今は、いかがでしょう？ 丸出しに見えますが！？▼歴史を逆行させるものたち

歴史を逆行させるものたち
誰が　日本市民の行く手をさえぎっているか？
ポスターのように表面で動く人間の
そのバックには
どんな操り糸がつながっているのだろうか？

少し前は、操り糸が誰に握られているのか？
見えにくくなっていたかも？
今は、いかがでしょう？　
丸出しに見えますが！？怒
↑杉並よりの情報発信です　さまより拝借
　　　　　　
【乞う！情報拡散】福島原発事故がこれほど
深刻な状態■であることを国民は知らないhttp://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/5730353.html　

時事通信は 1月10日(木)17時15分
立地地域支援に5．7億円＝原発停止対策で観光広報―経産省
↑の見出しで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000120-jij-pol

「経済産業省は10日、
原発が再稼働せず、
地元経済や雇用への悪影響が懸念されている
原発立地地域の支援に乗り出す方針を決めた。

観光振興や特産品の販路拡大につながる広報事業の委託費として、
最大5億7000万円を2013年度予算の概算要求に盛り込む。

　原発の長期停止に伴い定期検査も行われず、
作業員が利用する立地地域の宿泊施設や飲食店に影響が出ている。

　経産省は
「立地自治体は原発産業に依存しており、当面下支えが必要」
と判断。
広報事業の具体的な方法は地元自治体と相談して決めるが、
同省は
「地域の実情を理解してもらうため、
原発見学の支援も考えられるかもしれない」としている。」
という内容の記事を配信しました。




毎日新聞は　1月10日(木)20時9分
＜経産省＞原発立地自治体、観光ＰＲで支援…予算要求へ
↑の見出しで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000098-mai-pol

「経済産業省は１０日、
原発停止の長期化で
地元経済や雇用への影響が懸念されている自治体に対して、
観光客などの誘致を支援する方針を明らかにした。

旅館や飲食店の利用が減少しているため、
新たな集客策を通じて地元経済の下支えにつなげる。

１３年度当初予算の概算要求で最大５億７０００万円を計上する。

　具体的には
地元の観光地をＰＲするポスター作りや
地元イベントの宣伝、企業研修の誘致などを想定。

これまで原発や放射性物質に対する知識の普及・広報活動
として計上していた予算の範囲内で行う。【小倉祥徳】」
という内容の記事を配信しました。




毎日新聞は　2012年12月26日　20時52分　
安倍新内閣:経産省、巻き返し狙う…ＴＰＰ、エネ政策でhttp://mainichi.jp/select/news/20121227k0000m020089000c.html
↑の見出しで
「政権再交代で、経済産業省の存在感が高まっている。
安倍晋三首相を支える官邸スタッフに
多くの経産省出身者が配置されるほか、

経済再生担当相や経産相に、
同省とつながりの深い自民党商工族議員が就任。


官邸と両閣僚をてこに同省は、
出遅れていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や、
民主党政権下で
原発ゼロに向かっていた
エネルギー政策での巻き返しを
図るとみられる。

　官邸人事では、
首相秘書官の筆頭格である政務秘書官に、
今井尚哉（たかや）・前資源エネルギー庁次長
（８２年入省）が就く予定。
将来の事務次官候補とされるエース官僚で、
０６〜０７年の前回安倍政権時にも事務秘書官として官邸入りし、
自民と深いパイプを持つ。

事務秘書官には、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官（８４年入省）が入り、異例の「２人秘書官」体制を実現する方向だ。
事務秘書官は
これまで財務省出身者が筆頭格となるケースが多かったが、
柳瀬氏は
財務省から秘書官に起用される予定の
中江元哉主税局審議官と同期。

首相補佐官でも、国会議員以外で唯一、
ＯＢで前安倍政権時代、内閣広報官を務めた長谷川栄一・東大教授（元中小企業庁長官、７６年入省）が起用された。

　「日本経済再生本部」の担当閣僚は
元経産相で、商工族の甘利明経済再生相。

本部の事務局には、審議官ら複数の幹部を送り込む見通しだ。

本部は、安倍政権最大の目玉である、経済再生を担っており、
首相自ら本部長を務めている。
成長戦略など経済政策作りでの経産省の影響力が増しそうだ。

茂木敏充経産相も、
エネルギー、産業政策や
知的財産戦略に詳しい商工族として知られている。


　野田政権下では、
首相と財務省が密接に連携して消費増税法を成立させる一方、
経産省は脱原発を志向する枝野幸男前経産相としばしば対立。
政府内での地盤沈下が目立っていただけに、
省内には
「仕事がしやすい」
「安倍政権は長く続いてほしい」（幹部）との歓迎ムードが広がる。

　ただ、ＴＰＰ交渉参加に対しては自民党内の反対が根強い。
原発再稼働や新増設についても、
東京電力福島第１原発事故が収束していないなか、
世論の理解を得るのは容易でない。

政権再交代という追い風があったとしても、
経産省の思惑通り、政策転換が進む保証はない。【小倉祥徳】」
という内容の記事を配信しました。

人間性▼厚労省や医師「東京▼全員は逃がせないから事実を伝えない」話

チェルノブイリ原子力発電所4号機。
ひび割れや大小の隙間で石棺の劣化が進む。
↑画像と説明　出典　田中龍作ジャーナル

本末転倒　人間性の根本が問われている
日本市民に
真実を示さない者たちの、人を人とも思わぬ隠蔽が

日本市民の「助かるべき命」を
見殺す行為が
平気で行われている、というのか！？

「あなたの人間としての本質が問われます。」

http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/d39a63c5b00b8ba4c9361ae9e7200396放射能防御プロジェクトさまより抜粋転記・文字編集・管理人(礼)
厚労省や医師「東京も、全員は逃がせないから、事実を伝えない」と決めていたという話。

1/11(金)福岡開催。2013-01-05 福島第一原発
緊急拡散!新年になって初の開催となります!
【1/11(金)木下黄太　福岡ミーティング70人限定】
13:15受付　13:30～15:30
講演とミーティングを両方おこないます。

終了後も一時間程度は対応します。
普段よりも双方的な感覚で人数を限定して開催いたします。

福岡市立中央市民センター(赤坂2-5-8)第一会議室。
参加費1000円。
北九州応援日程が入っているため
(1/12の土曜日予定)に、急遽開催です。
参加申し込みはhttp://kokucheese.com/s/event/index/68816/　
(本日午前10時予約受付開始)


正月になってから、次のような話が聞こえてきました。

『わたしの親族は医者で、厚生省にも出入りしている。
初期に
「全員を避難させるのは無理な話だから、
公表はしないようにしよう」と決めたそうです。』
という類のお話が入ってきました。
この方たちと、きのう直接お話しいたしました。

まずその当該医師の方の属性を伺ったところ、
ひょっとしたら、この病院のこの先生ではないのかと、
僕が推測し、その推測通りの方でした。

つまり、かなり著名な先生です。
厚生労働省との関係も、
お名前を聞いて、ぼくがすぐに納得できる方です。

そういうことからすると、
このお話の信ぴょう性は極めて高いです。
お互いの多少の認識のずれが細かいことでは
あるかもしれませんが、
基本、僕の方に言われてきていることは、事実と思われます。

隠ぺいされている構図は、なかなか表に顕れにくいです。
こうしたことが、身近な親族にだけ洩らされて、
それが伝わってきているということです。

極めて日本的な伝わり方です。
しかも、この話の確認をされたのが、
去年の夏から秋にかけてらしいので、
要はそうした状況が継続しているということです。


おそらく、この著名な先生は、ある意味、
厚生労働省の役人の特定部分に
アドバイザー的な立ち位置になっている人で、
厚生労働省の役人たちの中で、
この医師に相談したりしている人々もいるそうです。

ですから、恒常的に厚生労働省の役人とコンタクトしている感覚です。
概ね、こういう趣旨のお話をされているそうです。

厚生労働省側の役人の説明を聞いている。
実際に放出飛散している放射性物質の量は少ないんだ。
そして、実際に逃げられる人は少ないんだ。

福島でも、東京でも、全員は逃がすことはできない。
むしろ、
心配させないように
知らせないようにすることを、
みんなで決めたんだ、

一般庶民に知らせる必要はない。

知識のない者にわからないことを言ってもしようがない。
本当のことを知らせるよりも、パニックを避けるほうが良い。
これが一番よい判断なのだ。


放出量のデータの妥当性を尋ねても、
そのことについて、相手はきちんとした見解もなく、
厚労省側の表面上の説明で追認している状態だったそうです。
さらに、健康被害が起きるのかどうかと聞いても、答えは、

わからないこと言ってもしようがない。
それよりも知らせないのが、一番良い判断だ。

こういう趣旨の答えしか返ってこない状態でした。
取りつく島もありません。


もちろん、こちらから問いただしても、
放射性物質の吸引の危険、
内部被ばくという違いなどに、
この医師がきちんとした知識がある状態ではなかったそうです。


具体的に医師として、
このくらいの汚染だと、こういうレベルだから、
こういう身体症状はありえないとかいう感じの、
具体的で論理的な返答がまるでないそうです。

ただ端に、政治的な立場で、
そのことを追認している以外の文言がなかったそうです。

「厚生労働省の見解を丸呑みしている以外、
特に知ろうともしていない」ようだったそうです。
　実は、東京の小児科関連の会合で、
今被曝した子供に起きている甲状腺や血液像の問題を
報告したある医師に対して、
その会合にいた、特に有力な大学病院などの偉い医師が、
「裏付けのないことを言うな」
という威勢のよい文言だけ言い続けて、
まったくまともな論議さえしようとしなかったことに、
大変に近似している話です。


この時も、その医師の具体的な問いかけには、
まるで医師としての応答はなく、
立場的な発言でつぶしに来たような様子だったそうです。


「こういう結果に関して、ではどういう説明をしますか?」
と問いかけても、
「裏付けのないことを言うな」とだけ言い張るお偉い先生たち。

しかし、その場では、
ほかの大半の医師たちが、押し黙る状況が続いたそうです。



　さて、元々この「知らせないのが一番の判断」とする医師ご自身は、
世間的には、政治的な立場の強い権力的な医師として
著名なのではなく、
人の命を救うことに、
人一倍努力を傾注している医師として著名な人です。

本来であれば、子供の命を守るために、
厚労省に物言いをつけるような立場の人物と、
思う方が
普通の記者感覚です。

そうした医師が、結局は、
厚生労働省の見解と同じことを言い続け、
権威として「一番の判断」を言い張っています。

これは、今回おきていることの本質かもしれません。

今まで、少しでも
良心的なことをしようとしていた人たちでも、
自分の基盤や、所属組織、協力している人々、
さらには国の意向などが分かる時に、
自分自身の頭で考えることを停止し、
「懸念を伝えない。現実を見ない。異論を聞かない。」
状態になるということです。

この被ばくに関しては。
何のために、自分の過去があって、何のために、
自分が仕事をしていて、何のために、生きていくのかという
本質を完全に見失っている気がします。

「直ちに影響がない。」と言う文言に代表される
政策決定を菅直人を中心とした民主党政権が決定し、
それを御旗として、
官僚が、実態を隠ぺいする方向に一斉に雪崩を打っていく。

その最悪の具体事例が、
健康被害がありうる可能性というのを最初から隠ぺいし、
さらにこれを継続させている状態に、
医療機関を支配下に置く厚生労働省が突き進み続ける構造です。

その多くの支えの一人が、この医師なのでしょう。

そして、おそらくこれまでの最大の支えは、
山下俊一氏なのも間違いはありません。
山下氏が今年度末で任期終了も、
その点で、想定内なのでしょう。

「木下さん、こういうことを聞いていると、
本当にあたまがおかしいのかと思います。
いくら何を言っても、聞く耳がない。というか、
自分の立場しかない。
そして、本気で考えようとさえしない。
伝えなければならないよりも、
伝えなくて構わないという意識の方が強すぎるのです。
話がはじまらない。
でも、こんなやり方を続けようとしても、
いつまでも続くはずがないと思います。
正気の沙汰ではないですよ。」と。

僕も思います。

きちんと伝えて、国民に防御させる判断が、
できる機会は何回もありました。
しかし、今回の話は、それを隠ぺいすることが、
一番の判断として、
内々に決める作業までしていたということです。

阿吽の呼吸でなんとなく、そのムードに進んでいるのではなく、
その方向に舵を切っているということです。

これで、健康被害がおきれば、これはあきらかに「犯罪行為」です。

そして、おそらくこの「犯罪行為」に加担していてる人は
一人や二人ではない。
それこそ、何千人、何万人という
「犯罪行為」加担者が、少なくともいるということです。

官僚、政治家、専門家、研究者、経済人、医師、マスコミ人、
その一人一人が加担者と言う構図です。

あなたはどうですか。
あなたはどうしますか。
あなたの人間としての本質が問われます。

僕は問いかけ続けます。

新政権へ「命守れ」発足後初 脱原発デモ ＆ 賃下げ寒波 ほか

新政権へ「命守れ」　発足後初　脱原発デモ
↑の見出しで　東京新聞は2012年12月29日 朝刊にて　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122902000090.html

「毎週金曜日の夜、政府に原発廃止を求める年内最後の「官邸前デモ」が二十八日、行われた。原発維持の姿勢が鮮明になった第二次安倍内閣が発足してから初めて。冷たい雨の中、太鼓をたたいたり、「命を守れ」とコールしたりして、主が代わった首相官邸に向けて脱原発を叫び続けた。政権交代で原発推進の流れができることへの不安が多く聞かれた。

　横浜市栄区の無職井端淑雄さん（７０）は、
安倍政権について
「原発の安全神話や原子力ムラを作り上げてきたのが自民党。

『二〇三〇年代の原発ゼロ』方針の見直しもとんでもない」と憤る。

敷地内に活断層がある恐れがあり、
再調査を始めた福井県の関西電力大飯原発についても
「薄氷の上にあるようなもの」と訴えた。

　デモに来たのは四、五回目という
千葉県習志野市の保育士渡辺順子さん（６２）は、
故郷を追われた福島県からの避難者を心配する。

「自分のふるさとに帰れない人たちがもう二回目の年を越してしまう。
何もできないけれど、来年もここに来続けたい」と話した。」

という内容の記事を配信しました。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012122402000098.html
2012年12月24日
賃下げ寒波　正社員も突然カット　暮らしに打撃
　景気後退が、非正規よりも年収などで恵まれる働き方とされてきた正社員の余裕を奪っている。突然の月給や賞与カットが暮らしを様変わりさせることも多い。経団連がまとめた二〇一三年春闘交渉の指針案は賃下げの可能性まで示唆したが、経営不振の企業ですでに賃下げに遭っている働き手にとって、黙っていられない現状がある。　（伊東浩一)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE8BR00C20121228
2012年 12月 28日 21:40
原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相
［東京　２８日　ロイター］　茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。
前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。

茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、１）４０年運転制限を厳格適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、３）原発の新増設は行わない、という３つの基本方針で構成していたが、同相は２７日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。

経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる４０年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て（の見直し）はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。４０年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「２０年を超えない範囲で１回に限り」延長可能。また、今年６月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。

＜国策民営は維持の方向か＞

民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。

自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。枝野氏は、大惨事となった福島第１原発事故を起こした東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。

「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。

（ロイターニュース　浜田健太郎；編集　大林優香）

騙されるな！▼マスゴミ情報誘導▼「未来」嘉田代表攻撃に失敗したＮステ古舘伊知郎

↑http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2011/04/post_52c7.html　
つむじ風さまより(礼)
3マイル島被曝で　生まれた奇形牛
（これでも再稼動ですか？）


日本市民の三年前の国政チェンジは正しかった

新日本丸は　
財・政・官僚・御用学者・大本営報道の
悪徳利権ペンタゴンに
のっとられたが　健在です


大きく帆を打ち上げて　出航です

政治は、私たち市民が行うものであった
皆様は、三年前以上の経験を積み重ねておられます

放射能汚染の測量をはじめ
子どもたちの命を守るために立ち上がり
声を出し、呼びかけ、
地域から行政を動かされています。

国政における新日本丸の船長は、日本市民の

あなたです☆



「未来」嘉田代表攻撃に失敗したＮステ古舘伊知郎　
（植草一秀の『知られざる真実』）
　
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/582.html
投稿者 笑坊 日時 2012 年 12 月 08 日


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-faba.html
2012年12月 8日　植草一秀の『知られざる真実』


１２月１６日に投開票日を迎える第４６回衆議院総選挙において、
日本の主権者国民は、
まず、投票に参加しなければならない。

投票率が７割で、得票率が３割の政党が政権を握るということは、
全有権者の２割の国民の意思で国政が支配されることを意味する。

残りの８割が反対意見を持っていても、
ルールとして、議会多数派が政権を担うから、
国民の２割の意向で、好き放題にやられてしまう。

この事態を回避するには、まず、すべての国民が
必ず投票所に足を運び、必ず投票することが必要だ。


その際に重要なことは、今回の選挙が
「政策選択選挙」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-b048.html

であることを正しく認識することだ。


原発・消費税・ＴＰＰ
の三つの問題について、主権者国民が判断する。
自分の判断を確実に実行する政党に一票を投じるべきだ。


政党の方針と異なる主張を示す候補者がいるが、一番信用できない。
仮に当選して、その人物が
党の方針を変更させる権限を持っているわけではない。

選挙の票欲しさに、単に無責任なことを口走っているだけだ。

大事なことは、政党の方針が明確であるのかどうか。

その政党が
主権者国民を騙すことのある政党であるのかどうか。
ここを吟味して、間違いのない政党に一票を投じるべきだ。


１２月７日夕刻、地震があった。
マグニチュード７を超える大きな地震で、
東北地方および関東地方で震度５が観測され、
１メートルを超す津波が襲来した。

昨年の東北地方太平洋沖地震の余震であると発表された。
この規模の地震が２０１１年３月３日地震の余震として発生するのだ。
今後も、大規模な地震がいつ発生するか分からない。

「活断層の上のジャパン」
である。

この国で、福島の経験を経て、
なお原発を推進するのは狂気の沙汰だ。



報道ステーションでの党首討論で、
ラスト３分の局面で古館伊知朗が原発問題を取りだした。

憲法問題などの前に、
じっくり時間をかけて原発を取り上げるべきだろう。

安倍晋三に全体の半分近くの時間を付与し、
原発問題で未来に十分な時間を配分しない。

不正極まりない番組進行だ。

しかも、古館は未来の嘉田代表に、
使用済み核燃料の最終処分場をどうするのかだけを聞いた。


嘉田代表は、
「その前に」と前置きをして、
地震があり、原発を稼働させることは危険であることを強調した。

古館は、しつこく使用済み燃料の最終処分場の話を問う。

嘉田代表は、最終処分の方法が確立していないのに、
次々と使用済み核燃料を生み出すことがおかしいと切り返した。

適切な切り返しだったが、古館の狙いは明白だ。

討論の最終場面で、
嘉田代表が返答に窮する場面を作ろうとしたのである。

これが日本のマスゴミの現状だ。

「未来」の公約発表の日、中央高速のトンネル崩落事故にかこつけて、
「未来」公約をほとんど報道しなかったことも意図的である。


事故そのものが
偶発事故であったのかをも疑う必要があるだろう。


ある報道機関の電話での世論調査で、
支持政党が「未来」だと答えると、
質問者が「その前の支持政党は」と聞いてきたという。


このやり取りで、支持政党を「未来」とせずに、
「その前の支持政党を聞いて得た党名をカウントしているようだ」
との情報も入っている。


メディア世論調査では、
明白に「未来」の数値に操作が行われている。

日本の主権者国民の過半数が
「原発ゼロ」と
「消費税増税反対」を支持している。


当然のことながら、「未来」支持者が多数である。

それにもかかわらず、マスメディア＝マスゴミは、
「未来」支持率を極端に低く発表している。
「ウソから出たまこと」を期待しているのだろう。

現に、１２月２日に実施された三重県桑名市長選では、
日本未来の党の嘉田由紀子代表が
塾長を務める未来政治塾の塾生である
伊藤なるたか氏が圧勝した。

しかし、メディアは当選した伊藤氏が
未来政治塾の塾生であるという重要事実を一切報道していない。


メディアは「日本未来の党」の支持率を
人為的に、著しく低く公表していると見られる。


「日本未来の党」が選挙で勝利したという情報が
流布されることは、絶対にまずいのだ。


もし、メディアが「日本未来の党」を、
これまでの大阪維新のように報道するなら、
すさまじいブームが巻き起こっているだろう。



「日本未来の党」が３００選挙区に候補者を擁立するなら、
衆院単独過半数を獲得してもおかしくないと思われる。


このような事態を恐れて、
マスメディアは「日本未来の党」報道を封印し、
世論調査数値を捏造して発表しているのだと思われる。


この人為的な操作の影響は二通りの出方がある。


何も考えない有権者は、メディア放送に流される傾向を持つ。
メディアが有利だとする側に付和雷同で加担する傾向が強い。


しかし、逆に、
脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰの判断を固めている有権者は、
「日本未来の党」に対する支持をより強めると考えられる。


「北風と太陽」の北風に対して、
旅人が必死に外套を握りしめる行動が取られるわけだ。

日本の主権者国民は
マスゴミの情報誘導に絶対に流されてはならない。
選挙のあと、驚くべき結果を見せつけてやるのだ。

"日本の病"▼4号機プール倒壊なら日本終り▼一刻も早く燃料棒取り出せ

"日本の病"と呼ぶ▼4号機プール倒壊なら日本終わり▼
一刻も早く、燃料棒を取り出さなければなりません▼
「日本は、文字通り火遊びをしている­！」と警告する。


　　　　　　現場作業員が　救った世界
　　　　　　　　　　日本市民が引き継がねば成らない(敬礼)




#Fukushima 4号機プール倒壊なら日本終わり
ABC豪州☆字幕 #Nuke Ends Japan
http://www.youtube.com/watch?v=ntBheGGemV0


↑より転記↓(礼)
junebloke さんが 2012/06/29 に公開

*日本語訳全文
http://junebloke.blog.fc2.com/blog-entry-518.html　2012/06/25

＜日本語訳↓・字幕：Jo2Rayden＞Japanese Diplomat urges UN intervention on SFP4, ABCオーストラリア放送協会 *In-depth update from ABC-Australia's Mark Willacy, the ABC's Japanese-speaking correspondent based in Tokyo.


・専門家が、セヴン３０ニュースに語りました。
福島第一4号機の現状は不安定である、と専門家が言っています。

北アジア特派員のマーク・ウィラシーが福島から報告します。

­ここから数十km東に行ったところに
福島原発の使用済燃料プールがあり、
チェルノブイリをはるかに超える破滅的事故を起こすのに
十分な燃料がある事を理解している人は、ほ ­とんどいません。


・政策研究所・ロバート・アルバレス氏
「私の計算では、4号機の使用済み燃料プールには、
チェルノブイリ事故で放出された量の、
約10倍のセシウム137があるのです。 ­」


・原子力物理学者・小出裕章助教
「炉心に必要な量の2.5倍もの使用済み核燃料があり、
ヒロシマ型原爆5000発以上のセシウムが含まれ、
プールは吊り下げられた状態で ­す。
いつ崩壊するとも知れない。
使用済燃料の中に、それだけの核分裂生成物が。」


何百トンもの使用済み燃料は今月になっても、
核燃料束を保護するものは、白いプラスティック・シートだけだ。
何人かの原子力専門家は、
「日本は、文字通り火遊びをしている ­！」と警告する。


・小出裕章氏
「プールにひび割れが出来て、水が漏れ出す様な事になれば、
使用済燃料が空気中に露出されます。
そうなれば、もう燃料を冷却する事は出来ないでしょう。
もし ­、そのような事故が起これば、
福島原発のメルトダウンで
既に放出された量の10倍以上ものセシウムが、
大気中に出てしまうでしょう。
風がどの方向に吹くかにより、
東京は住 ­むことが出来なくなるでしょう。」

「一刻も早く、燃料棒を取り出さなければなりません。
福島原発周辺では、ほとんど毎日、地震が起きています。
大地震が起こらないよう祈っているのです。」


・ロバート・アルバレス氏
（核安全性の専門家、元米国エネ省長官アドバイザ）
「とてつもない高濃度の放射能のため、
破滅的火災による放射能を防ぐ唯一の方法が、
プールの水なのです。
そのプールは、地上30メートルの場所にあり、
構造的損傷を受けた ­建屋中にあり、
ハイリスクの地震発生地帯にある。
これ以上、憂慮すべき事がありますか？」

しかし、福島原発の東電担当者は、
核燃料が外気に開放され、
損壊した建屋の地上高30メートルの場所にある
危険性についての議論を押しやり、
「プールは安全です」と言うだ ­けです。


・東電広報・ひとすぎ　よしみ氏
「まあー、先日壁の状況を調べました。
一部の壁に外側に膨らみがありましたが、
プール、建屋とも、大きな地震に耐えうると考えています。」　
「従来は、天井にクレーンがあって、
それを使い燃料棒を取り出しますが、
損傷を受けたので、
新しいクレーンを取り付けることになってます。
来年のいつかから、
取り出し作業 ­を開始したいと思ってます。」


・ロバート・アルバレス氏
「非常に重いオーバーヘッド・クレーンが必要です。
常に水中で使用済み燃料を操作し、
非常に重いコンテナの中に入れる作業が必要です。
コンテナ ­の重量だけで、約100トンもあるでしょう。
これは通常の作業でも、大変慎重さが要求される。
しかも、これだけ損傷があるのですから、
燃料棒を安全に移動させられるかどう ­かは、
かなりの賭けでしょう。」


・鈴木智彦氏・フリージャーナリスト
「（作業員として潜入取材）
4号機の補強をした人に話を聞いたのですが、
使用済み燃料プールには、
膨大な量の'重水'が入っており ­、
未だに、プールの損傷を鋼鉄製支柱で支えている。
彼はこう言った
【プールの補強は、あくまで一時的補強なのだ。
台風や嵐が襲ってきたら危険だ。】」


・村田 光平・日本の元スイス大使
「私は、それを"日本の病"と呼びます。
最初に隠蔽し、次に先送りし、そして、責任を負わないのです。」　
・もし燃料プールに問題が起きれば、"日本の終わりになる" のです。



＊つづきは、上記ブログへ。

市民への恫喝＝電気料金一斉値上げの怪しいタイミング .(日々坦々さま)

出典　東京新聞さま


http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9430244.html　
<政府> 東電に除染費用1兆円を要求＝電気料金に上乗せの愚■　＆　
■経産省は，大きな利権を手に入れる




http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7534.html
↑日々坦々さま 資料ブログより抜粋転記↓

電力5社が
次々と 電気料金一斉値上げの怪しいタイミング
(2012/11/28)

「原発再稼働が遅れれば再値上げも」だって
「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに、
電力会社が一斉に電気料金値上げを言い始めた。

国民の多くはア然としたのではないか。


関西電力が
家庭向けで平均11・88%、
企業向けで19・23%の値上げを発表すると、

きのう(27日)は九州電力が値上げを表明。

東北、北海道、四国の3電力も
追随して値上げを発表する。


関電の場合、標準家庭で月600円も高くなる。
家計は火の車だし、倒産企業が出てくるのは必至だ。

関電は申し訳程度に、
社員の年収を790万円から
664万円に16%削減する計画も盛り込んだが、

国税庁の調査によると
昨年の民間サラリーマンの平均年収は409万円だ。

なぜ電力社員の高給を国民が肩代わりしなければならないのか。

しかも、この値上げのタイミングは実に怪しい。

ジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「折しも選挙戦に突入し、
脱原発をめぐって第三極が
まとまろうという矢先の電気料金値上げです。

『脱原発なら電気料金がハネ上がるぞ、それでもいいのか』
と国民を脅しているようなもの。

原発推進の安倍自民党を応援する意味合いもあるのでしょう。
そもそも、彼らの言う『原発は一番安い』は大ウソです。
電力会社はこの期に及んでも、
原発コストに
原発事故が起きた際に必要な経費を加味していません。

それを含めれば、原発が最も高額になるからです。

電力会社をめぐっては、
社員でありながら地方議員を兼ねて
“原発推進”を代弁し、
給料の二重取りをしていたケースもゾロゾロ発覚している。

安易な値上げなんて、とんでもない話です」


九電の瓜生社長は値上げに加え、
「原発再稼働が遅れれば、再値上げの検討もあり得る」
なんて“ドーカツ発言”までしていた。

こんなデタラメを許してはダメだ。




http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-610.html　
電気料金の驚異の”からくり”
「総括原価方式」←これは知っておくべきですね



http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/29247909.html　
茨城(ＫＩ)県那珂市近郊の歯科：中川デンタルクリニック
さまより抜粋
原発停止のままだと電力会社9社は倒産へ
大手新聞とテレビ(NHKも)は
省庁に情報操作されている
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/28148037.html　




おまけ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6830.html　
夏の節電終了 原発なしでも電力は足りた
(日刊ゲンダイ2012/9/7)

この夏、深刻な電力不足が心配されるとして、
政府が関西、九州、四国の電力3社の管内で
数値目標を掲げた節電要請期間が7日午後8時に終了する。


ところが実際の消費電力は
電力会社の需要予想を大きく下回った。

特に「15%の電力不足に陥る」と主張していた
関西電力の需要予測は大き過ぎたことが判明した。

政府が7月2日から設定した節電の数値目標は、
関電と九電が10%以上、
四国電は5%以上としていた。

節電解除を前に
資源エネルギー庁がまとめた7～8月の節電効果は、
関電で11・1%、
九電で9・5%、
四国電で8・6%と

節電目標をおおむね達成した。


8月は全国的に過去3番目の猛暑だったにもかかわらず、
「需給逼迫警報」の発令の基準となる97%を超えた日はなかった。

最も電力不足が心配された関電でも、
最大消費電力を記録した8月3日の供給余力は2・7%あった。

関電が他の電力会社から
約500万キロワットを融通できたことによるが、
大飯原発を
再稼働させなくても電力は足りた計算だ。

怒▼事故調報告書要約に「２３００万」国の交付金▼原発業界へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112801001538.html
↑東京新聞は2012年11月28日 20時23分　
「事故調の報告書要約に
　　　２３００万」国の交付金、原発業界に流れる」という見出しで

「原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、
東京電力福島第１原発事故をめぐり、
政府や国会などが設置した事故調査委員会の報告書を
要約するだけの業務４件を
計約２３００万円で外注していたことが２８日、分かった。
　ＪＮＥＳは「人手が足りないため」と説明しているが、
各報告書は公表されており、
多額の資金を投じる必要性に疑問の声が上がりそうだ。

　受注４社のうち２社は、
原発メーカーの三菱重工業（東京）
と関連会社。
ＪＮＥＳの予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの運営費交付金。
規制される側の
原子力業界に
交付金が流れている実態が浮き彫りになった。
（共同）」と伝えています。


↑出典　阿修羅掲示板


日本市民は　原発事故による難民状態にある
事故当初から　市民の「命」を救うべきを

speediは発表せず、ヨード剤を市民に飲ませず
被曝を最小限に防ぐ　最低限の義務さえ怠ったばかりか

セシウムだけの発表の影に
隠された危険な核種の発表は　市民の計測結果や
多くの抗議の中でしか、引きずり出されない

これは、　市民不在の行政怠慢
真実を隠す大本営の圧力なのか？

市民は「命」がけである。
子どもたちを疎開させない、こんな日本ではなかったはずだ。
恥ずかしく思う。



http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012112800887
時事ドットコムは2012/11/28-20:08

「３号機で
４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、
福島第１－東電」という見出しで
　「東京電力は２８日、
福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、
放射線量を測定したところ、
床表面付近で
毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。
昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。

　東電によると、調査は２７日に実施。
ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。
東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、
最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルト
だったという。」
という記事を配信しました。



福島原発事故は終わっていないのに
まるで収束したポーズの原子力村。
こんな国民を馬鹿にした話はない。

太平洋戦争へ　
反対の声を弾圧し戦争突入させた戦犯たちの
亡霊が跋扈するというのか？

断じて許さず。
日本市民は、自分の目でものを見て自分の頭脳で判断す

祖父母たちの　戦争に引きずり込まれた無念を思う


【日本未来の党】が立ち上がった瞬間に
バッシングが始まりましたね。
だれが、脱原発を阻もうとするのか。じっくり見て下さい。
だれが、「原子力村の人間」か？　はっきり見えますぞ。






http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/t10013826121000.html
nhkは、11月28日 22時27分　

「原子力規制委 東電経営陣から聴取へ 」
という見出しで

「新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で、
核燃料を束ねた集合体の一部に破損が見つかるなど、
東京電力の原発で、トラブルや法令違反が相次いでいることから、

国の原子力規制委員会は、
「組織に問題がある」として、経営陣から直接、
安全確保への考え方を聴取する方針を決めました。

柏崎刈羽原発の５号機では、
使用済み燃料プールにある合わせて１８の燃料集合体で、
内部に水を通す細い管が曲がっているのが見つかり、
燃料を動かす作業の過程で、
無理に大きな力をかけたことが原因の可能性が高いと、
２８日開かれた原子力規制委員会の会合で報告されました。

規制委員会によりますと、
東京電力の原発を巡っては、
去年３月の事故以前から、トラブルや法令違反が相次いでいて、
今月２０日には、
福島第一原発で、汚染水を浄化するラインから水漏れが起きています。

２８日の会合で、
５人の委員から厳しい意見が相次ぎ、
田中俊一委員長は、
「東京電力には、組織としての問題があり、
安全文化への懸念が払拭（ふっしょく）できない」と指摘しました。

そのうえで、
「経営陣が原発の安全確保のうえで、
重要な事柄をどこまで認識しているのか大変、心もとない」
と述べて、近く、東京電力の経営陣を呼んで、
安全確保への考え方などを直接、聴取する方針を示しました。」
と言う内容を配信しました。

<選挙>核武装をしないを明確に▼９１人電気料金から給与▼原発９社社員兼議員９９人▼

<選挙>核武装をしない政策を明確に▼
９１人は電気料金から給与▼
原発９社に社員兼議員９９人▼

http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html
2012年11月25日13時54分

原発９社に社員兼議員９９人　
:::::::::::::::::::９１人は電気料金から給与

↑
「朝日新聞社知的財産管理チーム様より
著作権侵害が行われているとのお問い合せが
弊社宛にございました。

ご指摘頂きました記事を確認致しましたところ、下記gooブログ利用規約
（禁止事項）に抵触する恐れが見られましたので、早急に削除等にて
ご対応くださいますようお願いいたします。」
↑
メールでお知らせがありました。
朝日新聞の記事の本文削除します。





えええっ？<千葉県議会議員>も
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::東電フタマタ議員だった！
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/7954378.html



ひっ！？東電社員が区議？
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/7954359.html




http://takedanet.com/2012/09/post_ea78.html

時事寸評　電力、議員の根回し開始・・・
自己責任にすれば解決

「tdyno.231-(6：57).mp3」をダウンロード電力が民主党議員に対して、
原発再開の根回しを始めました。

核武装（原発を止めると核武装が難しくなる）とお金をちらつかせて説得に当たると考えられます。


このような行為を一つ一つチェックして批判するのはかなり大変ですが、一気に解決できる方法があります。


それは「原発も実施者の自己責任とする」
ということです。


今や、電力会社は国会、マスコミなどを押さえ込む力を持っているのですから、電力のやることを国や国民が助ける必要はありません。


次のことから国が手を引けば、
電力は原発を止めると考えられます。



１）核武装をしない政策を明確にする
　　（次回の総選挙で）


２）原子力の開発、立地、廃棄物の貯蔵などは
　　すべて電力が自らのお金と敷地で行う、

３）原子力に出している4500億円の国庫予算を止めて、　　さらに細かい補助金などからも撤退する
　　（国民の70％が反対しているのだから、
　　　税金を投入する根拠はない）


４）事故が起こった際の避難用のバス、緊急の医療体　　　制、学校の疎開地と学校建設、汚染された廃棄物の　　処理とするなどすべてを電力の責任

５）東電の後始末を今は政府がやっているが、
　　すべて東電と電力9社にやらせる。


これらのことは普通の会社（たとえば可燃物を扱っている化学会社）なら当然のことです。

国民が圧倒的に原子力を支持しているなら、税金を出しても良いのですが、反対しているものに出すことはできないからです。


このようにすると原子力発電は経営的なうまみがないので、電力は議員への根回しどころか、原子力から離れるでしょう。

そして再生可能エネルギーも含めて、電力会社が会社として事業を計画し、将来の設計をして行けば自動的にムダな再生可能エネルギーも無くなると考えられます。


新エネルギーで事業をやる人に電力業の認可を与え、送電を電力が協力することだけが政府がやることにすれば、日本の電気の将来も明るく、電気代も半分になるのは確実です（このブログにすでに書いたように、鉄鋼産業と同じになる）。
（平成24年9月5日）


武田邦彦




恫喝？！えっ！
労組って　誰の利益を守る団体なの？

http://www.j-cast.com/2012/06/04134431.html?p=all
↑より抜粋転記↓

「裏切った民主議員には報いを」　
東電労組執行委員長の「恫喝」が波紋

2012/6/ 4 19:44
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に報じられ、物議を醸している。
発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。愛知県犬山市で2012年5月29日にあった中部電力労働組合の大会に、新井行夫中央執行委員長が来賓としてあいさつしたときのことだ。

朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えてやってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」と不満をぶつけた。
新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを示唆している。
東電労組を裏切った民主党議員とは、具体的にだれを指すのか。.

不条理です▼<大飯原発の断層 運転止めて調査が筋>▼

原発オフサイトセンター支援業務　
電力系列社が全て受注　＆

<大飯原発の断層　運転止めて調査が筋>▼

「専門家いない活断層調査は問題」　
原子力規制委調査団の渡辺教授



↑wiki

一説にある　福島原発事故での放射性物質は
広島の7万発以上、と。

フクイチだけで
北半球も太平洋も破滅


日本の危機は　世界の記紀を呼ぶ深刻な実態が
明らかにされています。


http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/38211.html

「専門家いない活断層調査は問題」　
:::::原子力規制委調査団の渡辺教授

（2012年11月25日午前7時04分）

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内断層（破砕帯）に関する原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）が２４日、福井県敦賀市福祉総合センターで講演した。敦賀半島の活断層と原発敷地内断層の関連などについて話した。

　市民団体が中心となって組織した実行委員会が開催。市民ら約２００人が参加した。

　渡辺教授は「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して講演。過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と述べた。

　渡辺教授は、１２月１、２日に日本原電敦賀原発敷地内で行われる破砕帯の現地調査団メンバーではないが、専門家による詳細な調査の必要性を訴えた。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112590070401.html

原発オフサイトセンター支援業務　
:::::::::電力系列社が全て受注

2012年11月25日 07時04分

　独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、ＪＮＥＳへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。
　
　原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、
事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。

その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。

　発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。

　ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグループ会社でなくてもできると思う」と認める。


　発注は一般競争入札（福島は公募）にかけられたが、いずれも受注会社だけが参加する一者応札だった。さらに、ほぼ全ての契約例で、業者が入札した金額がＪＮＥＳの予定価格より高く、入札は不調に終わった。その後、両者が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。


　さらに、日本原子力発電系の原電情報システム（東京）、関西電力系の関電プラント（大阪）との五つの契約では、契約金額が全く同じ。本紙の取材に、両社とも「どのＯＦＣも、設備もやることも一緒なので金額は近くなる。まったく同じになったのは偶然だ」と口をそろえた。


　ＪＮＥＳが発足した二〇〇三年から各ＯＦＣの業務は、それぞれ同じ会社が全て契約。当初は随意契約で、競争入札の導入後は一者応札が続いている。

　ＪＮＥＳは原子力規制委員会に統合される予定の公的機関。その運営費用は電気料金の一部で賄われている。一者応札や随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして厳しい目が向けられているが、ＪＮＥＳではこうした状況を改善する考えを示していない。


＜原子力安全基盤機構＞　１９９９年のＪＣＯ臨界被ばく事故や２００２年の東京電力データ改ざん問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）の支援を目的に０３年に組織された。略称はＪＮＥＳ（ジェイネス）で、原発関連の検査や防災対策を担う。国のエネルギー対策特別会計から支出される交付金が主な財源。事業者の書類を丸写しして検査手順書を作ったり、保安院から依頼された放射性物質の拡散予測図の作成を下請け会社に丸投げしたりした問題が表面化している。




http://mainichi.jp/opinion/news/20121125k0000m070081000c.html

社説:大飯原発の断層　運転止めて調査が筋だ

毎日新聞　2012年11月25日　02時30分


敷地内に活断層はあるのか、ないのか。白黒の決着がつかないまま、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働が続いている。

　原子力規制委員会は、
関電に追加調査を指示し、その結果を踏まえて稼働の是非を判断する方針だが、
活断層が動くことがあれば重大な事故につながりかねない。

追加調査を進めるとしても、運転を止めてから行うのが筋だろう。

規制委は稼働停止を関電に要請すべきだ。

　島崎邦彦・委員長代理と関係学会から推薦された
専門家４人で作る規制委の調査団は今月上旬、現地調査を行い、
２度の評価会合を開いた。

　現地調査では、敷地北端の調査溝（トレンチ）から地層のずれが見つかった。

関電は地滑りが原因だと主張した。
調査団も、活断層なのか地滑りなのかで意見が分かれたが、
活断層の可能性を否定する専門家はいなかった。

現行の原発耐震設計審査指針が「活断層」とする
「１２万〜１３万年前以降」に動いた点については意見が一致した。

現時点では「ずれ」が活断層である疑いは否定できないことになる。


　だが、規制委の田中俊一委員長は
「何の根拠もなしにこういったものを簡単に
判断できるほど世の中は甘くはない」と語り、
全国で唯一稼働中の大飯原発の停止を、
直ちに求めることを否定した。


調査前に田中委員長は
「濃いグレーの場合もそれなりの判断をする」と話していたが、
どの段階から濃いグレーになるのかもはっきりしない。

規制委との意見交換会に出席した有識者から、
停止を求める声が出たのは当然だ。


　そもそも大飯原発３、４号機は、
政府が暫定的にまとめた安全基準に従って７月に再稼働された。

事故時の対策拠点となる免震棟建設など時間がかかる対策は後回しで、
地域防災計画の見直しもできていない。

活断層の現地調査も、本来なら再稼働前に実施すべきだった。


　東日本大震災をきっかけとした原発周辺の断層再評価作業の過程で、
活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上している。

規制委は福井県の日本原子力発電敦賀原発など５施設も現地調査する。

見逃しの背景に、電力会社と規制当局のもたれ合いがなかったかも、
あわせて検証を進める必要がある。

　島崎委員長代理は大飯原発の追加調査について
「データがきちんとそろえば一致した結論に至る」と言うが、

他の原発の調査を含め、
活断層の存在が否定できないケースも出て来るはずだ。


その際に、最優先されなければならないのが、国民の安全だ。



規制委は、「グレー」判定にとどまる原発に対しても、
稼働停止や廃炉を求めていくべきである。

大本営世論調査がひた隠す生活支持率第一位情報 .

↑あの敗戦から立ち上がった日本。
経済復興を目指し、政治が腐った日本。
「いのち」が、かかっています。

子どもたちや人々を　汚染地帯から救出させてください。

太平洋を殺すな！
北半球を殺すな！
地球と人類を殺すな！



http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44458709.html
憲法と教育基本法を守り続けよう さまより
転記転載↓(礼)

大本営世論調査がひた隠す
::::::生活支持率第一位情報

今回の総選挙は「政策選択選挙」である。

「原発・消費税・ＴＰＰ」
という最重要問題について、
日本の主権者である国民が最終判断を下す選挙である。

同時に日本がこれから、
「弱肉強食社会を目指す」のか
それとも
「共生社会を目指す」のか
を定める選挙でもある。

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」を推進し、
「日本の弱肉強食の社会にする」
ことを目指すのが「民・みん・維新」であり、

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」推進
が自公国だ。

「民自公国みん維新」は全体としてひとつの塊、グループである。
既得権益派＝悪徳ペンタゴン派である。



この反対側に主権者国民連合が位置する。

「原発・消費税増税・ＴＰＰ」に反対し、
「共生社会」を目指す。

問題は、この勢力が
多党分立状態になっていることだ。

中核は「国民の生活が第一」で、
社民、大地、新党日本、みどりの風、共産、
そして亀井新党が基本的に同じ主張を示している。

減税日本はこの勢力と同じ政策方針を示しながら、
維新に加わろうとした。

次の総選挙が「政策選択選挙」であり、
「原発・消費税・ＴＰＰ」について、
主権者国民が最終判断を下すことが最重要であるなら、

「原発・消費税・ＴＰＰ」に反対する勢力が
民意を吸収しなければならない。

多党乱立で共倒れになるなら、
主権者国民の意思は国政に反映されないことになる。


マスメディアは、不正な世論調査結果をばらまき、
「国民の生活が第一」支持者が少ないとの
イメージを擦り込もうとしている。


マスメディアの世論調査の最大の目的は、
「国民の生活が第一」の支持者が少なく、
「維新」の支持者が多いとのイメージを擦り込むことにある。


現在、マスメディアの世論調査を取り締まる法規制はない。

つまり、マスメディアは何をやってもよいことになっている。

厳しい法規制がある検察捜査ですら、
捜査報告書の捏造など日常茶飯事の現代日本である。

法規制のないマスメディア世論調査では やりたい放題である。

マスメディアは、
「国民の生活が第一」の支持率を下方に修正し、
「維新」の支持率を大幅に情報に修正して
発表しているのだと思われる。


ネット上で不正の入り込まない世論調査では
どのような結果が示されているか。



「yahooみんなの政治」が実施している調査が参考になる。

今回の総選挙における比例代表選挙でどの政党に投票するかが
決まっているかを調べる調査だ。
この調査では、同時に回答者の支持政党を問う設問が設けられている。
つまり、この調査に参加する回答者における政党支持率が
調べられるわけだ。

１１月２０日時点での調査結果を示す。
民主党　　　　　　　　　　　３％
自民党　　　　　　　　　　１６％
国民の生活が第一　　　　　４８％
公明党　　　　　　　　　　　１％
共産党　　　　　　　　　　　１％
みんなの党　　　　　　　　　３％
日本維新の会　　　　　　　　３％
社会民主党　　　　　　　　　０％
新党きづな　　　　　　　　　０％
国民新党　　　　　　　　　　０％
減税日本　　　　　　　　　　０％
新党大地・真民主　　　　　　０％
立ち上がれ日本　　　　　　　１％
新党改革　　　　　　　　　　０％
新党日本　　　　　　　　　　０％
その他　　　　　　　　　　　２％
なし　　　　　　　　　　　２１％
であった。


不正な操作を施していない生の有権者の姿が
ここにはっきりと示されている。

「脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対」
が主権者国民の声である。こ

の声が国民の過半数を超えていると見られ、
この声を吸収する政党が「国民の生活が第一」であることを踏まえても、
この調査は正確に有権者の声を示していると考えられる。



このなかで新しい政党が立ち上げられた。
亀井静香氏と山田正彦氏が立ち上げた政治勢力だ。

政党名は
「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
（略称・反ＴＰＰ）

代表には山田正彦氏、幹事長には亀井静香氏が就任した。
まさに主権者国民連合が掲げる旗をそのまま掲げた新党である。
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」
が主権者国民の声である。
これに賛成しない主権者国民も存在するだろう。

それを否定するつもりはない。

しかし、主権者国民の多数が
「脱原発・反消費税増税・反ＴＰＰ」
を求めるなら、これを実現するのが民主主義である