http://www1.odn.ne.jp/fpic/familio/familio054.html より一部引用
第1 民法第766条の改正
民法の一部改正は、平成23年5月27日に成立し、公布された同年6月3日から1年以内に施行されることになっています。
第766条は、いわゆる協議離婚に関する条項の一つです。協議離婚の問題点については、この「ふぁみりお」でも、再三にわたって取り上げてきましたが、この条項は、次のように改正されました。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議することができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
国会の附帯決議（平成23年4月26日衆議院法務委員会）
５ 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。
国会の附帯決議（平成23年5月26日参議院法務委員会）
１１ 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。
FPICでは、平成6年からFPIC連続セミナー「子どもがいる夫婦の離婚」及びFPIC面接交渉セミナー「離婚後の親子の関係を考える」を開始し、養育費と面会交流の大切さを、17年間にわって力説してきました。
「ふぁみりお」第12号（平成9年1月25日発行）に掲載のFPIC連続セミナー「離婚後の親子の面会及び交流」の中で、「この権利（編注 面接交渉権）を明文化した規定は現行の法律にはありません。内容的には、民法第766条で協議離婚をするときに、父母が「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」を協議して定める場合の『その他』の事項に当たります。平成8年1月16日の民法改正要綱案では、『その他』の事項を『父又は母は子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他監護について必要な事項』と明定しています。前述の『面接ないし交渉』から『面会及び交流』という表現に落ち着く過程を経るなかで、雌伏３0余年、遠からぬ日に『その他』の時代の終わりを迎えることができるでしょうか」と嘆いていますが、それから更に14年後にやっと改正要綱案のとおりの改正が行われたことになります。
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凄く硬い文章ですが、要するに協議離婚にしろ調停離婚にせよ、非常に曖昧で母親有利に出来ていた面接交渉権について、「面会およびその他の交流」をきちんと明文化するように決まったわけです。大体「面接交渉」なんて就職活動でもあるまいし変な用語だと思っていました。これは大きな前進ですね。この法律が３年前に出来ていれば私も今のような苦労はしませんでした。もっとも３項に抜け穴がありますが。
それから、その関係の交流支援をしている関係者につい先ほど聞いたのですが、ＤＶシェルターについても、本当に暴力を受けている女性を保護する施設と、金儲けのためにやっているところとの落差が激しい、とのこと。だとしたら悪徳業者の口車に乗って一時的に心身を休めるつもりで入ったら、こんなはずじゃなかった、と思う間もなく洗脳され人生が台無しになるじゃないですか。
第一ＤＶシェルターはどこに存在し、どういう生活を送っているのか一切秘密（議員等は別）になっています。運営が公共か民間かさえ分かりません。オープンにすると何か都合悪いことでもあるのでしょうか？頑丈な門扉があり警備員がいるのですから、夫が乗り込んで行っても追い払われるだけです。
一般市民の死角に隠れている牢獄、タコ部屋以上に得体の知れない施設です。こういうのも情報公開の対象にすべきでしょう。
人気ブログの大半は愛国運動、アンチカルトになっていますから、私の出番はありませんが、ときどきこういう情報を流すことにします。
では失礼。
第1 民法第766条の改正
民法の一部改正は、平成23年5月27日に成立し、公布された同年6月3日から1年以内に施行されることになっています。
第766条は、いわゆる協議離婚に関する条項の一つです。協議離婚の問題点については、この「ふぁみりお」でも、再三にわたって取り上げてきましたが、この条項は、次のように改正されました。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
２ 前項の協議が調わないとき、又は協議することができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。
３ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
４ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。
国会の附帯決議（平成23年4月26日衆議院法務委員会）
５ 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。
国会の附帯決議（平成23年5月26日参議院法務委員会）
１１ 離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。
FPICでは、平成6年からFPIC連続セミナー「子どもがいる夫婦の離婚」及びFPIC面接交渉セミナー「離婚後の親子の関係を考える」を開始し、養育費と面会交流の大切さを、17年間にわって力説してきました。
「ふぁみりお」第12号（平成9年1月25日発行）に掲載のFPIC連続セミナー「離婚後の親子の面会及び交流」の中で、「この権利（編注 面接交渉権）を明文化した規定は現行の法律にはありません。内容的には、民法第766条で協議離婚をするときに、父母が「子の監護をすべき者その他監護について必要な事項」を協議して定める場合の『その他』の事項に当たります。平成8年1月16日の民法改正要綱案では、『その他』の事項を『父又は母は子との面会及び交流、子の監護に要する費用の分担その他監護について必要な事項』と明定しています。前述の『面接ないし交渉』から『面会及び交流』という表現に落ち着く過程を経るなかで、雌伏３0余年、遠からぬ日に『その他』の時代の終わりを迎えることができるでしょうか」と嘆いていますが、それから更に14年後にやっと改正要綱案のとおりの改正が行われたことになります。
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凄く硬い文章ですが、要するに協議離婚にしろ調停離婚にせよ、非常に曖昧で母親有利に出来ていた面接交渉権について、「面会およびその他の交流」をきちんと明文化するように決まったわけです。大体「面接交渉」なんて就職活動でもあるまいし変な用語だと思っていました。これは大きな前進ですね。この法律が３年前に出来ていれば私も今のような苦労はしませんでした。もっとも３項に抜け穴がありますが。
それから、その関係の交流支援をしている関係者につい先ほど聞いたのですが、ＤＶシェルターについても、本当に暴力を受けている女性を保護する施設と、金儲けのためにやっているところとの落差が激しい、とのこと。だとしたら悪徳業者の口車に乗って一時的に心身を休めるつもりで入ったら、こんなはずじゃなかった、と思う間もなく洗脳され人生が台無しになるじゃないですか。
第一ＤＶシェルターはどこに存在し、どういう生活を送っているのか一切秘密（議員等は別）になっています。運営が公共か民間かさえ分かりません。オープンにすると何か都合悪いことでもあるのでしょうか？頑丈な門扉があり警備員がいるのですから、夫が乗り込んで行っても追い払われるだけです。
一般市民の死角に隠れている牢獄、タコ部屋以上に得体の知れない施設です。こういうのも情報公開の対象にすべきでしょう。
人気ブログの大半は愛国運動、アンチカルトになっていますから、私の出番はありませんが、ときどきこういう情報を流すことにします。
では失礼。
