日本の賃金、世界に見劣り

日経新聞1/22版に以下の記事が有る

当ブログ2本前の記事で指摘した貧しくなった日本人を、データで示したもののようである。    日経の記事の主旨は、日本経済成長や国際競争力に資するための、1ベクトルとして国民の賃金(豊かさ)を論じてであるが!

斯様に主要な論壇でさえ、事実としての低賃金構造、国民の貧窮を認めざるを得ない状況にも関わらず、当の貧困の中にいる国民は、唯々諾々と現実の権力に異を唱えることも無いのは???

“ごまめの歯ぎしり”が高鳴りそうである!

 日経記事を転載する

日本の賃金、世界に見劣り　国際競争力を左右（賃金再考）

2018/1/22 1:31

日本経済新聞

　世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。

　ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）がグループで展開する「変なホテル」は、同規模のホテルの４分の１にあたる７人で運営する。「世界的に低い生産性を高める」（沢田秀雄会長兼社長）ことで、類似施設の２倍以上の利益率が可能となった。

　人手不足が続くなか、省人化投資による生産性向上の取り組みが相次いでいる。経済学のセオリーでは、従業員一人ひとりの生産性が上がれば、企業の収益力が高まり、対価としての賃金も上がる。だが、この生産性と賃上げの関係に異変が生じている。   　日銀によると、この５年で日本の労働生産性は９％伸びた一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金の上昇率は２％にとどまる。

　世界を見渡すと、日本の賃金が取り残されている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは物価の影響を除いた実質賃金（各国通貨ベース）は日、米、独など主要７カ国のうち、日本だけが00年よりも低い水準だ。過去20年、デフレが続くなか、多くの日本企業が「人件費が増えると国際競争力が落ちる」（素材大手首脳）と考え、賃上げを渋ってきた。

　しかし、人手不足と経済のデジタル化が構図を変えた。ロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長は「生産性向上の成果を賃金で還元できるかどうかが企業の生き残りを左右する」と言い切る。製造業も高い品質の製品を安価に作るコスト競争力ではなく、新しいビジネスモデルを競う段階にきている。賃金はコストではなく、イノベーション（革新）への投資になりつつある。

　世界では人材獲得競争が広がる。人事コンサルティング大手の米マーサーによると、日本企業の給与・報酬は部長・取締役の幹部クラスでアジア各国に抜かれる傾向にある。アジア企業は若手社員でも、日本よりも高い賃金を払い始めた。

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は17年、日本国内の新卒採用で初任給40万円を提示した。ソニーなど日本の電機大手の２倍近い水準だが、「世界的には珍しくはない。優秀な人を採るためのグローバルスタンダード」（ファーウェイの日本法人）。

　日本企業は発想の転換がいる。働き方改革に伴って過剰な残業を見直す企業が増えたが、残業時間が減れば残業代も減る。短い時間で効率よく働いても、時間で測る従来型の賃金体系では働く人に成果を還元できない。

　高いスキルを持つ人には、成果に応じて高い賃金を払う仕組みが必要だ。優秀な人材には高い賃金で報いなければ、人材の獲得競争で海外企業に後れをとる。「日本の労使は仕事のスキルではなく、雇用を保証することを重視してきた。これまでの仕組みを変える必要がある」（富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー）

　政府は労働規制の緩和などで企業の背中を押さなければならない。時間ではなく仕事の成果で賃金を払う「脱時間給制度」の整備は関連法案の審議が先延ばしにされてきたが、22日召集の通常国会で議論される見通しだ。

　持続的な賃上げにつなげるには、新たなサービスで利益を生み出すことも大切だ。ソフトウエアロボットによる資料作成や人工知能（ＡＩ）を使った接客、製造現場の無人化……。仕事の量を減らすだけでは売り上げは伸びず、上がった生産性を従業員に還元する好循環の勢いがつかない。

　ヤマトホールディングスは主婦や高齢者向けの買い物代行サービスの開発に取り組んでいる。値上げや外部への配送委託の削減で収益の改善に取り組んでいるが、それだけでは成長できない。新しいビジネスの種をまき、将来の従業員に報いようとする。

　上場企業は18年３月期に２年連続の過去最高益を見込む。動き始めた賃上げが長続きするかどうか。３％の賃上げがテーマとなる18年の春季労使交渉で、企業と労働組合がどれだけ発想を転換できるかが、日本の国際競争力を左右する。