労働法改悪後の未来予想図

それぞれの制度は、個別にとりあげても、政府の説明する狙い（「経済成長」や「成長戦略」の実現）が達成されるのか、大いに疑問ですが、全ての制度が実現したら、社会から活気を奪い、将来に希望の持てない社会になることは確実です。

嶋崎量 | 弁護士（神奈川総合法律事務所）
労働法改悪後の未来予想図

弁護士ら過労死110番＝法案成立控え、14日一斉に

今年で27回目で、過労死問題に詳しい弁護士や医師、カウンセラーらが、過労やパワハラで病気になったり死亡したりした場合の労災補償や、過労死の予防などについて相談に応じる。
　昨年は27都道府県で行われ、130件の相談が寄せられた。自殺や精神疾患についての相談が増えているという。
弁護士ら過労死110番＝法案成立控え、14日一斉に

「過労死防止法」で過労死は防げるのか？ 法案の意義や内容は

「じつは、日本の労働法は労働基準法や労働安全衛生法など様々あり、かなり強く事業者を縛っています。しかし同時にそれが徹底されていないのも事実です。現行法にしたがって労働基準監督署が企業を監査できればいいのですが、できていない。この法案は過労死防止について立法府が意思を示したということを世間に知らしめたわけで、言い換えれば立法府が行政府に対して『怠慢は許さない』と宣告したわけです」
「過労死防止法」で過労死は防げるのか？　法案の意義や内容は

人手不足が深刻なのに失業率は3.6％ なぜ解消しないの？

仕事をしていない人や、職探しを諦めてしまった人は、労働市場に出てきませんから、企業は職探しをしている人の中から人材を採用しなければなりません。厚生労働省が発表している職種別の有効求人倍率は、建設関係では2.6倍、介護を含むサービス業では1.9倍と人手不足が深刻になっています。労働条件が厳しいといわれる業界では、まったく人が集まらないという状況が発生する一方、一般事務職の求人倍率は0.23倍と人材が余っています。全体として雇用のミスマッチが大きいということが分かります。
人手不足が深刻なのに失業率は3.6％　なぜ解消しないの？

「就活で不当な選考をされた」のは45.8％――具体的には？

具体的には「学歴」（26.9％）が最も多く、次いで「容姿」（15.0％）、「コネ」（9.4％）、「性別」（7.4％）であることが、連合（日本労働組合総連合会）の調査で分かった。男女別でみると、女性は男性より「容姿」（女性18.2％、男性11.8％）や「性別」（10.6％、4.4％）の項目が多い。
「就活で不当な選考をされた」のは45.8％――具体的には？