ブラックな事案で送検された企業を一覧にしたサイト「ブラック・ブラック企業」が登場 件数が棒グラフで一目瞭然に

厚労省が5月から公開している、労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリスト、いわゆる“ブラック企業”に関するリストを、一覧にして検索できるようにしたサイト「ブラック・ブラック企業」が登場しました。

【画像】「ブラック・ブラック企業」の画面

　2016年10月～2017年6月までに公表された企業・事業場393件のデータが一覧化されており、「都道府県別」「公表年」「公表月」「違反法条」からそれぞれ知りたい項目を選択してリストから検索できるようになっています。

　例えば、時間外労働や賃金の未払いなど労働問題で送検されている企業を知りたい場合、「違反法条」から「労働基準法」を選択すれば一気に絞り込むことが可能で、さらにそこから都道府県別で確認もできます。

　また、どれも最初から棒グラフで表示されているため、都道府県別の件数などに関しては一目瞭然で非常に分かりやすくなっています。

　元のリスト自体は、各都道府県の労働局がそれぞれ送検・指導された企業を集計し、それを厚労省労働基準局がまとめたもの・・・・続きはこちら

道内最低賃金８１０円に 「２４円増えても変わらぬ」肩落とす非正規労働者

　本年度の北海道の最低賃金（時給）は、北海道地方最低賃金審議会が５日、現行の７８６円より２４円引き上げ、８１０円とすることを北海道労働局の引地睦夫局長に答申した。過去最大の上げ幅で、新しい最低賃金は、公示期間などを経て１０月１日から適用される予定。だが労働者全体の４割を占める非正規労働者は「２４円では生活が変わるとは思えない」と肩を落とす。一方、中小企業は「負担増で廃業する企業も出る」と反発・・・・続きはこちら

『あの会社はこうして潰れた』 見逃し厳禁！さまざまな倒産のサイン【書評】

2017年7月、日本銀行が発表したレポート「経済・物価情勢の展望」によると、日本の景気は海外経済の成長率の緩やかな高まりや、政府の経済対策、緩和的な金融環境などによって拡大が続くと予想されている。

一方、帝国データバンクによると倒産件数は2017年上半期(1月から6月)で4247件と8年ぶりに前年同期比で増加しているという。倒産が景気に左右されることが多いのは・・・・続きはこちら

トヨタの「裁量労働制」は違法か？ 違法な裁量労働制を見極めるポイント

「事務職や技術職」に、裁量労働制を拡大したら違法！
　先日、「トヨタ自動車が裁量労働制を拡大」すると、マスコミ各社が報道した。
　トヨタ、裁量労働を実質拡大　一定の「残業代」保証 （日本経済新聞）
　非常に問題点が多く、誤解を招くニュースである。すでに多くの労働弁護士からネット上で批判がなされているように、残業代をあらかじめ45時間分払うというのだが、これは単なる「固定残業代」であり、裁量労働制とは関係がない。誤報のレベルだ。
　さらに驚くべきことに、この日経新聞の記事の冒頭には次のように書いてあった。
「トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁・・・・続きはこちら

手当てや助成金が削られる「年収の節目」910万円、1120万円……

税金、社会保険、高校授業料の無償化など、収入の額によって差異が生じるものがある。これら「年収の節目」は1円でもオーバーすれば適用外になることも多いため、知らないでいると損をする。そこで今回は、主要な「年収の節目」をまとめてみた。

■所得税が発生するか(103万円)

パートやアルバイトなどで所得税が発生するか否かの基準となるのが「103万円の壁」である。給与所得者の場合、給与所得控除額が65万円、基礎控除額が38万円あるので合せて103万円までは所得税が掛からない。したがって、税金を払いたくないという場合、年収を103万円までに押さえるとよい。

なお、現行の配偶者控除を受けるための要件である「控除対象配偶者」になるためには・・・・続きはこちら