団地を支える「高齢者と外国人労働者」の現状

かつては高度成長の象徴であった「団地」。住宅供給という国策のため、各地で「ニュータウン」が大量につくられたが、60年経ったいま、少子高齢化もあいまって「オールドタウン」となりつつある。自治会の幹部はほぼ70～80代の高齢者で、居住者の大半は高齢者と外国人労働者だという。団地が抱える問題は日本社会の問題だ――。外国人労働者問題を取材し続けてきたノンフィクションライター安田浩一氏の最新刊『団地と移民』から千葉県松戸市の常盤平団地を取り上げる。
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