年度末になると、ふと２１年前の民間会社にいた頃のことを思い出します。私も転勤俗でしたから、４月の人事異動が気になったものです。２４年前に札幌市白石区にある勤医協総合病院札幌病院（入院管理課長）から苫小牧病院（総務課長）に転勤しました。その後、２年経過した時に石川孝雄元市議から市議選の要請を受けたのがご縁でそのまま苫小牧に永住する決意をしました。４歳のときに父が突然死したことで、一時伯母の家に預かってもらったのが（苫小牧の）王子の社宅でした。
さて、昨日市役所の部次長の人事異動が発令されました。各部のみなさんには日頃からお世話になっていますので、昇進された皆さんに“おめでとう”のメッセージを送ります。
過日の２月定例議会の代表質問で、「特別職と管理職手当の削減を止めるべき」と提案しました。
質問の主旨は、特別職の報酬削減は財源対策の一環としてＨ１２年1月から半年間実施され、一度は中断。Ｈ１3年４月から削減率の変更はあったものの管理職手当も削減され、部長職が手当の15％、他の管理職は10％削減され、１１年間が経過しています。
確かに、新年度予算ベースで削減効果額は特別職で7.253.887円、管理職手当で16.174.392円と合計で約2、300万円になりますが、管理職手当を削減した当時の経過から見ても再検討する必要があると私は考えます。
特に、市長は公選によって身分保障は条例の範囲を適用すべきと考えますし、管理職手当の削減は、若年層の管理職登用によって課単位で見れば、一般職（残業分の加算を含め）よりも年収が下がっているケースも出ています。
この間、不適切な事務処理問題などで管理職のマネジメント能力の向上が求められていますが、管理職手当の削減の見直しを行い、一般職との逆転現象を改善すべき時期と考えます。何でも、行政改革の名のもとで“削減ありき”が市民の声のように考えるのは如何なものか？個人消費の拡大は地域経済の活性化にもつながることをしっかり見る必要があると思います。
「民間より公務員は恵まれている」という声があります。確かに、中小零細企業で働く方々との賃金比較では格差があると思いますが、では大企業で働く方々よりも高いという比較表が公表されているでしょうか？官民格差を論じる前に生活給の向上を働く労働者は望んでいます。春闘真っ只中だけに、そんなことを考えました。