米ボーイング、７７７Ｘ生産めぐる労組との交渉再開計画ない＝幹部

［ドバイ　１６日　ロイター］ -米航空機大手ボーイング<BA.N>は、次世代７７７Ｘ型機生産につながる労働契約の締結を否決したワシントン州の労働者を代表する組合との交渉について、再開する計画はないと明らかにし、同型機の生産地について「非常に幅広く検討する」と表明した。

民間航空機部門のレイ・コナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、ドバイ航空ショーを控えた記者会見の席上、ボーイングは７７７Ｘ型機の生産地について「全ての選択肢を検討している」とした上で、「向こう数カ月以内に」決定を下すとの意向を示した。

労働契約の締結を否決した国際機械技術者協会（ＩＡＭ）との交渉再開について問われた際には、「現時点でわれわれにその予定はない」と述べた。

同ＣＥＯは、大半のジェット機を生産しているワシントン州シアトル地域が７７７Ｘ型機生産地の候補から外れたわけではないとしつつ、既に７８７型機「ドリームライナー」の複合材主翼を生産している日本での翼の生産を含め、その他の候補地も検討していると指摘。「（組合の）投票がわれわれの希望通りにならなかったため、われわれは現在、７７７Ｘ型機に関する全ての選択肢を検討している」と述べた。

また、組合側は次の展開を決めるのが会社側だと考えているとの認識を示した記者に対し、ＣＥＯは「ボールは彼ら（組合側）のコートにある」として、今後の展開は組合次第との認識を示した。

在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し １５年には１兆円市場

在宅勤務、政府後押しで本格導入の兆し　１５年には１兆円市場
SankeiBiz 11月18日(月)8時15分配信

　一部の業種や業務でしか利用されていなかった在宅勤務（テレワーク）が本格導入の兆しをみせている。安倍晋三政権が６月に景気対策としてＩＴ（情報技術）政策の新戦略にテレワーク推進を盛り込んだほか、企業も東日本大震災をきっかけに災害時の事業継続の観点から再認識するなど、導入機運が高まっている。機器など関連市場の規模も２０１５年には１兆円を突破する見通しだ。

　テレワークは働き方の多様化を目的に大企業を中心に一部で導入された。ただ、住宅事情や情報漏洩（ろうえい）の不安、生産性が上がらないなどの問題もあり、普及が進んでいなかった。ところが、安倍政権が子育て世代の女性の就業を促す効果などもあるとして、導入企業数を２０年までに１２年度の３倍に増やす目標を掲げた。高速通信網や無線接続環境が整備されたのに加え、スマートフォン（高機能携帯電話）など機器の浸透も追い風だ。

　総務省は、営業や総務など２０業務ごとのテレワークのモデルを策定することを決めた。業務によって異なる情報管理の手法などを具体的に示すことで、企業に導入を促す。早ければ来年４月にも、有識者による検討部会を立ち上げ、モデル策定に向け実証実験を始める。日本テレワーク協会の今泉千明主席研究員は「テレワークは業務開始時や終了時の上司との連絡方法や進捗（しんちょく）状況の管理徹底など、ルールをきちんと決めればうまくいく」と話す。実際、導入後に生産性が上がったケースも少なくない。

　事務機器メーカー、リコーの国内販売子会社リコージャパン（東京都中央区）は、東日本大震災後の１１年７月に営業員約７００人を対象に導入。営業員の顧客との面会件数が５０％増加した。直行直帰の勤務体系に移行した結果、営業員の残業費を約２０％カットできたほか、営業フロアの縮小などでオフィス経費も約３５％削減できたという。

　ＡＩＵ損害保険（同千代田区）は１１年１２月に人事部など管理部門の約５０人を対象に実施。同僚の出勤者に負担が生じることなく、スムーズに機能したという。両社とも現在も継続しているが、「対話不足にならないようターミナル駅近くにサテライトオフィスを開設した」（リコージャパン）など、必要に応じた対策を打ちながら運用面で工夫している。

　調査会社ＩＤＣジャパンによると、自宅などオフィス外で就業時間の２０％以上の業務を行うテレワーカーの人口は１２年に１３９０万人で、労働力人口の２１．２％に達していると推計。テレワークの導入に必要な機器などの関連市場は１２年に７９６１億円だったが、１５年には１兆１５７億円と大台に到達する見通しだ。