ダムによる保証金は、水没者の生活再建になっているのか

保証金で先ず使われたのは、住む家だったようだ。その家が１年に１００万円もの固定資産税を払うような豪邸を建てた人は一人や二人ではない。若い世代が同居するならともかくも、若い世代のほとんどは都会に出ていると聞く。
水没者に対して戸別のシュミレーションによる親身なアドバイスや相談を受ける「受け皿」があれば良かったのではないかとつくづく思う。地元自治体（旧青山町）は、「個々のお金の使い方に口出しできぬ」ともっともらしい言い逃れで腰が引けていたとしか思えない。。
お歳を召した方が、川上に住んでいた頃と比べて老いが早く進んだとか、健康だったのに病に倒れたとか、否応なく耳に入ってくる。保証金だけを渡せばすむ話ではないと言うことだ。移転者お一人お一人の「暮らしの構築」がどんなに大事なことか。

しかも、「だから早くダムを！」とダム事業者に促されたかのように移転者が叫ばれるのに接するたびに、その脈絡がどこにも見つからず居たたまれない気持ちにさせられてきた。
国交省・ダム事業者による過ちの深さと、住民のしあわせを一番に考えているとは思えない地元自治のありかたに、やりきれない想いが募っていった。

新政府は、このような実態をふまえているのだろうか。
１４３のダム見直しと一緒に、移転者の実態をちゃんと検証して貰いたい。もうこれ以上ダムによる水没移転者は出して欲しくないが、今後のために「お金だけではない暮らし再建のすすめ方」ビジョンをきちんと打ち出したらいいと思う。