連絡先はこちらから
当会へのメールはこちらからお願いします。
４月１４日の朝日新聞ー私の視点ーに嘉田さんが投稿された記事を時々読み返しています。
「お上」にお願いするだけというのは、自分の責任を問われず、ある意味気楽だ。しかし、財政逼迫の時代に公共投資の基準は、これまで以上に透明性・公平性・必要性など客観的な指標により長期的な視点で判断されるべきだ。
住民のいのちと暮らしを守る自治体がそこから逃げてはならない」。 嘉田さんはこう書きました。また
「私たち地方自治の当事者が、国任せの体質から脱却しない限り、明治以来の強大な中央集権の仕組みは改革されない」。
「国直轄事業の採択が公表されないため、地方自治体は毎年一喜一憂・国や政治家への頻繁な陳情を繰り返すしかなく、本筋から外れたところにエネルギーを注がざるを得ない」と矛盾を表しました。
「国が決めたことだから何年掛ってでもやるんだから それならそれ相応の代償を求めて条件闘争しようじゃないか！」「いわゆるアメとムチで手懐けられる」 という地方自治をこれからも続けていくのがいいと私も思わない。
暮らしのための政治を掲げて変革を求める民意の後押しで政権与党となった民主党のマニフエストの一つに国の出先機関の原則廃止（地方への権限移譲）という項目に注目していた嘉田さんは、３年後の今夏「地域主権大綱（仮称）」が策定されることに期待を寄せていました。
国の出先機関が地元に全く相談なく決定したことで 泣かされた市民がどれほどいたことでしょう。