竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています

派遣労働者、非正規労働者の多くは、人的投資としての教育や職業訓練、企業内の研修機会に十分恵まれず、ひたすら正社員やコアスタッフの周辺で働くことを余儀なくされてきた。
高度な専門性を有した派遣労働者はごくごく一部であり、大半は非熟練の地位に置かれた労働者である。
そして、給与が低いこと、非正規雇用であることは能力が低い、自己責任ということにされ、まともな待遇が保証されないまま現在に至る。
相変わらず、同じ仕事内容でも正社員との給与格差は大きい。非正規雇用というのは差別処遇と言っても差し支えない働かせ方だろう。
だからこそ、経済危機のたびに最初に悲鳴を上げるのは非正規労働者である。
今後、非正規労働者は生活困窮者と変化して、苦しい立場⇒続きはコチラ・・・・

失業者を大阪市が1年間雇用へ コロナ拡大で、内定取り消し者も

　大阪市の松井一郎市長は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、失業した人を来年3月末までの1年間雇用する方針を明らかにした。50人程度を想定しているという。内定が取り消された学生も対象とす⇒続きはコチラ・・・・

解雇や雇い止めなど…新型コロナウイルス感染拡大による労働問題についての無料電話相談 名古屋～メ～テレ

「新型コロナウイルス労働問題ホットライン」は、労働問題を専門とする弁護士でつくる「東海労働弁護団」が主催しています。⇒続きはコチラ・・・・

「人件費が大変だから辞めて」「勤務時間短く」…新型コロナによる労働問題の無料電話相談　名古屋～メ～テレ⇒続きはコチラ・・・・

「突然退職求められた…」新型コロナでの労働問題 弁護士による無料の電話相談会 名古屋～東海テレビ⇒続きはコチラ・・・・

「新型コロナ」による労働問題の電話相談を開設　東海労働弁護団～中京テレビ⇒続きはコチラ・・・・

新型コロナ感染拡大で…『労働問題ホットライン』 休業補償や解雇等中心に相談寄せられる～東海テレビ⇒続きはコチラ・・・・

今の日本

今の日本

「新型コロナウイルス労働問題 ホットライン」０５２－４５１－８０７７

東海労働弁護団では、４月５日（日曜日）10時から17時に「新型コロナウイルス労働問題　ホットライン」を開催します。弁護士が電話で無料労働相談を行い⇒続きはコチラ・・・・