Mokeihiki 模型飛機 いのちを最優先にする日本をめざす。

日本沈没をストップさせたい。
そのためには日本に民主主義確立を

地球と人類の未来を切り開きたい

教育を暗黒に戻してはならない<会津若松市>区域外就学認めず .

2012年10月24日 | 岡山 博氏

教育を暗黒に戻してはならない

<会津若松市>区域外就学認めず 原発事故自主避難の小中生



義務教育を
わが国に取り入れるにあたって 

理想を高く掲げた 
若き政治家が その命を懸けて闘ったこと。


忘れないでほしい。

国家百年の礎を開いた、政治家。




暗殺された。。。。

彼の魂に誓ってほしい。

再び、教育を暗黒に戻してはならない。



森有禮(もり ありのり) 初代文部大臣

わが国の義務教育導入に当たって、身分差別なく
すべての国民に等しく 教育の義務を説いた

平等の思想が
革新的だといって 命を奪われた


日本の民主主義革命は 

まだ


ただいま 命がけの 闘いの真っ只中です

子どもたちは、みんな等しく
教育を受ける権利があります


米では 不法移民と知りながら
子どもたちには 等しく義務教育を行っています

子どもたちが成人しても無理に本国へ送還せず、本人の意思に任せます

本人が、自分の国を選びます

日本社会の閉鎖性を恥ずかしく思います。

同時に国の責任逃れを強く指摘したい。
無責任の国にある。



     敗戦後の日本 靴磨きの少年



http://www.kahoku.co.jp/news/2012/10/20121024t61015.htm

会津若松市、区域外就学認めず 原発事故自主避難の小中生 


福島県会津若松市が
福島第1原発事故で市外から自主避難した小中学生の
区域外就学の受け入れを認めていないことが分かった。

市は
「区域外就学は例外措置で原則認められない」と理由を説明する。

福島県内のほかの市は受け入れていて、対応に違いが出ている。

 会津若松市は原発事故後の昨年度から、
同市に自主避難した小中学生から市内の学校への区域外就学の要請を受けた。
市に転入届を出して市民になることを受け入れの条件とし、
届を出した66人の就学を認め、出さなかった人の要請を拒んだ。



 市教委によると、区域外就学できなかった小中学生は30人前後に上るという。
受け入れを容認しない理由については
「区域外就学を認めるのは特殊な例に限られる」と厳格適用を強調。

「市民でなければ学校転入に伴う費用の受益者負担がなく、市民が不公平感を抱く」
との懸念にも言及し、市民感情に配慮する立場もにじませる。

 文部科学省は東日本大震災を受けて昨年3月、
「被災者から区域外就学の希望があれば可能な限り弾力的に扱い、速やかに受け入れること」を要請する副大臣通知を全国の自治体に出し、柔軟な対応を求めた。

 福島県では福島、郡山、いわき、白河、須賀川、喜多方、田村、伊達、本宮の9市が
通知の趣旨を酌み、転入届の有無を問わず、区域外就学を認めている。

会津若松市を除く相馬、南相馬、二本松の県内の残り3市は
就学要請を受けていない。

 原発事故では居住地が避難区域に当たる人は
区域外就学が法的に認められている。
自主避難者は避難区域外から自主的に避難した人で、
市によって適否判断が分かれる結果となった。

 福島県中通り地方の40代の女性は
中学生の息子と共に会津若松市に自主避難し、区域外就学を要請した。
市から転入届の提出を促されたが、
家庭の事情で出さず、市立中への就学を諦めた。
現在は学費など月約2万円をかけて市内の私立中に通わせている。

 女性は
「義務教育なのに公立学校に通えないのはおかしく、
市によって対応が異なるのも納得できない。
避難先の市町村に転入届を出せない自主避難者も多く、平等に扱ってほしい」
と訴える。

 文科省は
「国は震災に伴う区域外就学の受け入れを自治体にお願いしている立場。
会津若松市の対応が通知の趣旨に沿っているのかどうかも含めてコメントできない」
と話している。


[区域外就学] 年度途中や卒業間際の転居、病気治療などの理由で本来の学区と異なる小中学校への通学を例外的に認める制度。市町村をまたぐ場合でも居住地と通学先の市町村教委が合意すれば適用される。

2012年10月24日水曜日

住民に責任転嫁すべきではない<放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法>岡山 博氏

2012年10月22日 | 岡山 博氏




http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
岡山 博先生のブログより 抜粋転記(礼)

放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を  
          焼却処分はすべきではない


      放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法
            
要約

・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動すること

・ 放射能は分子の性質ではなく
原子の性質なので、微生物や化学反応で減らすことはできない

・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動し、管理すること。
管理する場所の放射能は当然増える。
どこに集めて増やすかを決めない除染方針は偽り。

・ 偽りを前提として適切な除染処理はできない。

・ 除染を行う際に最初に行うべきことは、最終処分場;どこに、どのような状態で、
どの程度の規模に集めて管理するかを決めて処分場を造ること

・ 最終処分場を準備しない除染活動は、他の領域を汚染する。
全体として考えれば、かえって有害だ

・ 放射性物質を燃やして、煙として拡散することは有害。絶対にすべきではない

・ 放射能汚染された福島のつなみ瓦礫や震災瓦礫、
全国の除染して集めた低レベル放射性廃棄物は、
原発付近の一箇所に全て集めて丘に築いて管理すべきだ。





            はじめに

放射能汚染された福島の津波瓦礫や震災瓦礫、全国の除染して集めた低レベル放射性廃棄物処理についての正当な考え方と私の提案を述べる。




          現在進められている放射性廃棄物対策


・ 福島原発事故によって生じた放射能汚染物は、
福島県内だけでも2000万トン以上と見積もられている。
評価の仕方によってはその数倍になる。

・ 福島県以外の東北や関東各県にも低レベル放射能汚染されている落ち葉、枯れ草、
わら、表土など大量の汚染物がある。

・ これらの汚染物処分として、焼却、埋め立て、建設・土木資材として消費、
中間管理施設での保管管理、放置などが国と自治体によって進められている。



           放射能とは


・ 放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、微生物や化学反応で
減らすことはできない。
化学反応とは、原子間結合などのように、
原子と原子の関係を変えるもので、原子そのものは変わらない。

・ 放射能は時間とともに減少(減衰)する。この減少する早さ(半減期)は
放射性元素ごとに原子の性質として決まっていて、人が変えることはできない。

・ 放射能以外の毒物は、分解や、他の物質と結合などにより毒性を失っていくが、
放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、
半減期による減衰以外は、何をやっても減少しない。

・ 多くの毒物のように、一時隔離しておけば、やがて分解されて毒性を失うと
期待するような、同じ感覚で扱ってはいけない。

・ 人は放射能を減らすことはできない。
人ができるのは移動
することだけである。



         放射能処理、除染とは

・ 除染とは、放射能を減らすことではなくて、人にとって影響の少ない場所に、
影響の少ない形に集めて管理すること。

・ 汚染された小領域・空間だけを考えれば、除去・洗浄すれば放射能は減る。
しかし、他に移動しただけで、移動した側の放射能は増加する。
全体の放射能総量は変わらない。

・ 放射能をどこも増やさずに、どこかの放射能を減らすことはできない。
除染とはどこの放射能を増やすかということ

・ 既に集まって固まっている放射性物質を、焼却して煙として拡散するなどは、
かえって有害である。絶対に拡散してはいけない。



だから

・ 除染を行う際にまず行うべきことは、
放射能汚染物質の処分場、どこに、どのような状態で、
どの程度の規模に集めて管理するか:
どこで放射能を増やすか=最終処分場をを決めて造ることである。

・ 除染した放射能がどこに行くかを決めない除染は、他の領域を汚染することで、
全体として考えれば、多くの場合、
かえって放射能汚染を拡散してかえって
有害である。

・ 最終処分場を造らない除染方針は打算と偽りである。
最終と言う言葉自体が無責任で悪質な偽りだ。

最終処分場の規模と形態を決めない
政府・行政は、無自覚無能力か、
原発を守るために意図して
住民を犠牲にしていると私は考える


・ 現在の除染方針は、これを分かった上で、
意図して現在の方針を出している東京電力と、
東電に共同歩調をとる高級官僚が
基本方針をつくり、
無自覚・無能力の政治家が共同し、操られて作った方針と私は考える。




         通常時の放射性廃棄物処理法

・ 放射線を扱う研究施設や医療機関、企業などは、
廃棄物処理方法や基準が厳重に法律で決められている。

・ 処理法の基本は、焼却して、残り灰と煙を完璧に回収してビニール袋に詰めた後、
ドラム缶にいれ、半減期から計算される十分な時間、
地下の貯蔵保管施設で長期間管理する。

・ 焼却の目的は、放射性物質の容積と重さを減らして、
必要なドラム缶の量を減らすためである。
焼却には、
放射能煙を外界に拡散しない、
特別の
焼却炉が
義務付けられている



・ 広大な敷地を持っている東北大学でさえ、
毎年出てくるわずかな汚染物の保管施設確保に苦慮している。



         焼却処分はすべきではない

・ 焼却すると、放射能は減らないので、煙と燃え残り灰に全て残る。

・ 煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、
大気中に放射能を再拡散する。絶対にしてはいけない

・ 回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、放射能は減らないので、
kgあたりの放射能は高くなり、かえって処理を困難にする。

・ kgあたり放射能が高くなって、
移動、管理が厳しく制限される放射能レベルを超える。
これを移動や保管,放置、処分すれば、
どれでも放射線に関連した全ての法律に違反する。


・ 2000万トンの放射性汚染物質を焼却した場合、焼却によって出た煙の回収物と
焼却灰の重さや容積が仮に1/100 に減ったとしても、
回収した煙と残った焼却灰は20万トンと多い。
焼却しても放射能は減らないので、
1kg 当たり平均放射能は100倍にになる。

・ 事故後環境を汚染した放射性物質が多いため、密封した上でドラム缶に詰め、
全てを地下の格納施設に保管して長期化管理するには莫大な負担が必要になる。
実際には多すぎてドラム缶に入れて地下室で長期保管管理は不可能だ。

・ したがって、焼却して全体を処分することは困難で、
実際には、処分されずに放置される放射性物質が多く残ってしまう。

・ 焼却をして容積と重量を減らしても多すぎて、ドラム缶・地下貯蔵施設で
収容管理できず、放射能が高レベルになってかえって危険であり、
法律違反になるから、焼却すべきではない。

・ 焼却や、再利用を行うためには莫大な費用がかかる。
これは新たな利権の材料となり、貴重な税金が莫大に浪費される。
浪費せず被災者の生活復興
などに使うべきである。


        土木資材や、肥料に混ぜて「再利用」すべきではない

・ 放射性物質の管理とは、集めて管理すること。

・ 何かに混ぜて再利用など拡散してはいけない。低線量被曝環境を全国に広げる。

・ 薄めて拡散してはいけないことは、国際的な合意事項である。

・ 公害物質の規制を、濃度規制をしていた60年代までは、有害物質を希釈して
大気や河川・海に有害物質を放出したために汚染を激化させた。
総量規制にして初めて環境汚染を改善できた。



汚染瓦礫と除染して集めた
放射能汚染物をどう処理すべきか
              

汚染の現状基本認識

・ 原発周囲地域や東北、関東地方に広く汚染している放射能は、
原発施設内のような高レベル汚染ではない。

・ これを焼却するとkgあたりの放射能が上がってかえって危険、処理困難になる。




最も実際的で有効な
放射能汚染物処理戦略



・ 環境中の汚染物は焼却せず、拡散せず、一箇所に集めて管理する。

・ 全体の量は多いが、重量あたりの放射能は低いので、管理は簡単

・ 数百メートル四方、数十メートル高さの山に積み上げる。

・ 半減期に従って放射能が減衰するまで管理する。

・ 必要な設備は、風で飛散させない、土壌に浸透させない、立ち入り禁止だけでよい。

・ 風による飛散防止と雨水が浸透して土壌浸透の原因になる廃液を減らすために、
表面にビニール、コンクリートなど被うだけでよい。
高レベル放射能とは違い、完全密閉は不要なので簡単なものでよい。

・ 汚染物質搬入が終わり、山済みした瓦礫などが圧縮、変形するなどして
形が安定するまでは、ビニールシーとで被うだけで間に合う。

・ ビニールシートの目的は、風で飛散させないことと、雨水浸透によって廃液を
増やさせないためである。雨水の浸透を止めれば、集めたがれきに含まれる
水が漏出した後は、汚染水流出はなくなる。

・ 丘の形が安定したら、浸透防止層の上に表面に土を数メートル積めば、
植物への放射能吸収をさせずに植物を植えることもできる。

・ 土壌への浸透防止のための基礎部分(底)は必ずしも厳重にする必要はなく、
水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。
底には粘土や吸着剤を敷き、最低部にはコンクリートなどの不浸透資材による
底を作る。

・ 十分な水抜きをし、その水は通常の放射性汚染水処理;濃縮して
ドラム缶管理を行う。管理場所は前述の築いた山の中に保管質を作る。
数十年か百年以上は放射線管理区域として、管理者以外は立ち入り禁止。



         山積み処理法の利点

・ 他地域に汚染を拡散しない。

・ 安い費用yで無制限に大量のがれきや環境汚染物を回収できる。

・ このため、除染活動を希望する人や団体は、除染で集めた汚染物の処理を
心配せずに除染活動ができる。

・ これ以外に合理的処分法は無い。




         他の除染戦略の問題点
中間処理施設

・ 最終処分場の規模と形態を決めることが除染戦略を決める最初にすべきこと。
これを決めずに中間処理施設や焼却、その他の方針を言うのは偽りと誤り。

・ 「中間」施設がごまかしの言葉であることは
ほとんどの国民と関係者は考えている。
偽りや誤りを前提にして正しい方針はありえない

・ 偽りと批判させない方針の出し方や、社会のあり方は不健全で、
被曝被害と関係費用を拡大するとともに、社会の健全性を損なう。


焼却

・ 回収しきれない煙による大気汚染と、回収した煙と残り灰のkgあたり放射能が
高くなってかえって厄介になることは前述した。


埋め立て・建設資材に使用

・ 放射能の拡散になる。拡散は除染と逆の行為。

・ すべきではない。国際合意にも、放射能被曝対策の常識にも反している。

・ 全体から見れば建設資材に使っても全体量から見ればわずかで、
汚染物質や瓦礫はほとんど減らない。

・ 国民全体の放射線被曝と被害を増やす。社会がまともに理解、
考えることと考える能力を妨げる。

企業と官僚の利権につながる。

利権は、
社会の健全性を阻害し
国民財産を消耗する


他の地域に搬送して処分

・ 各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、
瓦礫処理と被災地復興の妨げになっていると言う政府発表やマスコミ報道が
続いている。偽りである

・ 政府の方針でも域外処分予定は20%で80%は地元処理である。
地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。

・ 20%の域外処理は元来不要だが、問題をすり替て国民を偽る政府と、
批判せずに同調報道するマスコミは悪質だ。


         除染の目的

・ 除染の目的は環境放射能を減らして、人の放射線被曝を減らすこと。

・ 除染活動の対象は、汚染はされているが生活可能な環境の、ホットスポットや
子どもが集まるところなどを、被曝をさらに少なくさせるために
放射能を減らす目的で行うべき。

・ 放射能レベルが高い地域を除染して、かろうじて住める区域を作ることを
目的として、そこで生活を再開すると、かえって被曝を増やす。
被曝を増やす除染はすべきでない。

・ 汚染レベルが高いまま、「生活を開始して、それから除染」は
法的にも同義的にも違反している。
被曝を増やす政府方針と、
それを批判しない社会は
不道徳不健全



    最終処分場をどこにどう確保するか

・ 福島原発付近の高汚染地域に国と東電の責任で土地を確保する

・ 福島第一原発付近は強く汚染されて、人が住んでよいところではない。
その人と家族のために、被曝させてはいけない。

・ 「住民の気持ちを考えると強制もできない」という人がいる。
避難しない責任を住民に転嫁する考え方である。

・ 移住する住民の利益にならない場合も、原発やダムや道路建設のために、
土地を買収して全て達成してきた。
先祖伝来の土地で生きることを止めさた。
土地評価額の数倍の土地代金と移転後生活保障をすることによって
全て実行した。
同じように、十分な土地代金を払い、生活保障をして、
処分場の土地を確保すべきだ。
ダムや高速道路建設のための土地収用と同じレベルの
土地代支払いと生活保障の取り組みをしていない。
本来は、更に損害賠償費用を加えた額にすべきものだ。

・ 何よりも、住民にとってそこに住むのは危険だ。
「このままふるさとに住んでいたいいか、それとも離れたいか?」
と聞くのではなく、「汚染して住めない土地にしてしまいすみません。

申し訳ありませんが危険なので移住してください」と
事故を起こした東電と政府・行政が謝罪し、
お願いして、

原発やダムを造ったときと同じような補償をすればできることだ。


産業も無く危険な土地に引き続き住みたい人は多くない、
おそらくずっと簡単なはずだ。

十分な金も払わず、謝罪もせず、

「残ってこのまま住んでいたいか、離れたいか」と言って

補償もせずに

「残りたい」と住民に言わせて、
住民に責任転嫁すべきではない




          結論

・ 人が住めるが、更に被曝を少なくするための除染をすべき。
  かろうじてすめる環境を目指す除染は被曝を増やすからすべきではない。

・ 放射能汚染瓦礫、除染で集めた汚染物は、
  焼却や、再利用という名の拡散をしてはいけない

・ 環境中の低レベル放射能汚染物は大規模最終処分場一箇所に全て集め
  丘に築いて管理すべき

・ これ以外に合理的な処分法はおそらくない。



2011年5月以来主張してきたことをまとめた。



物言えぬ日本社会のあり方が、苦痛の底流にあり、解決を妨げている

2012年10月22日 | 岡山 博氏

仙台赤十字病院呼吸器内科 東北大学臨床教授
岡山 博 氏は

プロフィールでも
「物言えぬ日本社会のあり方が、
 原発事故や殆どの社会問題と、
 個人の多くの苦痛の底流にあり、解決を妨げている。

 人が大切にされる健全な社会とは、
 侮蔑・脅迫・恫喝・欺きを容認しない社会。

 人の誇りを尊重し
 踏みにじらせない健全な文化・社会・人格が存在するためには、
 優れた言葉の往復で発言・議論する自覚と能力と、
 相手に対する敬意、
 論理的議論を楽しむ知性と勇気と道義性が必要」

と述べられています。

心が震えました。勇気と希望を高く掲げましょう☆




http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
↑岡山 博さまより抜粋転記↓(礼)


放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を
  
          焼却処分はすべきではない
 
     

放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法

            要約

・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動すること

・ 放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、
微生物や化学反応で減らすことはできない

・ 除染とは、放射能の被害の少ない場所に移動し、管理すること。
管理する場所の放射能は当然増える。
どこに集めて増やすかを決めない除染方針は偽り。

・ 偽りを前提として適切な除染処理はできない。

・ 除染を行う際に最初に行うべきことは、
最終処分場;どこに、どのような状態で、
どの程度の規模に集めて管理するかを決めて処分場を造ること

・ 最終処分場を準備しない除染活動は、他の領域を汚染する。
全体として考えれば、かえって有害だ

・ 放射性物質を燃やして、煙として拡散することは有害。
絶対にすべきではない

・ 放射能汚染された福島のつなみ瓦礫や震災瓦礫、
全国の除染して集めた低レベル放射性廃棄物は、
原発付近の一箇所に全て集めて丘に築いて管理すべきだ。

            はじめに

放射能汚染された福島の津波瓦礫や震災瓦礫、
全国の除染して集めた低レベル放射性廃棄物処理についての
正当な考え方と私の提案を述べる。


          現在進められている放射性廃棄物対策

・ 福島原発事故によって生じた放射能汚染物は、
福島県内だけでも2000万トン以上と見積もられている。
評価の仕方によってはその数倍になる。

・ 福島県以外の東北や関東各県にも低レベル放射能汚染されている落ち葉、
枯れ草、わら、表土など大量の汚染物がある。

・ これらの汚染物処分として、焼却、埋め立て、建設・土木資材として
消費、中間管理施設での保管管理、放置などが
国と自治体によって進められている。




           放射能とは

・ 放射能は分子の性質ではなく原子の性質なので、
微生物や化学反応で減らすことはできない。
化学反応とは、原子間結合などのように、
原子と原子の関係を変えるもので、
原子そのものは変わらない

・ 放射能は時間とともに減少(減衰)する。
この減少する早さ(半減期)は放射性元素ごとに
原子の性質として決まっていて、人が変えることはできない

・ 放射能以外の毒物は、分解や、他の物質と結合などにより
毒性を失っていくが、
放射能は分子の性質ではなく
原子の性質なので、半減期による減衰以外は、
何をやっても減少しない

・ 多くの毒物のように、一時隔離しておけば、やがて
分解されて毒性を失うと期待するような、
同じ感覚で扱ってはいけない

・ 人は放射能を減らすことはできない。
人ができるのは移動することだけである。



         放射能処理、除染とは

・ 除染とは、放射能を減らすことではなくて、
人にとって影響の少ない場所に、
影響の少ない形に集めて管理すること。

・ 汚染された小領域・空間だけを考えれば、
除去・洗浄すれば放射能は減る。
しかし、他に移動しただけで、移動した側の放射能は増加する。
全体の放射能総量は変わらない

・ 放射能をどこも増やさずに、どこかの放射能を減らすことはできない。
除染とはどこの放射能を増やすかということ

・ 既に集まって固まっている放射性物質を、
焼却して煙として拡散するなどは、かえって有害である。
絶対に拡散してはいけない。

だから


・ 除染を行う際にまず行うべきことは、
放射能汚染物質の処分場、
どこに、どのような状態で、どの程度の規模に集めて管理するか:
どこで放射能を増やすか=最終処分場をを決めて造ることである

・ 除染した放射能がどこに行くかを決めない除染は、
他の領域を汚染することで、全体として考えれば、
多くの場合、かえって放射能汚染を拡散してかえって有害である。

・ 最終処分場を造らない除染方針は打算と偽りである。
最終と言う言葉自体が無責任で悪質な偽りだ。

・ 最終処分場の規模と形態を決めない政府・行政は、無自覚無能力か、
原発を守るために意図して住民を犠牲
にしていると私は考える。

・ 現在の除染方針は、これを分かった上で、
意図して現在の方針を出している東京電力と、
東電に共同歩調をとる高級官僚が基本方針をつくり、
無自覚・無能力の政治家が共同し、操られて作った方針と私は考える。


         通常時の放射性廃棄物処理法

・ 放射線を扱う研究施設や医療機関、企業などは、
廃棄物処理方法や基準が厳重に法律で決められている。

・ 処理法の基本は、焼却して、
残り灰と煙を完璧に回収してビニール袋に詰めた後、
ドラム缶にいれ、半減期から計算される十分な時間、
地下の貯蔵保管施設で長期間管理する。

・ 焼却の目的は、放射性物質の容積と重さを減らして、
必要なドラム缶の量を減らすためである。
焼却には、放射能煙を外界に拡散しない、
特別の焼却炉が義務付けられている。

・ 広大な敷地を持っている東北大学でさえ、
毎年出てくるわずかな汚染物の保管施設確保に苦慮している。


         焼却処分はすべきではない

・ 焼却すると、放射能は減らないので、煙と燃え残り灰に全て残る。

・ 煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、
大気中に放射能を再拡散する。絶対にしてはいけない。

・ 回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、
放射能は減らないので、kgあたりの放射能は高くなり、
かえって処理を困難にする。

・ kgあたり放射能が高くなって、移動、管理が厳しく制限される
放射能レベルを超える。
これを移動や保管,放置、処分すれば、
どれでも放射線に関連した全ての法律に違反する。

・ 2000万トンの放射性汚染物質を焼却した場合、
焼却によって出た煙の回収物と焼却灰の重さや容積が
仮に1/100 に減ったとしても、
回収した煙と残った焼却灰は20万トンと多い。

焼却しても放射能は減らないので、
1kg当たり平均放射能は100倍
にになる。

・ 事故後環境を汚染した放射性物質が多いため、
密封した上でドラム缶に詰め、全てを地下の格納施設に保管して
長期化管理するには莫大な負担が必要になる。
実際には多すぎてドラム缶に入れて地下室で長期保管管理は不可能だ。

・ したがって、焼却して全体を処分することは困難で、実際には、
処分されずに放置される放射性物質が多く残ってしまう。

・ 焼却をして容積と重量を減らしても多すぎて、ドラム缶・地下貯蔵施設で
収容管理できず、放射能が高レベルになってかえって危険であり、
法律違反になるから、焼却すべきではない

・ 焼却や、再利用を行うためには莫大な費用がかかる。
これは新たな利権の材料となり、貴重な税金が莫大に浪費される。
浪費せず被災者の生活復興
などに使うべきである。




        土木資材や、肥料に混ぜて「再利用」すべきではない
・ 放射性物質の管理とは、集めて管理すること。

・ 何かに混ぜて再利用など拡散してはいけない。低線量被曝環境を全国に広げる。

・ 薄めて拡散してはいけないことは、国際的な合意事項である。

・ 公害物質の規制を、濃度規制をしていた60年代までは、有害物質を希釈して
大気や河川・海に有害物質を放出したために汚染を激化させた。
総量規制にして初めて環境汚染を改善できた。



         汚染瓦礫と除染して集めた放射能汚染物をどう処理すべきか



              汚染の現状基本認識


・ 原発周囲地域や東北、関東地方に広く汚染している放射能は、
原発施設内のような高レベル汚染ではない。

・ これを焼却するとkgあたりの放射能が上がってかえって危険、処理困難になる。


         最も実際的で有効な放射能汚染物処理戦略

・ 環境中の汚染物は焼却せず、拡散せず、一箇所に集めて管理する。
・ 全体の量は多いが、重量あたりの放射能は低いので、管理は簡単
・ 数百メートル四方、数十メートル高さの山に積み上げる。
・ 半減期に従って放射能が減衰するまで管理する。
・ 必要な設備は、風で飛散させない、土壌に浸透させない、立ち入り禁止だけでよい。
・ 風による飛散防止と雨水が浸透して土壌浸透の原因になる廃液を減らすために、表面にビニール、コンクリートなど被うだけでよい。高レベル放射能とは違い、完全密閉は不要なので簡単なものでよい。
・ 汚染物質搬入が終わり、山済みした瓦礫などが圧縮、変形するなどして形が安定するまでは、ビニールシーとで被うだけで間に合う。
・ ビニールシートの目的は、風で飛散させないことと、雨水浸透によって廃液を増やさせないためである。雨水の浸透を止めれば、集めたがれきに含まれる水が漏出した後は、汚染水流出はなくなる。
・ 丘の形が安定したら、浸透防止層の上に表面に土を数メートル積めば、植物への放射能吸収をさせずに植物を植えることもできる。
・ 土壌への浸透防止のための基礎部分(底)は必ずしも厳重にする必要はなく、水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。底には粘土や吸着剤を敷き、最低部にはコンクリートなどの不浸透資材による底を作る。
・ 十分な水抜きをし、その水は通常の放射性汚染水処理;濃縮してドラム缶管理を行う。管理場所は前述の築いた山の中に保管質を作る。数十年か百年以上は放射線管理区域として、管理者以外は立ち入り禁止。


         山積み処理法の利点
・ 他地域に汚染を拡散しない。
・ 安い費用yで無制限に大量のがれきや環境汚染物を回収できる。
・ このため、除染活動を希望する人や団体は、除染で集めた汚染物の処理を心配せずに除染活動ができる。
・ これ以外に合理的処分法は無い。


         他の除染戦略の問題点
中間処理施設:
・ 最終処分場の規模と形態を決めることが除染戦略を決める最初にすべきこと。これを決めずに中間処理施設や焼却、その他の方針を言うのは偽りと誤り。
・ 「中間」施設がごまかしの言葉であることはほとんどの国民と関係者は考えている。偽りや誤りを前提にして正しい方針はありえない
・ 偽りと批判させない方針の出し方や、社会のあり方は不健全で、被曝被害と関係費用を拡大するとともに、社会の健全性を損なう。
焼却:
・ 回収しきれない煙による大気汚染と、回収した煙と残り灰のkgあたり放射能が高くなってかえって厄介になることは前述した。
埋め立て・建設資材に使用:
・ 放射能の拡散になる。拡散は除染と逆の行為。
・ すべきではない。国際合意にも、放射能被曝対策の常識にも反している。
・ 全体から見れば建設資材に使っても全体量から見ればわずかで、汚染物質や瓦礫はほとんど減らない。
・ 国民全体の放射線被曝と被害を増やす。社会がまともに理解、考えることと考える能力を妨げる。企業と官僚の利権につながる。利権は、社会の健全性を阻害し国民財産を消耗する。
他の地域に搬送して処分:
・ 各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、瓦礫処理と被災地復興の妨げになっていると言う政府発表やマスコミ報道が続いている。偽りである。
・ 政府の方針でも域外処分予定は20%で80%は地元処理である。地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。
・ 20%の域外処理は元来不要だが、問題をすり替て国民を偽る政府と、批判せずに同調報道するマスコミは悪質だ。
         除染の目的
・ 除染の目的は環境放射能を減らして、人の放射線被曝を減らすこと。
・ 除染活動の対象は、汚染はされているが生活可能な環境の、ホットスポットや子どもが集まるところなどを、被曝をさらに少なくさせるために放射能を減らす目的で行うべき。
・ 放射能レベルが高い地域を除染して、かろうじて住める区域を作ることを目的として、そこで生活を再開すると、かえって被曝を増やす。被曝を増やす除染はすべきでない。
・ 汚染レベルが高いまま、「生活を開始して、それから除染」は法的にも同義的にも違反している。被曝を増やす政府方針と、それを批判しない社会は不道徳で不健全だ。

         最終処分場をどこにどう確保するか
・ 福島原発付近の高汚染地域に国と東電の責任で土地を確保する
・ 福島第一原発付近は強く汚染されて、人が住んでよいところではない。その人と家族のために、被曝させてはいけない。
・ 「住民の気持ちを考えると強制もできない」という人がいる。避難しない責任を住民に転嫁する考え方である。
・ 移住する住民の利益にならない場合も、原発やダムや道路建設のために、土地を買収して全て達成してきた。先祖伝来の土地で生きることを止めさた。土地評価額の数倍の土地代金と移転後生活保障をすることによって全て実行した。同じように、十分な土地代金を払い、生活保障をして、処分場の土地を確保すべきだ。ダムや高速道路建設のための土地収用と同じレベルの土地代支払いと生活保障の取り組みをしていない。本来は、更に損害賠償費用を加えた額にすべきものだ。
・ 何よりも、住民にとってそこに住むのは危険だ。「このままふるさとに住んでいたいいか、それとも離れたいか?」と聞くのではなく、「汚染して住めない土地にしてしまいすみません。申し訳ありませんが危険なので移住してください」と事故を起こした東電と政府・行政が謝罪し、お願いして、原発やダムを造ったときと同じような補償をすればできることだ。産業も無く危険な土地に引き続き住みたい人は多くない、おそらくずっと簡単なはずだ。
・十分な金も払わず、謝罪もせず、「残ってこのまま住んでいたいか、離れたいか」と言って補償もせずに、「残りたい」と住民に言わせて、住民に責任転嫁すべきではない。

          結論
・ 人が住めるが、更に被曝を少なくするための除染をすべき。かろうじてすめる環境を目指す除染は被曝を増やすからすべきではない。
・ 放射能汚染瓦礫、除染で集めた汚染物は、焼却や、再利用という名の拡散をしてはいけない
・ 環境中の低レベル放射能汚染物は大規模最終処分場一箇所に全て集め丘に築いて管理すべき
・ これ以外に合理的な処分法はおそらくない。

2011年5月以来主張してきたことをまとめた。

(追加)
「福島原発付近最終処分場」署名と実現の為の運動呼びかけ

本ブログをお読みいただいた方が中心になって、実現の為のいくつかの運動がおき、私も発案・呼びかけ人として積極的に参加し、これをまとめて全国的運動として活動を開始しました。
どうぞご参加ください。グループや個人参加どちらも歓迎です。ことに被災地宮城県のグループの参加と、宮城で自治体などへの要望活動などを行なってくださる方が参加してくださることを心から呼びかけます。
 本ブログ「「津波記念公園を」署名運動の呼びかけ (09/11)
直筆署名用紙、web 署名、賛同団体・賛同著名人登録窓口は
震災復興プロジェクト http://savechildproject.web.fc2.com/tunamikinen.html
をご覧下さい。

(追加)福島第一原発以外の全ての原発は、福島原発事故以降、現在も放射性廃棄物を法律どおり管理している。
100ベクレル/kg以上は放置・拡散禁止。処分して容積を減らしドラム缶に入れて厳重に管理している。
福島第一から出た放射能汚染物資は8000ベクレル/kg以下は土木資材に利用可など不条理な拡散が行なわれている。
(追加)石巻のがれきは2011年9月、鹿島JVに1923億円で処分契約された。全額国庫負担・期限付きなので、津波被災自治体は、出費の不合理を考えず莫大な浪費になる広域処理や焼却処理を気楽に決めた。全て国民の税金による負担だ。

(追加)本ブログの別記事「岩手・宮城の津波瓦礫は全て山積み処分し公園に整備を。津波瓦礫の合理的処分法」http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html をご参照ください。

(岩手・宮城のがれきについての記述は、別の課題であり話が混乱するので削除し、文章を修正した。2012年8月18日)

(追加資料)川俣町山木屋地区の住民意向調査。除染計画は728人が回答「進めるべきだ」309人▽「試験結果で判断すべきだ」195人▽「中止すべきだ」120人。 古川道郎町長は4日の記者会見で「古里を荒れさせることはできない。地域の事情に沿って除染の見通しを示したい」と話した。毎日新聞 2012年09月05日 地方版

(2012年10月5日 資料加筆修正)