加計学園問題の文科省文書についての前事務次官に対する、菅官房長官発言と姿勢に呆れている❗
組織体の不正や法的整合性を担保するために、いわゆる統治の重要な手立てとして、内部通報の活用がある。
一般的な企業にとって、一度粉飾決算や商品の不当表示等の不正が明らかになれば、消費者、株主等のステークホルダーから激しい非難を受け、最悪には市場からの撤退排除を余儀無くされてしまう昨今である。 ましてや国民の負託を得て国家権力を握り国家の命運を担うべき政府と国家官僚組織は、このことに関して最も敏感でなければならないものであろう。
企業法務関連弁護士のHPに以下が有った
コーポレートガバナンス改革と結び付く今後の内部通報制度
会社法の改正に伴う会社法施行規則等の改正案が公表され、ほぼ全容が明らかになりました。議論すべき問題点はたくさんありますが、いずれにおいても、企業不祥事の早期発見等を目的とした内部通報制度の充実について条文（条項）に明記されることになり、企業おいては、今後の対応が喫緊の課題になりそうです。 上場会社は、その従業員等が不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示等に関する情報や真摯な疑念を伝えことができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用できるよう内部通報できる適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現にする責務を負うともに、その運用状況を監督すべきである。（基本原則）
上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また情報提供者の秘匿と不利益取扱禁止に関する規律を整備すべきである。（補充原則）
市場と株主そして何より一般消費者の厳しい目に曝されている世界の企業は、上記のように、自らの組織を不正や不祥事、堕落から守るための方策として、今や当たり前の制度となっているのが内部通報制度なのである。
しかるに、もっと厳しく高度な統治システムを持たなければならない政府の官房長官が、実質の内部通報者の個人的瑕疵や人格までアゲツライ、感情的な対応をするとは、不祥事企業の総務担当重役以下のなせる様ではないのか?
内部通報者ほど自らの組織の弱体化や崩壊を未然に防ぐ助けの神なのであろうに、これを保護するどころか全くの敵として扱う様子は正気の沙汰ではなく、統治と内部通報の基本原則さえもご存じないのであろう??
この国は崩壊の危機に向かっているのだろうか??
願わくば国でなく、現政権政府の崩壊に留まって欲しいものである。
