トモダチ作戦参加の米兵８人▼東電に９４億円賠償請求▼ 被害者は日本人だけではない .

トモダチ作戦参加の米兵８人▼東電に９４億円賠償請求▼　
被害者は日本人だけではない

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/27/kiji/K20121227004862180.html
スポニチは　2012年12月27日 20:30　↑の見出しで

「東日本大震災後、
三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの
乗組員８人が２７日までに、

東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず
被ばくし
健康被害を受けた

として、同社を相手に
計１億１０００万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えを
カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。
米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、
搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。

東電によると、事故収束作業をめぐり、
海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

　東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

　訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん（階級不明）ら。米兵８人のほか、その家族１人が原告に加わっている可能性もあるという。

　原告側は、東電が米軍や市民に対し、
事故で放出された放射性物質の危険などについて
「事実と異なり、誤解を招く情報」を
広めたと主張。

米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。

　米メディアによると、８人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ１０００万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて３０００万ドルを請求した。

　トモダチ作戦は震災発生２日後の昨年３月１３日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。（共同） 」

という内容の記事を配信しました。



今後、さらに海外からの訴訟が、増加すると考えています。
原告は、東電。つまり日本側です。

また、お気づきだと思いますが　
日本の警官・消防のかたがたも多く、福島へ派遣されていますね。
報道写真やブログで紹介される写真には

こういうの↑装備されていませんでした。
とても心配しています。
図＝院長の独り言さまより(礼)

訴訟は
人権や民主主義を守る闘いの重要なひとつだと思います。

選挙も
不正があれば当然、無効の訴えが出ますでしょうね。

３８人の中から１人小児甲状腺ガン発見

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/09/blog-post_929.html
ふくしま集団疎開裁判　さまより
↑より抜粋転記↓

３．１１以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』か『結節』発見。３８人の中から１人小児甲状腺ガン発見」


※あなたの署名が子どもたちを救います。
まだの方は今すぐ-->こちらから

※　 「前回２回目の３万８千人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断」と書きましたが、より正確には「前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断」でした（2012.9.23）

※　福島県発表資料をより正確に記述するために一部、追加しました
（2012.9.20）


　昨年１２月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、
野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と
同日同時刻ころにセットされて出され、
その結果、マスコミからニュースを知る人の
殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、

福島県の県民健康管理調査の検討委員会
（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）は、
県内の子どもの甲状腺検査の３回目の結果を、
「事故収束宣言」に匹敵し
人々の目がそちらに向けられる日として、
９月１１日を選んで発表しました。




その結果、この日は、
２１世紀の日本で最大の事件と言われる９．１１となりました。

なぜなら、今回、発表の４万２千人の子どものうち、
６～１０歳の女子の５４．１％、
１１～１５歳の女子の５５．３％に
「のう胞」または「結節」が、
男女合わせた全体でも４３％に
「のう胞」または「結節」が見つかったからです

（以下の福島県発表資料１６頁　クリックすると拡大）。




「のう胞」と「結節」の割合ですが、以下の福島県発表資料１５頁（Ｈ２３年度は省略.
クリックすると拡大）によると、
「のう胞」が１万８１３９人（４３．１３％）、
「結節」が３８５人（０．９２％）、
つまり、殆どが「のう胞」であることが分かります。




これは山下俊一氏らが２０００年に
放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果
（のう胞が見られたのは０．８%）（※１）、
チェルノブイリ事故の5～10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果
（のう胞が見られたのは０．５%）（※２）と比べて途方もない数字です。


本年４月の２回目の発表で
３万８千人の子どもの３５％に「のう胞」が見つかった時ですら、
これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアの
ヘレン・カルディコット博士は次のように警告しました
（木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」本年５月２日の記事より）。


「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が１年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5～10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」　

　また、アメリカ甲状腺学会の次期会長のブライアン・ホーゲン博士は
米国のニュースサイトBusiness Insiderの取材にこう答えました
（本年７月１９日の記事より）。

「カルディコット博士の上記見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」

　今回の検査結果（４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見）を知った２人の衝撃はどんなでしょうか。

　今回の甲状腺検査は原発周辺の子どもからスタートし、次第に原発から離れた地域の子どもたちへと実施されましたが、検査結果は、検査対象が原発周辺から遠くなるにつれて、逆に甲状腺異変の割合が増加しています（１回目は３０％。２回目は３５％。３回目は４３％）。

　さらに、前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から
初めて１人が甲状腺ガンと診断されました。

これについて、山下俊一氏らは
「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」
等を理由にして原発事故との因果関係を否定しました
（福島民報の本年９月１２日記事など）。

しかし、これは真っ赤なウソです。

３．１１以前の山下氏が３．１１以後の彼のウソを最も鮮やかに見破る人物です。
２００９年、彼は講演で、
通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に１名と述べています（※３）。


さらに、２０００年に、原発から１５０キロ離れたベラルーシ
「ゴメリ」地区の小児甲状腺ガンは、
チェルノブイリ事故の翌年に
４倍に増加したデータを紹介しているからです（以下の表２を参照〔クリックすると拡大〕※４）




明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。

　このままいくと、福島は健康な子供が２割しかいないという
今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。

これは政策問題ではありません。
危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという
人権の根本問題です。

　政府は，「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、
チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、

福島の子どもたちを安全な地域に逃がすべきです。


次に、なぜ、福島市にこれほど沢山の甲状腺異変が発見されたのか。
それは単なる偶然ではありません。
作為的に作り出されたものです。
その鍵を握った中心人物がほかならぬ山下俊一氏です。
これについて別便で報告します。


その次に、なぜ、
「４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、
１１～１５歳の女子の５５．３％、
男女合わせた全体の４３％に『のう胞』または『結節』が発見」という重大な事実を、

マスコミはここまで徹底して隠そうとしたのか、
刑事責任が問われてもおかしくないほどの
マスコミの大罪について別便で報告します。




（※１）山下氏らの論文
（※２）日本財団調査
（※３） 山下俊一「放射線の光と影：世界保健機関の戦略」（2009年）５３６頁１～２行目
（※４）山下俊一「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」（2000年）表２