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✈🚁記録:米軍墜落in沖縄

2019年10月14日 | 日米安保
201711







追跡!在日米軍 さまより 転載です。(黙祷)
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100819ftn2.html
【転載】普天間基地の危なさを読む(2)

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100819c9a.jpg
普天間基地のRW/06にアプローチするC9ジェット輸送機。滑走路端から約2キロ

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100819c9b.jpg
着陸寸前のC9ジェット輸送機。滑走路端から約700メートル

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100819c9c.jpg
C9輸送機から降りた兵士たち。部隊展開した帰りと見られる(10.8.19 撮影)

普天間基地には大型のジェット輸送機も降りる。
北東向きの滑走路RW/06にアプローチする大型ジェット機は、
那覇のど真ん中から着陸直前まで民家の密集地帯の上を飛行する。

8月19日にこのコースを降りてきたC9からは、
数十人の砂漠迷彩のようなユニフォームを身に着けた兵士が降りてきて、
個人装備の入った大きなバッグを担いで、ターミナルに向かった。
小部隊での展開を終わって、普天間基地に帰投したようだ。

通常の輸送任務ではなく、嘉手納の大型機が
普天間基地の滑走路を使ってタッチアンドゴー訓練をすることもよくある。

8月18日にはMC130特殊作戦支援機が、
21日にはP3C対潜哨戒機が
普天間で訓練を行っているのが「道の駅かでな」の展望フロアから遠望された。

特に21日は嘉手納基地の離着陸もほとんどないのに、
基地周辺全部に民家が密集する普天間基地でわざわざ訓練を繰り返していた。
タッチアンドゴー訓練の時間は2時間を超えていた。

(RIMPEACE編集部)


琉球新報 さまより 一部抜粋転載です。(礼)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-53.html

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100818mc130.jpg
普天間基地でタッチアンドゴーを行う嘉手納のMC130特殊作戦支援機(10.8.18 撮影)

http://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100821p3c1.jpghttp://www.rimpeace.or.jp/jrp/okinawa/100821p3c2.jpg
普天間基地でタッチアンドゴーを繰り返す、嘉手納のP3C(10.8.21 撮影)


【転載】在沖米海兵隊 広がる不要論 下院の重鎮「冷戦の遺物」

2010年7月16日
 在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
 ことの発端は今月6日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、2010年度の軍事費6930億ドル(約61兆円)は歳出全体の42%にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
 結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
 この記事が大きな反響を呼んだ。8日に大手テレビMSNBCやCNNニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。10日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
 12日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
 国会議員を15期30年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、6月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、10年で1兆ドル(約88兆円)が削減できるとの試算を出した。
 ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも1兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
 (与那嶺路代ワシントン特派員)

Rep. Barney Frank: Why We Must Reduce Military Spending(The Huffington Post)

フランク米下院議員、沖縄の米海兵隊の撤退を主張 - Japan Real Time - WSJ(The Wall Street Journal日本版、原文へのリンクも)↓一部抜粋引用(礼)
フランク米下院議員、沖縄の米海兵隊の撤退を主張
マサチューセッツ州選出のリベラル派の民主党員であるフランク議員が、テキサス州選出の共和党のロン・ポール下院議員と共同で、防衛費の削減、特に海外駐留の支出の大幅削減を主張する論文を7月6日に発表すると、メディアで大々的に取り上げられ、このところ同議員に対して取材が相次いでいる。この論文自体は沖縄の米軍問題について言及しているわけではないが、フランク議員はメディアの取材で、第2次世界大戦の遺産で21世紀には意味のないものとなっている無駄な支出の象徴として沖縄の米軍基地についてたびたび言及している。
フランク議員は7月10日、米ナショナル・パブリック・ラジオの取材に対して「沖縄に1万5000人もの海兵隊は必要ない。沖縄に駐留する海兵隊は65年前に終わった戦争の遺物に過ぎない」と述べた。(中略)

フランク議員が沖縄の米軍基地問題について今後どの程度関与するのかは不透明だ。フランク議員の民主党内での影響力は大きいが、同議員が影響力をもつのは、主として自身が委員長を務めている米下院金融委員会であり、軍事政策ではない。しかし、景気後退に対する不安の高まりを受けて歳出削減への圧力が強まっている現状において、沖縄の政治家も米軍基地の駐留を望んでいないと明言していることもあり、フランク議員の意見によってこうした動きが加速する可能性がある。
フランク議員はMSNBCのニュースキャスター、キース・オルバーマン氏に対して「沖縄の海兵隊を活用できる機会はない」と主張した。
記者: Jacob M. Schlesinger
英語原文はこちら≫

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