サービス残業の温床となる、企業の「残業抑制策」

10月25日、過労死が問題となっている電通が、残業代抑制のために全事業所の消灯を22時とすると発表した。世間では、労働時間抑制に向けた動きとして評価されている。しかし、こうした会社による「残業抑制策」は、必ずしも労働時間を抑制することにつながっていない。
NPO法人POSSEでは、年間4000件以上の労働相談を受けているが、労働時間抑制策が、逆にサービス残業を生み出してしまう例が多くみられるのが実態だ。
本記事では、企業の「残業抑制対策」を三つに分類しながら解説していこう。・・・・続きはこちら