女性に暴行した准教授を諭旨解雇 別の准教授は容姿を侮辱し戒告 島根大

　島根大は14日、学外の知人女性に暴行したとして、松江市西川津町の松江キャンパスに勤務する40代の男性准教授を11日付で諭旨解雇にしたと発表した。処分理由は2016年春から複数回、女性に暴行したという。女性は病院で治療を受け、昨年7月に本人の家族から大学に通報があり発覚した。准教授は行為をおおむね認めているという。

　また、同大は松江キャンパスに勤務する別の40代男性准教授について、指導学生の容姿に関する侮辱的な発言を繰り返し⇒続きはコチラ・・・・

取引先ストレスは「労災」、営業マン急死で認定

判決は、社長が機嫌次第で男性を叱り、男性は最大の取引先の信用を損ねまいと社長の指示に応じて従業員と一緒に消毒作業などを行っていたとした。死亡前６か月間の時間外労働は月平均約７０時間で国の認定基準（月約８０時間）を下回ったが、判決は「精神的な緊張は相当大きかった」として死亡との因果関係を認め、不支給決定を取り消した。

　妻の代理人弁護士は「営業マンの苦しみを酌み取ってくれた判決だ」と評価。同労基署は「コメントは差し控える」としている。

　上西充子・法政大教授（労働問題）は「労働者は取引先や消費者に対して弱い立場に置かれるケースが多く、雇用主はそのハラスメントからも従業員を守る責任がある。社外での労務管理のあり方に一石を投じる判決だ」⇒続きはコチラ・・・・

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貧困とストレスのループから抜け出せないオペレータ職の現実

　近年、日本における経済格差は大きく広がっており、極端に生活水準の低い非正規労働者は少なくない。たとえ低所得に陥っても収入を上げていければいいが、中には低所得のループに陥って抜け出せないことも…。職業として、「感情労働」（米国の社会学者により提唱された概念）に属するといわれるコールセンターのオペレータも実はそのひとつだ。⇒続きはコチラ・・・・

オペレータとSV。世間には数百人規模から、10人にも満たないオペレータで運営しているセンターまで様々なコールセンターがあるが、基本的にこの構造は共通している。そしてコールセンターで働くオペレータは、大半が派遣社員、契約社員、アルバイトといった非正規雇用のスタッフだ。SVは正社員もいるが、統計（※1）によると半数は非正規雇用のスタッフが占めている。つまり世のコールセンターは、ほとんどが非正規雇用のスタッフによって成り立っているのだ。
【※1／コールセンター白書2016年・2017年　スーパーバイザー／リーダー実態調査参照】
　オペレータの仕事はストレスフルだ。日々クレームを受け、怒鳴られ、一日中お客様と話をしている。正社員は後ろに控えてはいるが、お客様の対応をすることは稀。会社の窓口で矢面に立たされているのは、非正規雇用の人々なのだ。

ベルサイユ宮殿で披露宴、仏のゴーン宅を捜索

フランス捜査当局は１３日、日本で会社法違反（特別背任）などで起訴された日産前会長のカルロス・ゴーン被告が２０１６年１０月にベルサイユ宮殿で開いた結婚披露宴を巡る捜査の一環で、パリ郊外にあるゴーン被告の自宅を捜索した。

　仏自動車ルノーの会長でもあったゴーン被告は、ルノーがベルサイユ宮殿と結んだスポンサー契約を私的に利用し、５万ユーロ（約６１０万円）の施設利用費の支払いを免れた疑⇒続きはコチラ・・・・