で独自に補強工事を進めた」としている。

　焼津―袋井インターチェンジ間の上り線は１３日も通行止めが続き、解除は１５日になる見通し。

（2009年8月14日03時04分 読売新聞）』引用終り

阪神淡路大震災の時、鉄道も道路も重大な影響を受けていた。その後道路も高架部分に関しては、我々でもわかるくらいハッキリと補強工事がおこなわれていた。鉄道の補強がいつ行われたのはわからないが、地震に対する対応では、鉄道に一日の長があったといえるらしい。今回もよく崩落現場から、墜落する車が無かったものだ・・・

石原が放り出す

１２日発行の日刊ゲンダイ２面にこんな記事が載っていた。サブタイトルは「特別委」
「五輪招致」の高いハードル　　もう一つが「大物の援軍も手当てつかず」とありメインタイトルは大きな文字ｄ五段抜き「石原が都知事ポストを放り出す」　とある
以下記事を引用する。
「『やっかいですな。９月の定例都議会がどうなるか、心配してい増す』
都議会史上初の流会に石原慎太郎都知事がオロオロしている。
１０日に予定された臨時都議会が開けなかったのは、民主党が求める『築地市場移転』
『新銀行東京』の特別委員会設置に自民党が猛烈に反対したため。自公と民主のどちらも過半数に届かない”新生都議会”はスタートからドタバタだ。改めて臨時議会が開けるか、不透明な状態である。
『臨時議会は７日の予定を１０日に変更したのにダメだった。夏休み返上で準備した職員はがっくりです。次は、１３日外遊の都知事が帰国する２１日以降になります』（都政事情通）
特別委の対象になる２つのテーマは、とりわけ都民の関心が高いものだ。民主は妥協できない。自民が徹底抗戦すれば袋叩きに遭うのは目に見えている。いずれＯＫせざるを得なくなるだろうが、特別委でギャンギャンやられると困るのが石原知事だ。築地移転は問題山積で、新銀行東京は旧経営陣に責任を転嫁しているが、やすやすと逃げられそうもない。
もう一つ頭の痛い問題が、オリンピック招致だ。東京が立候補している２０１６年夏季五輪の開催地は１０月２日にコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で決るが、承知の援軍となる大物が見つからないのだ。
『都知事は宮内庁に皇太子の出席を打診したがなしのつぶて。代わりに、オリンピック出場っ経験のある麻生首相を引っ張り出す考えでしたが、総会のときは”前首相”になっているのが確実。招致推進議連会長の森喜郎元首相も、政権が民主党になっていれば、格好がつかない。かといって”鳩山首相”の民主党は五輪招致から腰が引けているし、政権交代から一ヶ月では国政以外に力を入れる余裕はないでしょう』（招致関係者）
０５年の総会ではビデオ出演したブレア首相（当時）の演説でロンドンが大本命のパリを逆転する原動力になった。今回、ライバルのシカゴはオバマ大統領を引っ張り出す降参が大。東京は、応援合戦の段階で負ける可能性が高い。
議会で攻められ、悲願のオリンピックまでダメ-------石原知事が辞める日は近そうだ
引用終わり

人間、退け時は大切ですね　何も三期目に立候補しなくても良かったのに・・・・
王様にはみんな頭を下げ、言う事を聞きます。気に入らなければ機微を切ればやい。
でも・・・　転落した王様は惨めですよ・・・・