給料の大半が家賃に消えてしまう…日本の住宅政策は大丈夫か？ 藤田孝典さん持論

生活に苦しむ人やシングルマザーが懸命にお金を稼いでも、収入の大半を住居費にもっていかれてしまう。日本の貧困は、住宅政策に問題があるせいではないかーー。

こうした問題意識を共有し、社会全体に課題解決の動きを広げようとする活動を「住まいの貧困に取り組むネットワーク」（世話人・稲葉剛さん＝立教大学大学院特任准教授）などが続けている。

6月12日、同ネットワークらが東京・永田町の衆議院第2議員会館で会合を開き、貧困問題に詳しい藤田孝典さんが「現代の貧困と住宅問題ー課題と政策を考える」と題して講演した。

●英仏など欧州各国は手厚い住宅支援

藤田さんは、NPO法人「ほっとプラス」の代表理事で、年間500件前後の生活困窮者による相談を受けている。そのなかで「家賃さえなければ助かる」という声を聞く機会は多いという。「人間の生活に必要な住宅を、市場任せにしないことが大事だ」と述べた。

また、英仏など欧州各国は、日本よりも格段に手厚い住宅関係の支援政策を実施していることを紹介。「日本は、住宅は自分で確保するも⇒続きはコチラ・・・・