<選挙>核武装をしないを明確に▼９１人電気料金から給与▼原発９社社員兼議員９９人▼

<選挙>核武装をしない政策を明確に▼
９１人は電気料金から給与▼
原発９社に社員兼議員９９人▼

http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html
2012年11月25日13時54分

原発９社に社員兼議員９９人　
:::::::::::::::::::９１人は電気料金から給与

↑
「朝日新聞社知的財産管理チーム様より
著作権侵害が行われているとのお問い合せが
弊社宛にございました。

ご指摘頂きました記事を確認致しましたところ、下記gooブログ利用規約
（禁止事項）に抵触する恐れが見られましたので、早急に削除等にて
ご対応くださいますようお願いいたします。」
↑
メールでお知らせがありました。
朝日新聞の記事の本文削除します。





えええっ？<千葉県議会議員>も
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::東電フタマタ議員だった！
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/7954378.html



ひっ！？東電社員が区議？
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/7954359.html




http://takedanet.com/2012/09/post_ea78.html

時事寸評　電力、議員の根回し開始・・・
自己責任にすれば解決

「tdyno.231-(6：57).mp3」をダウンロード電力が民主党議員に対して、
原発再開の根回しを始めました。

核武装（原発を止めると核武装が難しくなる）とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。


このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。


それは「原発も実施者の自己責任とする」
ということです。


今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。


次のことから国が手を引けば、
電力は原発を止めると考えられます。



１）核武装をしない政策を明確にする
　　（次回の総選挙で）


２）原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などは
　　すべて電力が自らのお金と敷地で行う、

３）原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、　　さらに細かい補助金などからも撤退する
　　（国民の70％が反対しているのだから、
　　　税金を投入する根拠はない）


４）事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体　　　制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の　　処理とするなどすべてを電力の責任

５）東電の後始末を今は政府がやっているが、
　　すべて東電と電力9社にやらせる。


これらのことは普通の会社（たとえば可燃物を扱っている化学会社）なら当然のことです。

国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。


このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。

そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。


新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です（このブログにすでに書いたように、鉄鋼産業と同じになる）。
（平成24年9月5日）


武田邦彦




恫喝？！えっ！
労組って　誰の利益を守る団体なの？

http://www.j-cast.com/2012/06/04134431.html?p=all
↑より抜粋転記↓

「裏切った民主議員には報いを」　
東電労組執行委員長の「恫喝」が波紋

2012/6/ 4 19:44
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に報じられ、物議を醸している。
発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。愛知県犬山市で2012年5月29日にあった中部電力労働組合の大会に、新井行夫中央執行委員長が来賓としてあいさつしたときのことだ。

朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えてやってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」と不満をぶつけた。
新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを示唆している。
東電労組を裏切った民主党議員とは、具体的にだれを指すのか。.

<これを許せば戦争への道>憲法九条破棄▼集団的自衛権の拡大解釈

<これを許せば、戦争への道>
日本市民が主人公☆今こそ、憲法確立のとき☆
憲法九条破棄と、集団的自衛権の拡大解釈

「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない。
いつからこんな勝手な国民が増えたのか。
専門家の意見をきいて、
（がれき受け入れの）安全はしっかりチェックする」
↑は　橋下大阪市長の発言。


「瓦礫焼却反対市民」の「声を聞く態度」ではない。
問題点をすり替えている。

「苦しむ岩手県民」とは、何を苦しんでいるのか？
地震と津波からの再生を目指し　戦っている。
岩手県民が　岩手で出来る瓦礫問題を
わざわざ　遠い大阪まで運ばせ燃やせと、要求されたのか？

そうではない。
岩手県民への「災害復興予算」を岩手へ　投入すべきだ。
　
貴重な「災害復興予算」をさまざまに流用している
政府と官僚組織の
あろうことか、原発推進のためにまで　流用された。

いいように　利権が国を食いつぶす。

それが舌先で
「苦しむ岩手県民を見捨てることはできない」だと？

言われた当の岩手県民は　どう感じられるだろうか？

「岩手県民」と「大阪市民」を対立させた構図
での発言であること。

自分の考えを述べずに

他人のせいにして

大阪市民の声を封殺する、論法の基本に何があるのか？


民主主義とは
相手の意見を聞くところから、討論が行われる。
が
聞く耳持たず、反対意見を「岩手県民のせいにした論法」は
さらに「いつからこんな勝手な国民が増えたのか」と続く。

これは「無法」と言うものです。
意見の違うものを「勝手な国民」と攻撃する＝独裁


日本市民は、黙っていてはならない。
反論・批判・・・大いに声を上げるべきです。
これを許せば、戦争への道。


民主主義とは、対極にある橋下氏の論理。


憲法は　
日本市民が実践しなければ「死ぬ」
日本市民が、抗議し、声を上げ続け、戦うことにより

憲法に命が吹き込まれる。


戦争は　目の前に迫っている。


↑wiki



http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2012/11/post_9577.html
↑そりゃおかしいゼ　さまより転記↓　礼(文字色大きさ=管理人)

集団的自衛権を考える


自民党が政権公約に、自衛隊を「国防軍」にすると打ち出した。

民主党の野田は、そんなの今できないと、自らの本音を先に出されてしまったと、羨ましがるような言葉で
言い返しているが否定はしていない。

公明党は否定的である。

国防軍という言葉の解釈が先行しているが、
この裏には憲法九条破棄と、集団的自衛権の拡大解釈がある。


集団的自衛権を
個人の喧嘩で説明しようとするのが、
改憲を党是とする自民党である。

集団的自衛権の引用として
「アメリカ軍が攻撃された時に、指をくわえて黙ってみているのか」
といった、類のたとえ話である。

善良な市民感覚は、「そんなことは許せない」と反応するであろう。

庶民の喧嘩でもそうであるが、
互いの利害関係が相容れないときに喧嘩が起きる。

双方に理由がある。
国家間となるとさらに複雑である。
とくにアメリカの主張ほどいい加減なものはない。


最近では、ブッシュの行ったイラク侵攻が良い例である。
大量破壊兵器などなかったし、
そもそも対テロ対策であったはずであるが、
アルカイダもいなければタリバンも存在すべくもなかった。


ブッシュは、
自衛のために行う報復戦争と言い放っていた。
小泉はそれを真っ先に”理解”し、金と自衛隊を送った。


集団的自衛権の根拠になっているのが、
国連憲章５１条である。

「ある国が武力攻撃を受けた場合、その国が共同して防衛にあたる権利がある」とする、防衛権の条項である。

しかしこれには
「国連安保理事国が必要な処置をするまで」という、
前提となる項目がある。


しかしそれ以前に、
２０世紀になっておよそ『自衛』以外の戦争はなかった
と言っていいのである。

ブッシュも、自衛のためにイラクに攻め入ったし、
アフガンに爆弾の雨を降らせた。

ハンガリー動乱もベトナム戦争も、
帝国主義や共産圏からの『自衛』の戦争であったのである。


自衛権ですら、国益のためところ構わず主張するのである。
ましてや、集団的自衛権となると、
拡大解釈と
身勝手な参戦理由を唱えるだけである。



国連憲章を、
国家の自衛権として
あるいは集団的自衛権として持ち出すのは、
単なるレトリックでしかない。


日本国憲法九条は、
「正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、
国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇
又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する」
と、明記している。

また前文には、
「いずれの国家も、自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであって、（中略）
自国の主権を維持し、
他国との対等関係に立とうとする責務であると信じる」とある。


今こそこの憲法の文言が新鮮に感じる時はない。
安倍国粋主義者や、石破軍事お宅や、石原慎太郎憲法破棄主義者にとって、日本国平和憲法ほど目障りなものはないのである。

我が国は無益な戦争を起こした当事者である。

ひと時の狭量な感情論で、
この国が掲げる戦争放棄の憲法の理念を
放棄してはならないのである。

<二本松の子どもたち> 福島民報＝外部被ばく「減」▼ 毎日新聞は「増」！

http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m040081000c.html

福島・二本松:子供の被ばく量増加　野外活動増え

毎日新聞　2012年11月23日　21時41分（最終更新　11月23日　22時02分）

福島県二本松市が実施した市民の外部被ばく調査で、
半数近い小中学生が昨年より線量が増えたことが２３日、
市民への報告会で発表された。

市調査では空間放射線量は昨年比約３割減っており、
市の放射線アドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は
「昨年は制限された体育の授業や部活動など屋外活動が増えたため。
影響が大きい子どもや妊婦は長期的に気を使うべきだ」と指摘している。

　今年の調査は６〜８月のうちの２カ月ずつ、
乳幼児〜中学生と妊婦ら８３２７人に個人線量計を配布。

６７２１人のデータを回収、年間線量を推計し分析した。


昨年もデータがあり今年と比較可能な
小中学生ら４３４４人中１９６９人（４５．３％）は
被ばく量が増加。

うち４６人は１．５ミリシーベルト以上も増えていた。


　全体の平均値を昨年と比べると、
小学生は０．０７ミリシーベルト減の１．４０ミリシーベルト、
中学生は０．０６ミリシーベルト減の１．４０ミリシーベルト。

ただ、今年調査した
小中学生４２１０人の７６％
（３１９０人）は、一般人に許容される年１ミリシーベルトを超えていた。


　調査人数が昨年より４６６７人も減ったことから、
木村准教授は放射線から身を守る意識が低下していると指摘。

「記録を残すことが万が一の健康被害への備えになる」
と呼びかけている。【深津誠】
(転記終わり)




http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6765423.html
↑とある原発のメルトスルー　さまより　抜粋転記↓

二本松の子どもたち
福島民報は外部被ばく「減」 毎日新聞は「増」



屋外活動増加で外部被ばく

福島県二本松市は23日、市内の安達公民館で、市民放射線被ばく量調査報告会を開いた。小中学生の年間被ばく量は平均でわずかに減少していたが、屋外活動の増加などから、逆に被ばく量が増加した子どもも多くみられた。

比較可能な子どもの45%で増加

調査は今年5月～7月の2カ月間、同市内に住む乳幼児～中学生、妊婦ら8327人を対象に行われた。バッジ式の積算線量計を配布、6721人から回収したデータから年間の外部被ばく量を推計した。

昨年も同調査に参加しておりデータを比較できる小中学生4344人中のうち、1969人（45.3%）で線量の増加がみられた。

同市のアドバイザーを務める独協医大の木村真三准教授は、「昨年は制限された体育の授業や部活動などの野外活動が増えたため」と分析する。同教授はさらに調査人数が昨年より4667人も減ったことから、「放射線から身を守る意識が低下している」と警告した。

76%が許容線量をオーバー

全体の平均値では、昨年に比べ、小学生で0.07ミリシーベルト、中学生で0.06ミリシーベルトとわずかに減少が確認された。ただ、今年調査した小中学生4210人のうち3190人（76%）で1ミリシーベルトを超える外部被ばくがみられた。

この結果について、毎日新聞では「福島・二本松:子どもの被ばく量増加　野外活動増え」とのタイトルで記事を掲載しているが、地元の福島民報では「外部被ばく量は平均で低下　二本松市が小中学生で調査」と線量低下を強調した。

外部リンク

◆福島民法
http://www.minpo.jp/news/detail/201211245058

◆毎日.jp
http://mainichi.jp/select/news/

◆二本松市
http://www.city.nihonmatsu.lg.jp/

(転記終わり)


http://onodekita.sblo.jp/article/60164346.html
院長の独り言 さまより

ファルージャで激増する奇形児-BBC放送から▼
女の子の両手両足６本の指▼
３つの頭を持って生まれた赤ちゃん
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10235516.html　


数字は
外部被曝のみについて語られていることを
考えてくださいませね

ダイレクトで最も恐ろしい内部被曝について
真実を述べてほしい

「検査した5万7千人以上の子供達の42％以上に
嚢胞や結節を認めた
と
調査を行った鈴木教授が述べました。」



これは非常に恐ろしいことです。

チェルノブイリの際にさえ、0.5から1％でした。





http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6753823.html
↑とある原発のメルトスルー　さまより　抜粋転記↓


福島県県民健康管理調査検討委員会 (ZDF)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9hSlnnAWmkU　
日本語で吹き替えです↑クリックを


LunaticEclipseNuke22 さんが 2012/11/19 に公開
Fukushima: Strahlenschaden bei Kindern
http://www.zdf.de/ZDF/zdfportal/web/heute-Nachrichten/4672/25318058/2049dd/Fu...

18日、朝、福島市で県の県民健康管理調査検討委員会が子供達の甲状腺検査の最新の数字を発表しました。

検査した5万7千人以上の子供達の42％以上に嚢胞や結節を認めたと調査を行った鈴木教授が述べました。

チェルノブイリの際には0.5から1％に過ぎませんでした。

しかし出席した専門家からは高い数値の原因を問う声はありません。

午後、立ち入り禁止区域近くの南相馬で鈴木教授は住民への説明を行い、高い数値は計測メソッドの改良によるとしました。

しかし人々は信用していません。

「自分でも原因が分からないのに我々に大丈夫だと言うのはおかしいと思います」

「あの方は我々に説明したと考えているのでしょうが、私は納得できません」

鈴木教授は比較できる調査報告はない。

もしかすると子供達はヨードや海産物を過剰に摂取したのかもしれない。

放射性物質とのかかわりがあるとは言えないとしました。

（鈴木眞一教授）
「我々は親御さん達に結果を伝えるために来ました」

しかし十分な説明なしの調査結果がどのような意味を持つというのでしょう。

原発事故の影響への対処は疑問です。

多くの人達は完全に信頼を失っています。

日本の原子力産業を守るため、
政府が惨事の結果を故意に軽く扱おうとしていると感じています。

県民健康管理調査検討委員会
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=14D7CECF4...
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/241118koujyousen.pdf

2012/11/10 県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会（福島市）
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/39668
http://togetter.com/li/405068

3.11以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の54.1％、女子中学生の55.3％に
『のう胞』か『結節』発見。38人の中から１人小児甲状腺ガン発見」
http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/09/blog-post_929.html

甲状腺検査結果の通知・11/10説明会 in福島市
http://blogs.yahoo.co.jp/fukushima_apple/9757653.html