Mokeihiki 模型飛機 いのちを最優先にする日本をめざす。

日本沈没をストップさせたい。
そのためには日本に民主主義確立を

地球と人類の未来を切り開きたい

トモダチ作戦参加の米兵8人▼東電に94億円賠償請求▼ 被害者は日本人だけではない .

2012年12月29日 | 福島集団疎開裁判
トモダチ作戦参加の米兵8人▼東電に94億円賠償請求▼ 
被害者は日本人だけではない

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/27/kiji/K20121227004862180.html
スポニチは 2012年12月27日 20:30 ↑の見出しで

「東日本大震災後、
三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの
乗組員8人が27日までに、

東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられず
被ばくし
健康被害を受けた

として、同社を相手に
計1億1000万ドル(計約94億円)の損害賠償を求める訴えを
カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。
米メディアが伝えた。

 乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、
搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。

東電によると、事故収束作業をめぐり、
海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

 東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。

 訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん(階級不明)ら。米兵8人のほか、その家族1人が原告に加わっている可能性もあるという。

 原告側は、東電が米軍や市民に対し、
事故で放出された放射性物質の危険などについて
「事実と異なり、誤解を招く情報」を
広めたと主張。

米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。

 米メディアによると、8人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ1000万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて3000万ドルを請求した。

 トモダチ作戦は震災発生2日後の昨年3月13日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。(共同) 」

という内容の記事を配信しました。



今後、さらに海外からの訴訟が、増加すると考えています。
原告は、東電。つまり日本側です。

また、お気づきだと思いますが 
日本の警官・消防のかたがたも多く、福島へ派遣されていますね。
報道写真やブログで紹介される写真には

こういうの↑装備されていませんでした。
とても心配しています。
図=院長の独り言さまより(礼)

訴訟は
人権や民主主義を守る闘いの重要なひとつだと思います。

選挙も
不正があれば当然、無効の訴えが出ますでしょうね。

38人の中から1人小児甲状腺ガン発見

2012年09月24日 | 福島集団疎開裁判

http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2012/09/blog-post_929.html
ふくしま集団疎開裁判 さまより
↑より抜粋転記↓

3.11以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の54.1%、女子中学生の55.3%に『のう胞』か『結節』発見。38人の中から1人小児甲状腺ガン発見」


※あなたの署名が子どもたちを救います。
まだの方は今すぐ-->こちらから

※  「前回2回目の3万8千人の中から初めて1人が甲状腺ガンと診断」と書きましたが、より正確には「前回2回目で二次検査を終えた38人の中から初めて1人が甲状腺ガンと診断」でした(2012.9.23)

※ 福島県発表資料をより正確に記述するために一部、追加しました
(2012.9.20)


 昨年12月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、
野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と
同日同時刻ころにセットされて出され、
その結果、マスコミからニュースを知る人の
殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、

福島県の県民健康管理調査の検討委員会
(座長=山下俊一・福島県立医大副学長)は、
県内の子どもの甲状腺検査の3回目の結果を、
「事故収束宣言」に匹敵し
人々の目がそちらに向けられる日として、
9月11日を選んで発表しました。




その結果、この日は、
21世紀の日本で最大の事件と言われる9.11となりました。

なぜなら、今回、発表の4万2千人の子どものうち、
6~10歳の女子の54.1%、
11~15歳の女子の55.3%に
「のう胞」または「結節」が、
男女合わせた全体でも43%に
「のう胞」または「結節」が見つかったからです

(以下の福島県発表資料16頁 クリックすると拡大
)。




「のう胞」と「結節」の割合ですが、以下の福島県発表資料15頁(H23年度は省略.
クリックすると拡大)によると、
「のう胞」が1万8139人(43.13%)、
「結節」が385人(0.92%)、
つまり、殆どが「のう胞」であることが分かります。





これは山下俊一氏らが2000年に
放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果
(のう胞が見られたのは0.8%)(※1)、
チェルノブイリ事故の5~10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果
(のう胞が見られたのは0.5%)(※2)と比べて途方もない数字です。


本年4月の2回目の発表で
3万8千人の子どもの35%に「のう胞」が見つかった時ですら、
これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアの
ヘレン・カルディコット博士は次のように警告しました
(木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」本年5月2日の記事より)。


「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が1年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5~10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません!」 

 また、アメリカ甲状腺学会の次期会長のブライアン・ホーゲン博士は
米国のニュースサイトBusiness Insiderの取材にこう答えました
(本年7月19日の記事より)。

「カルディコット博士の上記見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」

 今回の検査結果(4万2千人の子どものうち6~10歳の女子の54.1%、11~15歳の女子の55.3%、男女合わせた全体の43%に「のう胞」が発見)を知った2人の衝撃はどんなでしょうか。

 今回の甲状腺検査は原発周辺の子どもからスタートし、次第に原発から離れた地域の子どもたちへと実施されましたが、検査結果は、検査対象が原発周辺から遠くなるにつれて、逆に甲状腺異変の割合が増加しています(1回目は30%。2回目は35%。3回目は43%)。

 さらに、前回2回目で二次検査を終えた38人の中から
初めて1人が甲状腺ガンと診断されました。

これについて、山下俊一氏らは
「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」
等を理由にして原発事故との因果関係を否定しました
(福島民報の本年9月12日記事など)。

しかし、これは真っ赤なウソです。

3.11以前の山下氏が3.11以後の彼のウソを最も鮮やかに見破る人物です。
2009年、彼は講演で、
通常なら子どもの甲状腺ガンは百万人に1名と述べています(※3)。


さらに、2000年に、原発から150キロ離れたベラルーシ
「ゴメリ」地区の小児甲状腺ガンは、
チェルノブイリ事故の翌年に
4倍に増加したデータを紹介しているからです
(以下の表2を参照〔クリックすると拡大〕※4)




明らかに福島の子どもたちに異変が発生しています。

 このままいくと、福島は健康な子供が2割しかいないという
今日のベラルーシやウクライナのようになってしまいます。

これは政策問題ではありません。
危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという
人権の根本問題です。

 政府は,「命こそ宝」という政治の原点に立ち帰り、
チェルノブイリの教訓から学んで、今すぐ、

福島の子どもたちを安全な地域に逃がすべきです。


次に、なぜ、福島市にこれほど沢山の甲状腺異変が発見されたのか。
それは単なる偶然ではありません。
作為的に作り出されたものです。
その鍵を握った中心人物がほかならぬ山下俊一氏です。
これについて別便で報告します。


その次に、なぜ、
「4万2千人の子どものうち6~10歳の女子の54.1%、
11~15歳の女子の55.3%、
男女合わせた全体の43%に『のう胞』または『結節』が発見」という重大な事実を、

マスコミはここまで徹底して隠そうとしたのか、
刑事責任が問われてもおかしくないほどの
マスコミの大罪について別便で報告します。





(※1)山下氏らの論文
(※2)日本財団調査
(※3) 山下俊一「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」(2009年)536頁1~2行目
(※4)山下俊一「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」(2000年)表2