Mokeihiki 模型飛機 いのちを最優先にする日本をめざす。

日本沈没をストップさせたい。
そのためには日本に民主主義確立を

地球と人類の未来を切り開きたい

<選挙>核武装をしないを明確に▼91人電気料金から給与▼原発9社社員兼議員99人▼

2012年11月26日 | 原子力村

<選挙>核武装をしない政策を明確に▼
91人は電気料金から給与▼
原発9社に社員兼議員99人▼

http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html
2012年11月25日13時54分

原発9社に社員兼議員99人 
:::::::::::::::::::91人は電気料金から給与



「朝日新聞社知的財産管理チーム様より
著作権侵害が行われているとのお問い合せが
弊社宛にございました。

ご指摘頂きました記事を確認致しましたところ、下記gooブログ利用規約
(禁止事項)に抵触する恐れが見られましたので、早急に削除等にて
ご対応くださいますようお願いいたします。」

メールでお知らせがありました。
朝日新聞の記事の本文削除します。





えええっ?<千葉県議会議員>も
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::東電フタマタ議員だった!
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/7954378.html




ひっ!?東電社員が区議?
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/7954359.html





http://takedanet.com/2012/09/post_ea78.html

時事寸評 電力、議員の根回し開始・・・
自己責任にすれば解決


「tdyno.231-(6:57).mp3」をダウンロード電力が民主党議員に対して、
原発再開の根回しを始めました。

核武装(原発を止めると核武装が難しくなる)とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。


このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。


それは「原発も実施者の自己責任とする」
ということです。


今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。


次のことから国が手を引けば、
電力は原発を止めると考えられます。



1)核武装をしない政策を明確にする
  (次回の総選挙で)


2)原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などは
  すべて電力が自らのお金と敷地で行う、

3)原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、  さらに細かい補助金などからも撤退する
  (国民の70%が反対しているのだから、
   税金を投入する根拠はない)


4)事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体   制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の  処理とするなどすべてを電力の責任

5)東電の後始末を今は政府がやっているが、
  すべて東電と電力9社にやらせる。


これらのことは普通の会社(たとえば可燃物を扱っている化学会社)なら当然のことです。

国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。


このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。

そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。


新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です(このブログにすでに書いたように、鉄鋼産業と同じになる)。
(平成24年9月5日)


武田邦彦




恫喝?!えっ!
労組って 誰の利益を守る団体なの?

http://www.j-cast.com/2012/06/04134431.html?p=all
↑より抜粋転記↓

「裏切った民主議員には報いを」 
東電労組執行委員長の「恫喝」が波紋


2012/6/ 4 19:44
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に報じられ、物議を醸している。
発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。愛知県犬山市で2012年5月29日にあった中部電力労働組合の大会に、新井行夫中央執行委員長が来賓としてあいさつしたときのことだ。

朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えてやってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」と不満をぶつけた。
新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを示唆している。
東電労組を裏切った民主党議員とは、具体的にだれを指すのか。.


最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。