セクハラ問題 日本社会の現実は「告発した女性が悪い」

　社屋の一室では、2人の女性が向き合っていたという。1人は、その翌週に発売された『週刊新潮』で福田淳一財務事務次官の“あの夜”のセクハラ音源を告発した30代の女性記者Aさん。もう1人は、Aさんの上司にあたる50代の女性管理職Bさんだった。Aさんは、こう訴えた。
「テレビ朝日の放送で、この録音テープを流すことはできないでしょうか？」
　気骨があって信頼できる上司のBさんなら、私が置かれた状況を理解してくれるはず。そう信じて思いの丈をぶつけたAさんに、逡巡しながらBさんはゆっくりと時間をかけて語りかけた──。
「日本ではセクハラが横行」。米国務省が4月20日に発表した2017年版の「人権報告書」は、セクハラが横行する国として日本を名指しし、働く女性の3割が職場でセクハラを受けていると指摘した。
　一方、海の向こうでは、セクハラ疑惑を報じて「♯MeToo」運動を起こしたとして、ニューヨーク・タイムズ紙とニューヨーカー誌がピュリツァー賞を受賞した。日本文学研究者のロバート・キャンベル氏はこの受賞について、「女優たちがひとりひとり実名を名乗れたのは、自分たちが不利を被らないという自信と、社会が彼女たちを支えるという暗黙の了解があったからだ」と指摘した。
　残念ながら、日本がそんな社会になるまでの道のりはあまりに長い。私たちは「セクハラを告発した女性が悪い」と堂々と発言することが許される社会に暮らしている。⇒続きはコチラ・・・・
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「君は部署移動。」
「何故だと思う？」
「こういう事をするからだ・・。」
組合員Aさんは、職場の抗議文書を社長宛てに送付してから、後日、町工場社長は事実関係を当事者、職場から聴き取り調査をして、職場で発生した社長の息子による暴行事件と、職場課長の長期に渡るパワハラ発言を認識し、Aさんを呼び出して、そう結論を出した。
告発者が罰を受ける－－－－－。
国のトップから町工場まで、これが日本人が創る会社の現状です。

信用揺らぐ財務省、相次ぐ不祥事で解体論が再浮上

霞が関の最強官庁、財務省の信用が揺らいでいる。学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題や事務次官のセクハラ発言疑惑を受けた辞任など相次ぐ不祥事で、与野党から同省の解体論が再浮上。来年10月に予定されている消費増税をはじめ財政健全化に影響する可能性も指摘されている。
「税の部分だけを切り離して税管理庁をつくり、⇒続きはコチラ・・・・

春闘賃上げ、３％届かず…第１回集計２・５４％

　経団連は２５日、２０１８年春闘の回答・妥結状況の第１回集計結果（大手企業６８社）を発表した。

　定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた組合員平均の月給の引き上げ率は２・５４％（賃上げ額は８６２１円）だった。前年の第１回集計より０・３６ポイント上昇したが、政府が経済界に呼びかけた３％には届かなかった。

　賃上げ率の２・５４％は、１５年（２・５９％）以来の水準で、賃上げ額の８６２１円は１９９４年（８８００円）以来の高水準だ。

　安倍政権による「官製春闘」が始まった１４年以降⇒続きはコチラ・・・・

内部告発者に冷酷な日本―欧米・中韓との比較にみる「隠蔽を黙認しやすい制度」とは

内部告発者を保護する制度において日本は、欧米諸国や中国、韓国にも遅れている
それは日本社会の劣化を促すだけでなく、国際的イメージダウンにもつながりかねない
日本の再生を図るなら、むしろ内部告発者を優遇するくらいの意思と改革が欠かせない
　フェイスブックから個人情報が流出し、2016年米国大統領選挙だけでなく、同年の英国のEU離脱を問う国民投票にも影響を及ぼしたとみられる問題は、一人の内部告発者によって明るみになりました。内部告発は企業や組織が不当に「私益」を求めることで「公益」が損なわれる状態を改善するための重要な手段であり、そこに関する関心はこれまでになく高まっています。 ⇒続きはコチラ・・・・

【社畜集合】「ブラック企業のエピソード」を賞金付きで募集する企業が現れる / 大賞はなんと5万円！ 今こそあの時の恨みをぶちまけろォォォオオ!!

長時間のサービス残業や過酷な労働環境など、ブラック企業の定義は様々あるが、今こうしている間にもどこかで誰かが苦しんでいるのだろう。過去にブラック企業で働いてたという人も多いはず。
思い出したくない記憶かもしれないが、今日はそういった人たちに耳よりな情報をお伝えしたい。なんと、ブラック企業のエピソードを賞金付きで募集するという企業が現れたのだ！　大賞に選ばれると5万円もらえるらしいぞ!!　おーい、ブラック企業の実態を知ってる人集合ォォォォオオオオ！
・ブラックなエピソードを募集
にしても、ブラック企業のエピソードなんて集めてどうするつもりなのか？　ブラック企業フェチなんだろうか？　ホームページにてエピソードを募集している「日本リーガルネットワーク」は、その理由について以下のように説明している。
「ブラック企業問題の解決のためには、行政の規制や被害の回復手段の提供に加え、ブラック企業の経営者でも従業員でもない中立的な人びとの理解・応援も重要である。そのため、リアリティを持ってブラックな労働環境の問題を伝えたいと考え、エピソードを募集した」⇒続きはコチラ・・・・