久々に早朝ウォークをしました。天気は相変わらずの濃霧・霧雨です。昨夜、日本海側の地域に住んでいる兄から電話がありました。「暑くて・・・」と何度も繰り返していましたが、同じ北海道でも１０℃の差があるのには驚きですネ。まさに、「いまの激動の政治情勢と同じでは？」と感じました。
午前中に“しんぶん赤旗”日曜版（７／７付:添付写真）を配達していたら、「これは酷い
はなしですネ。昔に戻ったというより、今も続いているのですネ。まさに公共事業で税金が食い物にされ、その裏に政治献金とは・・・」と怒っていました。そして、「こうした資料が入手するのは、貴方のところしかありませんネ。信頼されているからですネ！」と激励されました。
記事を読むと、自民党や同党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）が参院選前、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）に４億７１００万円もの政治献金を請求していたことが、「しんぶん赤旗」日曜版編集部入手の文書で明らかになりました。文書は、巨大公共事業をふくむ安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の推進を掲げて献金を求めており、政策を金で売る最悪の利権政治です。日曜版編集部が入手したのは自民党と国政協が２月、日建連に出した文書。石破茂幹事長をはじめ、総務会長、政調会長などが連名で出した自民党文書はアベノミクスの「３本柱」の政策を説明。「夏には、参議院選挙が行われます」と明記したうえで、国政協からの「お願い」に「御高配」を、と要求しています。国政協文書は、「自由民主党は、…『強（きょう）靭（じん）な国土』の建設へと全力で立ち向かって」いると強調。その「政策遂行を支援するため」として、「一、金 四億七千壱百萬円也」（４億７１００万円）と数字も示して献金請求しています。参考までに、これ
が自民“献金請求書”です！（添付写真）
自民党の国土強靭化計画は、高速道路など大型公共事業に１０年間で２００兆円を投資するもの。その具体化は、アベノミクスの「機動的な財政政策」でもおこなわれています。大型公共事業の原資は税金で、そこから巨額献金を吸い上げること自体、政党の姿勢が問われる重要問題です。自民党は毎年のように日建連に献金要請をしていますが、金額が明記された同党の“献金請求書”が明らかになるのは初めてです。