Mokeihiki 模型飛機 いのちを最優先にする日本をめざす。

日本沈没をストップさせたい。
そのためには日本に民主主義確立を

地球と人類の未来を切り開きたい

<退陣要求します▼ストップ野田=TPP参加表明へ調整▼

2012年11月11日 | ACTA 秘密保全法案

<退陣要求します▼
ストップ野田=TPP参加表明へ調整▼
<日本市民は学ぶに忙しい>




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110901001941.html?ref=rank

野田首相、TPP参加表明へ調整 
・・・・・年内にも、離党者続出の懸念


2012年11月9日 19時44分

野田首相は次期衆院選をにらみ、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入った。

TPP参加に慎重な自民党との対立軸になると判断、衆院選で争点としたい考えだ。関係者が9日、明らかにした。

 ただ民主党内には反対論が強く、離党者続出の懸念もあって調整難航は避けられず、首相が視野に入れる年内の衆院解散の判断にも影響を与えそうだ。

 再選したオバマ米大統領とTPP推進で足並みをそろえ、日米同盟を深化させたい考えもあるとみられる。




日本危うし▼TPP=ペリー黒船上回る規模▼
再襲来
▼米政府を操る黒幕たちの正体
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9808094.html




▼TPPと道州制▼を実現するためのツール=「日本維新の会」
▼維新八策=日本沈没▼
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9849911.html




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012102602000097.html

単式 歳出入のみ 
複式 資産・負債も 石原氏批判の会計制度


2012年10月26日

 二十五日の石原慎太郎都知事の会見で、国の会計制度について「単式簿記をやってる先進国は(ほかに)一つもない。何で複式簿記にしないのか」と批判する場面があった。単式と複式の違いはどのようなものか。また、石原氏の批判の背景には何があるのだろうか。 (石川智規)


 Q 単式簿記ってなに?

 A 簿記は財務を管理する帳簿記入の手法のことだ。
「単式」は簡単にいえばお金の出入りだけを管理、記入する方法。
お母さんがつける家計簿に近い。
給料などの収入と、食費や生活費などの支出で分ける。
国の場合は税収などの歳入と、
社会保障費や地方交付税などの歳出に大別される。

 Q 複式は。

 A お金の出入りに加え、土地や建物などの資産や、借入金などの負債を含めた財産全体を捉える手法だ。
家計で言えば、自宅などの不動産や各種ローンも
帳簿に明記すると考えればいい。
企業は複式簿記で財務を管理し、貸借対照表や
損益計算書の名称で決算期に公表している。


 Q 国は複式簿記を作ってないの?

 A いや、国も二〇〇三年度から
毎年「国の財務書類」という複式の帳簿を公表している。

特別会計も含め資産や負債を貸借対照表にまとめたものだ。

国だけでなく、東京都や神奈川県、大阪市、名古屋市などの主要地方都市も同様に単式と複式の両方を作っている。



 Q では石原氏はなぜあんな指摘を。

 A 真意は本人にしか分からないが、
会見ではこのほか、民主党政権や官僚の施策や予算の使い方に異議を唱えていた。簿記手法の違いよりも、政府のお金の使い方を変えたい、と強調する狙いがあったと思われる。


 Q やっぱり複式の方がいいの?

 A 単式と複式には一長一短がある。
そもそも国の施策の元となるのは税金や国債だ。

その「入り」に対して、今年はどの施策にいくら使ったかを
示すには、むしろ単式の方が分かりやすい。

一方、複式の手法で
資産と負債の両面から国の財政を把握することも、
行政の効率化につながる。

 世界では、英国が複式簿記重視の予算編成をしているが、
米国は日本と同様に単式と複式を併用している。
財務省は「複式が世界の主流とはいえない」と話している。





http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012110602000168.html?ref=rank

日米が抱える「財政の崖」 共通項は政治の停滞

2012年11月6日

メキシコ市で開かれているG20財務相・中央銀行総裁会議の主な争点に、米国の「財政の崖」問題が挙がっている。
財政と税制のかじ取りがうまく機能しない状況は、日本も共通だとの指摘もある。
日米両国が抱える財政問題を整理した。 (石川智規)

 Q 財政の崖って何?

 A 米国で来年の年明けに起こりうる、予算と税制の弊害のことだ。要因は主に二つある。まずは税制。ブッシュ前大統領の時から続く個人所得税の減税や勤労者向けの社会保障税の減税が、今年末に切れる約束になっている。

もう一つが財政。米は国の借金の上限が法律で決められているが、現状では上限を超える勢いだ。このため、来年から予算歳出を強制的に削減しなければならない。こうして、税制の重しが国民生活に影響し、崖を転がり落ちるように財政が緊縮することと相まって、来年はマイナス成長に陥る可能性がある。

 Q なぜ世界の話題になっているの。

 A 米国は一時の勢いこそないものの、今も世界第一位の国内総生産(GDP)を誇る。米国が風邪をひけば世界経済に伝染する状況は今も昔も同じだ。今回のG20でも、各国が米に改善を呼び掛ける上、国際通貨基金(IMF)も「世界経済のリスク」と指摘するが、米与野党の路線対立も根深い。

 Q 日本も「財政の崖」に陥るという指摘をよく聞くけど。

 A 要因を見比べれば、米国と日本は似て非なるものだ。
しかし両国とも、与野党が対策を講じなければ財政運営が崖っぷちに立たされ、景気悪化の恐れがあるという面では共通している。
 日本の場合は主に、赤字国債発行に必要な特例公債法案が、与野党の対立で年度後半の今でも成立していないことに起因する。このため本年度の行政サービスの財源がまかなえない。今後は、既に実施している予算の執行抑制がさらに強化される事態も予想される。法が未成立のため国債が発行できず、債券市場で日本国債の信用が失墜し、金利が急落する恐れが出ることも大きな懸念だ。

 Q 対処策は。

 A 政治の機能不全と窮屈な財政運営は、日米欧の先進国に共通する新しい問題でもある。まずは政治が本来の機能を取り戻し、必要な法律や環境を整えることに尽きる。.

<謎が解けます>尖閣諸島で紛争をしない枠組み(孫崎享氏

2012年11月11日 | ACTA 秘密保全法案

福島原発による
放射能垂れ流しは
日本市民の「命の危機」に立たされています。

しかも
日本の国の機構が壊れています。
このままでは、破滅。

立ち上がったのは、全国の日本市民です。
機能しない国の底辺から、この国を甦らせる源
われわれ、

日本市民自身だったと いえます。





http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/30497658.html
茨城(KI)県那珂市近郊の歯科:中川デンタルクリニック
↑より転記転載賜ります↓


尖閣諸島で
紛争をしないという枠組みがあります:孫崎享氏


日・中間には「尖閣の棚上げの合意」がある.
田中角栄が,日中国交回復をした時に周恩来と尖閣の棚上げをした.
小平も1978年に尖閣の棚上げをした.
棚上げというのは,日本の管轄を認める事なのです.
紛争をしないような枠組みが作られているのです. (孫崎享氏)

孫崎享氏の講演会「今だからみえる原発と日米の関係」
http://www.youtube.com/watch?v=4onBL-ySm-Y&feature=related

孫崎享(うける)さん 69歳 元外交官(外務省)
ウズベキスタン大使/イラン大使
日米同盟強化は対米従属路線と批判している.

動画54分58秒~1時間10分52秒
尖閣諸島の領有権に関しては,アメリカは中立です
尖閣諸島に関して,米軍は出て来ないと思う.
安保第5条は,管轄地が攻撃されたら米軍は行動する.
2005年日米同盟「未来のための変革と再編」の中に
島々の防衛は,日本の責任と書いてある.
対応するのは,自衛隊です.
尖閣が取られたら管轄は中国に移る.
管轄が中国になると,日米安保の対象では無くなるのです.
安保条約はとても巧妙に出来ている.

中国が攻撃した時,安保条約があっても米軍は出ない.
(1996年モンデール駐日大使の談話)
モンデール駐日大使はこの件でクビになった.
アーミテージ元国務長官
↓ 日本は原発から撤退するなと来日した



「日米同盟VS中国・北朝鮮」(2010年)
を書いたアーミテージ.
「尖閣の管轄が,中国に移れば米軍は出ない
と書いている



日・中間には「尖閣の棚上げの合意」がある.
田中角栄が,日中国交回復(1972年)をした時に
周恩来と尖閣諸島の棚上げをした.

小平も1978年訪日(中日平和友好条約)で,
尖閣の棚上げをした.

棚上げというのは,日本の管轄を認める事なのです.
現状のままにしておこう.
軍事的に取るという事はしないという約束です.




しかし,前原さん(民主党)が「棚上げ合意の約束は無い」と言った.


・「棚上げ」という言葉は使っていないが,この問題は
  議論しない形にしておこうと両国で合意しています.
・日本が日本の国内法で対応したら,中国も国内法で対応します.

その時に,アメリカは中立だと言っているのです.



「棚上げ」は日本に有利だという事を
なぜ理解しないのでしょうか




それから皆さんは日中漁業協定(2000年)をご存知でしょうか?

内容は

相手の船が違反をしたら
「違反をやめろ」と言って,その船には帰ってもらう.

相手の船に,
公権力を行使しないという約束
があるのです.



この事は,国会で民主党議員に説明しました.
知らない議員はとても多いです.

(棚上げにより)紛争をしないような枠組みが作られているのです.


----引用終----

▼乞う!拡散▼<ウクライナ報告>▼5から10ベクレル食品▼被害

2012年11月08日 | ACTA 秘密保全法案


↑私設原子力情報室さま


http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2512.html
↑みんな楽しくがいい♪さまより抜粋転記↓(礼)

<ウクライナ報告>
「5から10ベクレルの食品で
被害が出ているという事を確認しました」
・・・小若順一氏11/2
(内容書き出し




http://www.youtube.com/watch?v=CdmXbUYW0Y4&feature=player_embedded

小若氏の低線量被爆の調査報告
(財務省上の講演)





小若
こんばんは小若です。
福島の子供たちが将来どうなるのか?という事を心配していまして、
それでチェルノブイリに行ってくればいいだろうという事を
去年から考えていて、
チェルノブイリ原発事故から26年経っていまして、
向こうでは孫が生まれ始めている訳です。

そうすると昔は、子孫危機と言ったように
遺伝毒性をずっとやっていたので、
孫の代になると、病気が重蔵しているかもしれないと、

たとえば今2歳、3歳ぐらいの孫がいますから、
で、そういう事も主に調べてみたいという事で、
詳細な調査をやりました


だけどその、病院に行かなければならないんですよね、
病院に行くと
がんの子どたちですから、もちろん頭に毛は無いし、
なかなか辛くて、自分で治せるわけでも無いですし、
ま、そういう事をしていましたら

「足が痛い」という子どもを見つけたんですね。
偶然見付けて、それ以降家庭を尋ねては、
事故の時に、チェルノブイリの時に
妊娠していた女性の孫を取材していた訳ですよ。

そうすると、みんな「痛い」って言うんです。

みんなって言うのは、
おばあちゃんも痛い、
お母さんも痛い、
孫も痛いという、すごい状態です。


おばあちゃんはもう全身あちこち痛いです。
大体全身ものすごく痛いです。
お母さんも相当痛いです。
孫になると足が痛い。


たまたま飛び込みで学校に行きまして、
学校でお絵かきコンクールをやっていました。
そのお絵かきコンクールで、校庭で
20人ぐらいの子供たちが元気そうに遊んでまして、

そこに副校長先生がいたんですけれども、
副校長先生に「子どもたちは元気なんですか?」
って私が聞きいたんですね。もちろん通訳さんを挟んで。

そうしたら、
「あんた何言ってんのよ」って、
「もうみんなおかしいよ」って
先生に言われてびっくりしまして、
それで
「じゃあ集めて聞いてみるかい?」って言うんで

校庭で遊んでいた子どもたちに集まってもらいました。

集まってもらって
「足が痛い子」って言って手を挙げてもらうと、
約半数の子どもが手をあげた訳です。
それが2回目の調査ですね。


で、半分ぐらい足が痛い子どもがいるんだという事が分かって、
3回目はもっと詳細にやろうという事で

足首とか膝が痛いとか、
腿が痛いとか、
ふくらはぎが痛いとかというふうに分けて、
それから頭が痛い、の子が痛いというのも調査したんです。




最初から学校に申し込んでいて、学年ごとに集まってもらって、
合計101人の子どもを調査するとですね、
足が痛い子が7割です。
その7割という場所は、
第3種汚染地域と言いまして、
移住する権利を持っている地域
です。

移住した場合に、先程も言いましたけれど、移住するとですねすごいですよ、
敷地面積110坪、110坪です。
庭が20坪から30坪ぐらい付きます。
畑も貰えまして、畑は130坪ぐらいもらえます。
無償で貰えるんですよ。
それで家も付いています。
家の大きさが私の家の1階2階を全部あわせた部屋よりももっと大きい。
良い家かどうかは家次第です。
学生が造った家はボロボロ、業者が造った家は素晴らしい、
これはいろいろあります。

これはもう緊急でやっているみたいですから
いろいろあるみたいですけど、
で、そこをずっと回っていって、いろんな事が見えてきたんですけど、

ちょっと話が横道にそれましたけれども、

子どもは7割が足が痛いと言って、
頭が痛い子が5割
喉が痛い子が4割というような、
そういう第3種汚染地域とか非汚染地帯の子どもの実態です。




我々の事務所は埼玉県の与野にあるんですけれども、
その辺の線量というのは0.08マイクロシーベルト/hです。
非汚染地帯だと、0.08~0.07ぐらいです。

高いところに行くと0,11とか0.12位で、うちより少し高いですけれど、

だけど福島から見れば、
郡山の、当時だったら5分の1ぐらい、今で6分の1ぐらいという、
その位の線量のところです。

その位の線量のところで、食生活は自給です。
だからさっきも申しあげましたけれど、庭に当然作っていますし、
それから庭以外に畑も貰っています。畑でも自給します。
それから村よりもちょっと広い入会地みたいな森がありまして、
森できのこを取ったりベリーを取ったりしていまして、それも自給です。
きのこをみんな大量に貯蔵しています。
そういうふうにほぼ完全自給です。
牛も共同で飼っていまして、ミルクもチーズも自給的なものを食べていると。


で、そういうところで、
それで衛生研究所にですね、食材を持ちこんで検査してもらいます。2カ所で。
衛生研究所に持ち込んで検査をしてもらったんです。

それで大体推定してみると、
食事、Kgあたり、5~10ベクレルですね。

kgあたり5~10ベクレル位
子どもから痛みが出ます。

そしてこれがウクライナの実態です。



子どもと言っても5歳から10歳ですから、
だから日本で…例えば埼玉の状態ですと、
埼玉のものは去年25~30ぐらいですから、
あの位の汚染がもし5年続けば、
埼玉で痛みの出る子どもというのが半分いきますけど、

今年は、ゼロになって、ゼロじゃないですね、
検出検体が1体になっていますから、
埼玉はもう大丈夫ですけれど、

まだ、福島の方はおそらく、おそらくダメでしょうね。

平均が6とか10とかにはならないんじゃないですか。

とにかく平均値ですけれども、
5から10ベクレル位で、痛みが出てしまうんです。

その理由はですね、
今まで皆さんは癌の話を聞かれていたと思いますけれども、
僕らが言っているのは癌じゃありません。

痛みです。
癌は、良く再生する、良く分裂するところで
放射線が遺伝子に傷を付けると癌になりますが、

ところがですね、ほとんど再生しない、
たとえば神経などは昔再生しないって、
分裂しないって言われていた細胞から、
そういう再生しない細胞のところに
内部被ばくで遺伝子に傷がつくとどうなります?
ダメージだけが蓄積していくんですよ。




ダメージがどんどん蓄積していくと、たとえば心臓が痛くなるということで、
最終的には心筋梗塞で死にますけど、

それと同じような事が筋肉でも起こるわけですね。
それであちこちが痛いんです。

で、わたしたちが実際に避難をしてもらいました。


クリミアといってそうとう遠いです。
なん100キロというところではない南の方に避難をしてもらいまして、
そこから非汚染地帯を70日間転々と療養してもらいました。
26歳の女性という事はチェルノブイリの事故の時に生まれた女性です。
彼女は1月に生まれていますけれども、
その女性に70日間避難してもらいますと、
45日目までは全然、全く治りませんでした。
全身が痛くて痛くてしょうがないと、足も腕も肩もというかんじですね。

ところが、54日目位で相当良くなっていまして、
70日目でほぼ良くなった。



我々のところに来てもらったのは70数日目ですけれども、
報告をしてもらいましたら、
「ほら!」って、
「もうどこも痛くないのよ」と、ニコニコで話を締めくくってくれたんですね。

だから、痛みの場合は直る可能性があります。
いいものを食べてれば治るんじゃないかと思っていますが、

まだ、多少サナトリウムなんかで治療を受けていますから、
食べ物だけでよくなるかどうかは、まだ完全に確認できていませんけど、
一応治ることは確認できました。相当時間がかかるけど。


だけど被害は出ますよ、筋肉がやられる、神経がやられるんですから、

細胞分裂はしない組織で
放射能が内部被ばくで傷がつくと痛みが出る
という事だけはほぼ間違いがない。


それは治せるという事が今回見付けてきた事です。

原理的におかしいのはですね、僕は添加物とか農薬をやってきましたけれど
添加物や農薬というのは動物実験で無作用量のを出すんですよ。

ところが放射能の場合は
無発がん量です。
無作用量じゃなくて無発がん量です。

で、「癌が出ないところを健康に影響が無い」と言って言い換えるんですよね。
インチキです。



言い換えた上に安全率を掛けません。
添加物・農薬の場合は100分の1の安全率をかけて基準を作ります。
ところが放射能の場合は安全率無しです。

「癌が出てない」という証拠のところまで下げて、
人に健康が無いというふうに騙すんですよ。
それが今の学者です。



だからもう、まるでおかしいと思いますけれども、
ま、実態がそうなんで、騙されないようにしなきゃいけない、
被害を受けないようにしなければいけませんから、ぜひ、
とりあえずは5から
10ベクレル位で被害が出るという事を確認しました。

もうちょっと遠くでもしかしたら被害が出てるかも。

要するにね、7割子どもの足が痛いという地域が、5から10だったという、
5から10ベクレル位で7割の子どもの足が痛かったという、
これが今分かっている事実です。



<歓迎☆スポーツ交流>日体大運動部員40人、来週から北朝鮮遠征

2012年11月08日 | ACTA 秘密保全法案

<歓迎☆スポーツ交流>
日体大運動部員40人、来週から北朝鮮遠征



文化やスポーツの交流は
友好的でより高い目標めざし
相互によい影響を与え合います

政治問題にかかわらず 独自に 積極的取り組みは
大歓迎です



↑九州 宇佐神宮 由緒書より


豊作の 稲架(はざ)を背景に 日本の景色

この美しい大地と空気を
放射能汚染から 防御したいですね。




この記事、また、消されるでしょうか?

↓これ、消されたんですん
http://blog.goo.ne.jp/mokeihiki/e/da0deb3b7ef7c4dd8f1ae056e1fef5e5

<日中韓ファッションショー>
コシノさんの作品披露★北京の観客を魅了★






http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m050114000c.html
日体大:運動部員40人、来週から北朝鮮遠征
毎日新聞 2012年11月07日 21時46分

日本体育大のサッカー、柔道、レスリング部の学生ら約40人がスポーツ交流を目的に北朝鮮に遠征することが7日、大学関係者らの話で分かった。来週から約1週間の予定で平壌に滞在し、大学の視察や練習試合などを予定している。
 日本政府は2006年の北朝鮮によるミサイル発射を受けた経済制裁の一環で、国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。両国の公式の交流が事実上、途絶している中での単独の大学によるスポーツ交流の試みは注目を集めそうだ。
 北朝鮮はロンドン五輪で4個の金メダルを獲得した。(共同)

<権力は忍び足でやってくる>秘密保全法案▼「要点」が判明▼第三者も処罰対象に .

2012年11月08日 | ACTA 秘密保全法案

<権力は忍び足でやってくる>
秘密保全法案▼
....「要点」判明▼第三者も処罰対象に





↑http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ce736c2c01514fef0cc06b32933bdbf3
                  暗黒夜考さまより画像拝借 (礼)




秘密保全法制に反対する決議 日本弁護士連合会 
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10142453.html



【こちら特報部】「秘密裁判」部分を削除判明
▼秘密保全法制の有識者会議報告書
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9736841.html






http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010054000c.html

秘密保全法案:「要点」が判明 
第三者も処罰対象に


毎日新聞 2012年11月06日 19時35分


国の「特別秘密」の保護のため
政府が検討している秘密保全法案の「要点」が判明した。

政府が初めて法案内容を民主党に示したもので、
特別秘密の取得のため公務員らをそそのかしたり、
扇動したりした第三者も処罰対象にするとしている


 民主党に示されたのは
「特別秘密の保護に関する法案」(仮称)の要点。

有識者会議(座長=縣公一郎早稲田大教授)が昨年8月に提出した報告書に沿った内容で、国の行政機関の長が
(1)防衛
(2)外交
(3)公共の安全と秩序維持−−
の3分野のうち
「特に秘匿を要するもの」を特別秘密に指定して保護すると規定。

 特別秘密を取り扱うことができるのは、
適正評価(セキュリティー・クリアランス)を受けた公務員らとし、
適正評価は対象者の同意を得て行うとしている。

要点には法定刑の上限は示されておらず、
特別秘密の具体的な内容は
表の形で示し限定するとしている。


 法案について政府は臨時国会への提出を検討中としているが、
日本新聞協会や日本弁護士連合会などが
国民の「知る権利」の侵害につながるとして反対を表明しており、
法案提出時期のめどは立っていない状態だ。【青島顕】