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細川さんは、2016年度総会でお話しされました。
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三重県のずさんな計画のツケを払わされた伊賀市
～伊賀市の水需要実績は予測値をはるかに下回る。川上ダム利水から撤退すべき～
元淀川水系流域委員会委員 細川ゆう子
昭和56年（1971年）当初、3自治体が川上ダム利水に参画していた。
奈良県の諸都市 25920㎥／日（0.3㎥／s）
西宮市 18000㎥／日（0.211㎥／s）
三重県 48500㎥／日（0.6㎥／s）＋発電
平成13年（2001年）、近畿地方整備局が新たな河川整備計画を策定するための諮問委員会、淀川水系流域委員会を設置した。
近畿地整は、淀川水系の新規のダムについて審議するに当たり、利水で参画する予定の各自治体に水需要の精査を求めた。
ところが三重県は、その時点ですでに、ダムに先立って、木津川からの取水を広域的に給水するための水道施設の建設に着手していた。（平成10年の「西部広域圏広域的水道整備計画」によれば、平成11年から16年）
平成15年淀川水系の新規４ダムに、利水で参画する予定のほとんどの自治体が水需要予測を変更し、ダムからの利水撤退を表明。
平成21年正式に撤退。三重県だけが取水量を48500㎥／日（0.6㎥／s）から28750㎥／日（0.358㎥／s）に減らして事業を継続。
つまり、水道供給施設に着手した時点では水需要を精査せず、過大な水需要予測に基づいて大規模施設（総工費230億円）建設を進めていたのである。
平成10年の時点で水需要予測を見直していれば、三重県も利水撤退する選択肢があったかもしれない。当時のダム利水は、自治体から上がってくる水需要予測を精査せず、要求どおりに供給することが常であった。
その点を流域委員会は厳しく批判したため、多くの撤退した自治体は、多大なダム費用負担から開放された。
三重県の取水量を減らして継続という結論に対しても、委員会から「本当に必要なのか」との批判があり、近畿地整が独自に水需要予測を行なっている。
平成29年予測値の比較（平成15年淀川水系流域委員会基礎案より）
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行政区域内人口 |
給水区域内人口 |
一日最大給水量 |
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現計画 |
124500 |
124500 |
87980㎥／日 |
|
三重県見直し |
96173 |
96173 |
62633㎥／日 |
|
近畿地整試算 |
92975 |
88690 |
57509㎥／日 |
近畿地整は「三重県水需要予測は、過大」としながらも、近畿地整の予測でも木津川の取水は必要となったので「利水継続は妥当」と説明した。
その後、川上ダムは委員会の審議の過程で、河川整備計画の狭窄部上流での整備目標「戦後既往最大の降雨に対し、被害をなくす」に対して「上野遊水地が完成、合わせて河道改修を実施すれば、川上ダムがなくても整備目標が達成できる」ことが判明し、河川整備計画では治水上必要がなくなった。
そこで、利水も川上ダム以外の方法を取ることができないか、委員や傍聴者からさまざまな提案がなされ、流域委員長自ら、大阪市に三重県に水利権を譲渡できないか依頼したこともある。
さらに、伊賀市長が交代したことにより、平成25年伊賀市の水需要予測は変更された。
平成25年12月伊賀市見直し
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行政区域内人口 |
給水区域内人口 |
一日最大給水量 |
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平成26年予測値 |
94009 |
93202 |
47616㎥／日 |
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平成35年予測値 |
86305 |
86251 |
45738㎥／日 |
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平成26年実績値 |
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|
43194㎥／日 |
平成25年12月の水道部の説明では、川上ダム利水を推進した場合、木津川以外の水源28箇所のうち、2箇所を廃止、6箇所を予備水源とする。
また、もし撤退した場合、廃止の1箇所と予備水源にする6箇所を継続するために、50.5億円（国の補助により25.3億円）必要とした。
ところが、平成28年4月19日の伊賀市水道事業基本計画第2回策定委員会においては、10水源を廃止予定、他も取水量低減を検討するとしている。
わずか3年前予備水源として必要としていたものだけでなく、さらに2箇所以上減らしても大丈夫だと言うのである。
それほど水需要実績は予測と乖離している。予備水源として維持せず廃止するのは、今後水需要が増えることはないと水道部自身が認めていることになる。
しかも木津川からの一日平均取水量は14407㎥／日で、ダムで確保している水利権28750㎥／日のほぼ半分である。
伊賀市は平成25年の水需要見直しの際、撤退しないまでも取水量を減らすべきだったのではないか。
ダム建設負担金は、建設利息、30年償還利息を加えるとほぼ1.７倍になる。平成26年の一日最大配水量（給水量とほぼ同じと水道部説明）は43194㎥／日。
平成35年の予測値さえも下回っている。過去5年間の取水実績では最大42000㎥／日、取水可能であるから、木津川以外の水源を維持するだけで、木津川が取水制限されてもダムの補給は必要なくなる。伊賀市の水需要は、木津川以外の水源だけで足りるところまで減っているのに、三重県から80億円以上起債の支払いが残った水道供給施設を押しつけられ、すぐに必要のなくなるダムの水利権のために、莫大なダム費用負担を30年かけて払い続けることになる。
その上、維持費年間0.6億円は100年ついて回る。
その上伊賀市は、ただ一つ利水に残ったために、割高な利水負担をさせられている。
当初計画では、850億円の25％を三自治体で支払うことになっているので、水利権量で割り振れば三重県の負担は、850×13.6％×50％＝57.8億円（0.6㎥／sに対し）となる。
現在の伊賀市の負担は、取水量を0.358㎥／sに減らしたにもかかわらず、1180億円×11％×50％＝64.9億円となり、三重県が参画していたときよりむしろ増えている。水道部は、ダム費用負担の3分の1を一般会計にもぐらせ実質値上げをして、「ダムで負担が増えた」との批判をかわそうとしている。
割高なダムの水利権はもういらない。三重県の失策のツケを押しつけられ、水資源機構に当初計画よりほぼ二倍の割合の費用負担を強いられる。
伊賀市民自らが自分を守らなくては、国や県のずさんな公共事業計画のしわ寄せは、伊賀市民のみに負わされることになる。
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