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法令違反▼東電<福島原発作業員>手足被ばく測定せず…事故後2~3カ月

2013年01月04日 | 労働者の権利 労働問題
何故「規則」を平気で破っていたのでしょうか?
守る気がない「規則」は 何を隠すために破られたのか?
人間の命を踏みにじる 規則違反の東電。
自らの社員さえ、安全規則違反して見殺すのですか?

普通、企業は社会的責任が大きいものですね。
ぜに・ぜに・ぜに・・・こんな無慈悲な企業に任せられない。
 
電力を独占化させた自民与党の長期安定政権は
とてつもない、国民と国の財産を傷つけ
破壊し続ける、と、巷の怒りの声。

毎日新聞は 1月4日(金)2時30分
<福島原発作業員>
手足被ばく測定せず…事故後2~3カ月

↑の見出しで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130104-00000006-mai-soci

{東京電力福島第1原発事故後2~3カ月、
足元のがれきなどが高線量なのに
胸部だけで放射線測定し作業していたことが、
元東電社員らの証言で分かった。

手足の被ばくは「末端部被ばく」、
頭などの被ばくが
胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、
その場合は胸とは別に
手足などへも線量計装着が法令で定められている。


東電は
「当初は胸部での測定で全身の線量管理はできていた」とするが、
専門家は疑問視し、
将来健康被害が生じた場合に備え、
手足などの被ばく線量を早急に推計すべきだとしている。


 ◇東電「胸部での測定で線量管理」

 同原発で放射線管理を担当していた東電社員(当時)の男性は、
事故直後の電源復旧作業の際、
1号機の原子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。

革製安全靴と靴下は浸水。
周辺の線量は毎時10~20ミリシーベルトだったが、
足元には直接測ると100ミリシーベルト超のがれきもあった。

建屋周辺では連日、数百人が作業に当たっていた。

 作業時に手元や足元の線量が高い場合は本来、「リングバッジ」と呼ばれる線量計を手足の指などに装着するが、
この時は、各種放射線のうち透過能力の高いガンマ線を測定するAPD(警報付き線量計)を胸部に着けていただけ。
男性は「足指のしびれが数カ月続いたが、不衛生な環境のせいだと思い病院に行かなかった」と話す。

 別の放射線管理員の会社員男性も「高線量のがれきを手で処理しても、指先や目の水晶体の被ばく測定などはしていなかった。
手と胸の数十センチの差で何倍も線量が違うこともある」と指摘。
「(細胞破壊力が強い)ベータ線を圧倒的に出す核種もあるのに、
ガンマ線用の胸部のAPDだけでは評価できないケースもある」
と明かす。

 事故から2~3カ月後にはリングバッジが行き渡ったが、
元東電社員の男性は
「そんなに(手足の被ばくが多い)危ない作業をしていたのか」
と同僚と心配しあったという。


 東電広報部は
「当初はベータ線よりガンマ線が高く、胸部のAPDで全身の線量管理はできていた。汚染水処理装置の稼働などでガンマ線が落ち着きベータ線が目立つようになったのでリングバッジを着けるようにした」と説明。
「作業後には全身を汚染検査しており、11年3月に高汚染水で3人が被ばくしたこともこの検査で判明した。追加調査の必要はないと考えている」
と回答した。


 だが、安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は
「当初からベータ線も相当量浴びたはず。
汚染検査は
体表面の付着物は測定できるが、
作業時の末端部、不均等被ばくは測れない」
と指摘。

「いつどこでどんな作業をしたか調べ、末端部などの線量を推計しないと、がん発症時に
作業との因果関係が証明できず
労働者を救済できない。

国や東電は一刻も早く調査に乗り出すべきだ」と話している。
【袴田貴行】

 ◇末端部被ばく・不均等被ばく◇

末端部被ばくは、
胴体より手足が多くの放射線量を受けること。

不均等被ばくは、
胴体のうち基本部位の胸部より頭部や
腹部が多くの放射線量を受けること。

原発の放射線管理区域では通常、胸部に線量計を着けて全身被ばく線量を測るが、末端部被ばくや不均等被ばくがある場合は、別の部位にも線量計を着けて局所被ばく線量を測定するよう
電離放射線障害防止規則で定められている。}
と言う内容の記事を配信しました。


関連
毎日新聞は 2013年01月04日
手足被ばく:適切対処、
信じがたい…専門家、東電を批判

↑の見出しで
http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000m040098000c.html

「福島第1原発事故の発生から2〜3カ月間、きちんと管理されていなかった疑いが浮上した作業員の「末端部被ばく」と「不均等被ばく」。

問題ないとする東京電力側の説明に対し、専門家は
「信じがたい。『適切に対処していた』という結論に持っていくための言い訳に聞こえる」と批判した。

 東電によると、
事故後はガンマ線用の胸部のAPD(警報付き線量計)だけでなく、
作業後に拠点の免震重要棟でサーベイメーター(放射線測定器)による全身の汚染検査を実施。
東電はこれにより末端部被ばくや不均等被ばくも適切に管理できていたと主張する。
11年3月には汚染水に足を入れた作業員3人が170ミリシーベルト以上被ばくした高濃度汚染が判明したが
「これが分かったのも全身の汚染検査できちんと管理できていたからだ」(東電広報部)と強調する。

 しかし、同原発で放射線管理を担当していた
東電社員(当時)の男性は事故直後、
水たまりに数回にわたり足を突っ込んだが、
免震重要棟の汚染検査でいずれも「問題なし」とされた。

その理由を関係者は
▽水たまりの汚染が高濃度ではなかった
▽当時、免震重要棟内の汚染度も高く、
 サーベイメーターで正確に計測できなかった−−
のいずれかと見る。

男性の測定では、当時の免震重要棟内の放射線量は、
場所によっては国が定める平常時の除染基準の4倍以上あったという。

 安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は
「現場の汚染は当時すさまじく、水たまりが低濃度だったとは考えられない」と指摘。
「汚染水に足を入れても、周辺の汚染度が高い場所でサーベイメーターで測れば検出されないこともある。
汚染された靴や、そこから拭き取ったろ紙を、
汚染度の低い場所に持って行き測ることもできたはずだ」
と東電の対応を批判する。

 東電は当初、ベータ線より透過能力の高いガンマ線を重視していたとするが、ベータ線は、より細胞破壊力が強い。

安斎氏は
「将来、皮膚がんや骨腫瘍を発症する可能性もある。
これを放置するのは人道上の問題だ」と話している。【袴田貴行】

◇ベータ線とガンマ線◇
いずれも放射線の一種。
ベータ線は薄いアルミ板で防護可能なほど透過能力が比較的低いが、放出するエネルギーは強く、皮膚に付着すると細胞組織を破壊する。

一方、ガンマ線は厚い鉛板でないと防げないほど透過能力は高いが、人体に与える影響は比較的弱いとされる。

他に
紙1枚で防護できるほど透過能力が低いものの
破壊力は強大なアルファ線などがある。」
という内容の記事を配信しました。

↓二つの記事は、大切な働く人の権利の問題です。
http://blog.goo.ne.jp/mokeihiki/e/28ecbc1713e56d6f2a77b236e57cf7b0
yahooで削除されました。

候補地の現地調査に3カ月 中間貯蔵、建設に1日千人 他

2012年11月23日 | 労働者の権利 労働問題

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001787.html

除染手当ピンハネの実態調査訴え 元作業員会見


2012年11月22日 20時46分

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の警戒区域などで国が直轄で進める除染事業をめぐり、作業員への特殊勤務手当(1日最高1万円)が支払われていない恐れがある問題で、手当の不払いにあった元作業員の30代の男性が22日、環境省で記者会見し、国による調査の徹底を求めた。

 男性は「作業員は声を上げにくく、手当が支払われていない人はほかにもたくさんいる。誰がピンハネをし、なぜこんな構造になっているのか明らかにしてほしい」と、不払いが常態化している実態を訴えた。

(共同)



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001886.html
東電、未公開映像30日から公開 社内会議の336時間
2012年11月22日 22時00分

 東京電力は22日、福島第1原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約336時間分を30日から報道機関やフリー記者に公開すると発表した。公開されるのは、本店などで録画された昨年3月16~23日分と、30日~4月6日分。

 この期間の福島第1原発では、自衛隊のヘリコプターや消防車などで3、4号機の原子炉建屋に水をかけたり、放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出したりしており、映像には対応をめぐる社内のやりとりが記録されている。

 東電は、役員以外の社員や作業員について、個人が特定されないよう、映像にぼかしや音声処理を施すとしている。

(共同)



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001824.html
候補地の現地調査に3カ月 中間貯蔵、建設に1日千人
2012年11月22日 21時08分

 環境省は22日、東京電力福島第1原発事故の除染で出た福島県内の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設に関し、候補地の現地調査に3カ月程度かかることを示す資料を公表した。施設の建設や運用に1日当たり千人程度の人員が必要と見込んだほか、中間貯蔵後の最終処分の検討に向けた工程の概要も説明した。

 南川秀樹環境事務次官は「早く調査を受け入れてもらい、来年度の早い時期に用地買収などに入りたい」と述べた。

 資料は、国が候補地とする大熊、双葉、楢葉の3町など福島県双葉郡内の町村や同県から施設に関する説明が不十分と指摘されて準備。11月中旬に自治体に示し始めた。

(共同)



http://www.asahi.com/national/update/1122/TKY201211211078.html?tr=pc
無料検診、原発作業員の3.7% 収束宣言後打ち切り

「朝日新聞社知的財産管理チーム様より著作権侵害が行われているとのお問い合せが
弊社宛にございました。

ご指摘頂きました記事を確認致しましたところ、下記gooブログ利用規約
(禁止事項)に抵触する恐れが見られましたので、早急に削除等にて
ご対応くださいますようお願いいたします。」

↑メールでご連絡がありました。本文を削除します。


<日中韓ファッションショー>コシノさんの作品披露★北京の観客を魅了★

2012年11月07日 | 労働者の権利 労働問題

なんと、この記事が削除でございましたよ。
勝手に。

こんな時期だからこそ、
「日中韓ファッションショー」成功は、
普段よりも余計大きな意義があります。

世界で活躍するデザイナーだからこそ、世界を見る目が
広くしっかりなさっている。

これですよ。
極東アジアの友好こそが求められる今、だからこそ。

仮想敵国を作りたいのは、
日本市民をマインドコントロールで「恐怖」を植えつけたい者。
恐怖は 市民同士を疑心暗鬼に陥れる。

市民同士が「協力し合ったり」「友情」を暖めたりすると
「恐怖」が死ぬる

恐怖がなくなると、戦争に追い込めないのであります。

「汚い言葉」で相手を「罵倒」したり←これも戦争したい者の本質。

人々を絶えずバラバラにさせて、ものが言えない国にする
あらゆるデマと暴力を使う

心への暴力は「人格攻撃」「心へのくさび打ち」
自分の考えをなくさせ、ロボットのようにさせる


デザイナーのご活躍は、暗くなりそうな日本に
光を投じました。記事が消されたことで、逆に
その意味がよく理解できる、か、と。


北京で開かれたファッションショーで、舞台に上がったコシノジュンコさん(中央手前)=31日(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121031/chn12103113130003-n1.htm

コシノさんの作品披露 北京の観客を魅了
 日中韓ファッションショー


2012.10.31 13:08 [韓国]



日本、中国、韓国のデザイナーが参加するファッションショーが31日、北京で開催され、日本の著名デザイナー、コシノジュンコさんらが手掛けた作品が披露された。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日中間の政治や文化分野での交流イベントなどの多くが中止や延期となっているが、ショーは予定通り開かれた。

 中国文化省などが主催で、来年春夏向けの新作を発表するファッションイベント「チャイナ・ファッションウイーク」の一環。各国の伝統や文化を取り入れた衣装をまとったモデルが次々と登場し、約400人の観客を魅了した。

 コシノさんは1985年に北京で大規模なショーを開催。2010年には中国の国会議事堂に相当する人民大会堂でショーを開くなど、中国のファッション業界に大きな影響を与えている。(共同)

<福島原発>元作業員▼労基署に訴え & 別の作業員も被ばく▼

2012年11月06日 | 労働者の権利 労働問題

http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040073000c.html
福島原発「線量管理おろそか」
元作業員、労基署に訴え


毎日新聞 2012年11月01日 20時51

東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事した
福島県いわき市の元原発労働者の男性(46)が1日記者会見し、
東電と作業を請け負った関電工(東京都港区)を
労働安全衛生法違反に当たるとして
福島県・富岡労働基準監督署に申し立てたことを明らかにした。

男性は「高い放射線量下で安全措置がおろそかな状態で働かされた。
少しでも安全な働き方を考えてもらえれば」と訴えた。

 ◇東電と関電工に是正求める

 男性はいわき市の電器メンテナンスの会社に所属。
東電が発注し、関電工が元請けとなった仕事の2次下請けだった。
昨年3月24日に3号機のタービン建屋内で、
電源ケーブルを敷設する作業に当たった。

 申告書や男性によると、
作業前に「線量が若干高いが作業に支障はない」との説明を受け、
被ばく線量計を毎時20ミリシーベルトに設定して作業に入った。
だが、実際には建屋地下には高濃度の汚染水がたまっており、
数分で線量計のアラームが鳴り始めた。

 東電の作業グループは地下の空間線量を測定し、
「線量が毎時400ミリシーベルトを超えている」と現場から撤収したにもかかわらず、男性らの作業は続行された。

男性は長靴を履いておらず、
たまり水に危険を感じたことから地下での作業を拒否した。
最終的に作業は全体で40〜60分行われ、
関電工と1次下請けの3人は地下での作業を行い、
1回の作業で173〜180ミリシーベルト
を、男性は11.15ミリシーベルトを被ばくした。

 申告書では、
関電工が高線量の場所にとどまって作業を続けさせるなど安全対策を怠ったこと、
東電は違反行為を防止する措置を怠ったことが
労働安全衛生法違反に当たるなどとして、線量管理のあり方の是正などを求めている。

男性は
「今年3月以降は会社から仕事もなく実質的に解雇された。
原発の末端で働く者は危険な状態で働いていても訴える機会もなく、
使い捨てられる」
と述べた。

 関電工は
「詳細を知らないが、労基署の判断に従いたい」とコメントした。

東電広報部は
「非常事態に復旧作業にあたり高線量の被ばくをした労働者には申し訳なく思っている。労基署の求めがあれば真摯(しんし)に対応したい」
と話している。
【東海林智】


http://blogs.yahoo.co.jp/satomama14/5222557.html



http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040082000c.html
福島第1原発:東電、別の作業員も被ばく
毎日新聞 2012年11月02日 20時53分

 東京電力福島第1原発3号機で昨年3月24日、
作業員3人が高濃度の汚染水につかって
170ミリシーベルト以上被ばくした問題
で、

東電は2日、
3人と同じ班にいた別の男性作業員も
同じ日に水につかり
56ミリシーベルト被ばくしていたこと
を明らかにした。

この線量になるまでの時間は不明という。
東電はこれまで3人以外で汚染水につかった作業員がいたことを説明していなかった

 東電によると、
作業員は昨年3月24日、
6人で3号機タービン建屋内の電源復旧作業に従事していた。
地下でたまり水につかった3人のうち2人は病院に搬送。
班の残り3人は1階にいたとされていたが、
このうち1人が作業終盤に地下に行き、
長靴を履いた状態で水に入っていた。

 尾野昌之原子力・立地本部長代理は
「当初は170ミリシーベルト以上被ばくした3人について説明していた。
隠していたわけではない」と話した。
【鳥井真平】


の二つの記事は、大切な働く人の権利の問題です。
ヤフーで削除されました。
なんでか、
わかりません
人間として当たり前の要求が、初めて訴えになった

記者会見で暴露されて、あわてて東電が発表するスタイル。
間違っていますよね



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013264251000.html
元原発作業員“待遇悪化で辞める人相次ぐ”
11月5日 18時47分

福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。

去年11月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。
この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで23万円ほどだった月給が、辞める直前には18万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。
また、去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ25万円だった月給が20万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められたことなどから、ことし9月、仕事を辞めました。
男性は、「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」と話しています。
こうした人たちが、福島第一原発の現場で働くための登録を再び行って現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/t10013264201000.html
原発作業員登録数 説明の3分の1だった11月5日 18時47分

東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ2万4000人より少ない、8000人であることが、取材で分かりました。
東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。

福島第一原発では、メルトダウンした3つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も1日3000人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。
これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を1万1700人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ2万4000人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この2万4000人は、事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの1万6000人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は8000人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。
しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。
.待遇悪化 東電のコスト削減も影響か
福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。
NHKは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業28社を対象にアンケートを行い、15社から回答を得ました。
その結果、原発事故直後からこれまでの受注単価の傾向について、67%に当たる10社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。
また、その理由については、10社のうち8社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。
これらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。
専門家“期待値では困る”
計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、東京電力が確保できるとしている作業員の人数の根拠について、「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。
また、東京電力のコスト削減に伴う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいるという指摘について、縄田教授は「人件費はまだ目に見えるのでカットしにくいが、安全管理や安全教育など、目に見えないコストが切られないか、危惧している。待遇というのは、単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で、待遇が悪くなれば、誰も働こうと思わなくなる」と述べました。
そのうえで縄田教授は、「東京電力に責任があるのは明らかだが、残念ながら何十年も続ける体力がない可能性が高い。東京電力の財務状況を考えると、国の援助が必要で、あまり好ましくはないが、国がバックアップせざるをえない」と指摘しました。



http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3254.html
2012年10月1日(月)放送

10万年の安全は守れるか
~行き場なき高レベル放射性廃棄物~
 

「2030年代に原発ゼロ」の方針が打ち出されるなか、使用済みの核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分という未解決の難題が浮かび上がってきた。9月11日、日本学術会議は原子力委員会に報告書を提出した。それによると法律で定められた方法である高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めて、放射能レベルが下がるまでの10万年間、隔離するという「地層処分」は、安全性が不確実なため白紙に戻すべきという。地震大国の日本で、万年単位で安定した地層を見つけることは現代の科学では困難としている。「総量管理」「暫定保管」という今後の方針も提言した学術会議の報告を軸に、将来の世代を脅かしかねない原発ゴミ問題の解決への道を考える