もうだまされないぞ。退職してもボーナスをもらえるケースがあった

もらう側にとっては一番の喜び。でも、払う側にとっては一番の苦しみかもしれないのが「ボーナス」ですよね。まして、当の本人がもう退職していたら…？ メルマガ『「黒い会社を白くする！」ゼッピン労務管理』では、退職済み、解雇済み、定年退職済み、それぞれのケースでボーナスをもらえるのか？ それとももらえないのか？ を、過去の判例を検証しながら解説しています。

退職している社員に賞与を支払う必要があるのか

飲み会の次の日に悔しい思いをすることがあります。それは、私が１次会だけで帰ってしまって「あの後の２次会がすごく盛り上がったんだよ！」と、言われたときです。もしかしたら、みなさんも同じような経験があるのではないでしょうか。

２次会に参加すべきかどうかは賛否両論あります。

※ご参考：「２次会は出るな！」 中村繁夫・著／フォレスト出版

また、自分は参加したくなくても、仕事の関係などで（意思とは関係なく）半強制的に参加させられることもあるでしょう。ただ、自分の意思で参加しないでおいて次の日に楽しかったことを聞かされるととても悔しいですよね。

このように、その場にいたかいないかで明暗が分かれることが、賞与についても言えます。みなさんの会社でも賞与の査定期間というのが決められていると思います。例えば７月の賞与であれば、１～６月の期間の査定で決める、などです。

では、１～６月の期間に在籍していて７月の賞与の支給日にすでに退職している社員には賞与を支給しなくてはいけないのか？それに対する裁判があります。

ある金融の会社で、査定期間には在籍していたのに支給日に退職していたからといって賞与がもらえないのはおかしいと、社員が会社を訴えました。では、この裁判はどうなったか？


もうだまされないぞ。退職してもボーナスをもらえるケースがあった

「労働組合だから闘える」 アリさんマークの引越社組合員の発言

「労働組合だから闘える」　ブラック企業・アリさんマークの引越社でシュレッダー係とされた組合員の発言　プレカリアートユニオン争議解決報告会　2015年12月23日（3/7）

「同一労働・同一賃金」は本当に可能なのか？ ～あいまいな同一労働の定義～

「同一労働・同一賃金」は本当に可能なのか？　～あいまいな同一労働の定義～　

労働移動支援助成金で「実態調査する」厚労相

　塩崎恭久厚生労働大臣は労働移動支援助成金を巡る問題について「労働移動をする人の希望に沿った円滑な移動を実現するために作られた制度だが、退職の強要がなかったか否か、離職者本人に確認するという手だてを打つことを考えている」と問題防止への対応について考えを示した。

　また、塩崎厚労大臣は「再就職支援サービスを委託する再就職支援会社からリストラや働く方を退職させるためのコンサルティングを企業が受けていた場合、助成金は不支給としようじゃないかということを考えている」とした。

　塩崎厚労大臣は「まず、これまでどういうことをやってきたのか、それぞれのケースで、それをよく見てみようということで、過去について

労働移動支援助成金で「実態調査する」厚労相

「始業前の仕事」医療従事者の7割が「時間外労働として請求せず」「請求しにくい」

医師や看護師などでつくる日本医療労働組合連合会（日本医労連）は3月7日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見を開き、医療従事者の労働実態調査の結果を発表した。残業が常態化しているといい、担当者は「過重労働は働く者の命だけでなく、患者さんの安全にもかかわる問題だ」と労働環境の改善を訴えた。

●「労働時間の上限規制の法制化を」

労働実態調査は毎年行っている。今回は昨年10～12月にかけ、日本医労連に加盟している労働組合の組合員ら約1万2500人を調べた。回答者の半数が看護職で、リハビリなどの医療技術職が約30％、医師は3.9％だった。

調査結果によると、6割近くの医療従事者が患者の情報収集や薬の準備などで、始業前に1時間以内の仕事をしているという。終業後

「始業前の仕事」医療従事者の7割が「時間外労働として請求せず」「請求しにくい」