総務省が「地上波4K放送」に前のめり 目的は関連団体の天下り先確保 （選択出版）

総務省が計画している地上波4K実験が不評だ。今年度から四年間で八十億円を投入するもので、放送局や家電メーカーなどがメンバーとなっている団体が請け負う。
　昨年十二月にスタートしたBS4K放送に続けて地上波でもという目論見だが、民放各局の間では「設備投資で経営に悪影響が出る」（民放幹部）との懸念が強い。
　全国の地上波放送局の設備や伝送機器を4K用に切り替えるとなれば、少なくとも数千億円はかかると見積もられる。これを放送局が負担しなければならない。なにより、既にBSで4K放送が始まっているにもかかわらず、受像機器販売などは低調のままなのだ。
　需要がないのに➡️続きはコチラ・・・・