マスコミとの全面対決、国民の啓発あるのみ。

これは阿修羅掲示板のコメント書き込み、という。
ここまで来ました。「生活の党」
党員と名前がつかなくても　市民のみなさまが考えご提案の
活動されているお姿にお見受けします。
すがすがしい風を感じています～(礼)

http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/44533965.html
↑憲法と教育基本法を守り続けよう　さまより転記↓

マスコミとの全面対決、国民の啓発あるのみ。
「生活の党」はそのための
プロジェクトチームを作って、全力を傾注すべきである。

マスコミとの全面対決、国民の啓発あるのみ。
「生活の党」はそのためのプロジェクトチームを作って、
全力を傾注すべきである。

訴訟もいいが、もっと手っ取り早く確実に、
直接国民に訴える道筋を考えるべきである。

昨日あいば達也さんが書いていたように、
早急にネットのプロを入れて、
スマホとPCでの情報発信体制を作るべきであるが、
それだけでは足りない。情報発信の中身が問題である。

旧「未来の党」や旧「国民の生活が第一」のHPのような
政策アピールだけでなく、マスコミに正面から反論し、
権力犯罪を暴く記事へのリードを、
HPの目立つ所に置くべきである。

そして、大量の様々なトピックに「生活」の側からの
簡潔な説明文を準備して、
訪れた各自が自由に認識を深められるようにするのである。

文章は「ネットのプロ」には書けない。
政治のプロが書き、法律のプロがチェックする必要がある。
一挙に進めるには
原案を考える「政治のプロ」が大量に必要である。

落選議員の一番の仕事は、
この、国民の啓発運動の最前線部隊となって、
日々、文章を考えることとすべきである。

アイデアや文章は地元に帰っていても考えられる。

また、小沢氏らの座談会やインタビューの動画を、
過去のものもすべて、主催者の了解の下、
党のHPからリンクを張るべきである。

良心的なブログの紹介もどんどんするべきである。む

悪質な報道の紹介も、
無断であることを明記してアップし、批判を加え、
「異論があるなら告発せよ。
あるいは、このHPを明記して反論せよ」と書き添える。

ただし、「無断」以外は弁護士チェックの上で。

まっすぐな姿勢で戦う態度は、必ず若者の共感を受ける。

さらに、配布自由の「意見ビラ」のページを作ってくれれば、
我々が勝手にプリントして配布したり、
知人に紹介したり、協力ができる。

ビラ第１号は
「生活の党のHPができました。
マスコミを鵜呑みにしないで、真実を知ってください。
『生活の党　ホームページ』で検索を」
だけでもいい。

マスコミとの総力戦が必要である。
しかも内容は、相手がさまざまな角度から
狡猾に陰湿に悪報道を重ねている以上、
こちらもそのどれに対しても
正論での反論を当てていくべきである。

多面的に逐一反論である。

HPは完璧を期して公開を遅らせるという態度ではなく、
走り出して、走りながら考え、訂正し、整えていく、
という態度でいい。

その旨をHPに明記し、修正履歴を、
誤りの訂正も含めて閲覧可能にしておけばいい。

《乞う拡散》 選挙活動ボランティア大募集☆政治改革の１丁目１番

《乞う拡散》　
選挙活動ボランティア大募集のお知らせ☆
「『日本未来の党』政治改革の１丁目１番


本当の英雄は　日本市民の中にいる↑

地上の星

彼らの尊い闘いに報いるためにも　

日本市民は
この選挙で
卒業します「原発」依存　
直ちに全原発ストップと廃炉を　(黙祷)



http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-date-201211.html
↑より

参照
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-95.html　入会のご案内


文字の配列カラーは管理人独断お許しを(礼)

☆選挙活動ボランティア大募集のお知らせ☆

いよいよ総選挙も間近に迫りました。
『日本未来の党』公認予定候補者事務所では、
すべての事務所で「選挙活動ボランティア」を募集しています。

１２月３日までは準備作業がありますが、特別にお願いしたいことは、
１２月４日（火）の公示に伴う諸作業です。

当日は、
１）ポスター掲示、
２）政策ビラ・その他に選管の証紙貼り

などを集中してやらねばなりません。

また平日でありお勤めの方は困難でしょうから、
証紙貼りは女性が得意とする作業であり、
より多くの皆さんのご助力をお願いいたします。

ポスター掲示には、
男性で「仕事を休んでも手伝う」という猛者も大いに歓迎です。


「『日本未来の党』は、
卒原発に特化した選挙互助会」などとの批判がありますが、

原発問題は
「戦後政治の洗い直し」であり、
今日の日本の政治・経済・社会のすべてにわたる
劣化・惨状の原因でもあります。

つまりは、政治改革の１丁目１番ともいえます。

「卒原発」とは「人類だけでなく、地球に存在するあらゆる生き物のためにも、一日も早く『原発文明』から卒業し、新しい『地球文明』を創造することは、神が私たち日本人に与えた責務」でもあることから、その行く末を決定する総選挙に、お一人でも多くの参加を呼びかけます。

それぞれの選挙区候補者事務所にお問い合わせを頂き、
１）参加できる日時、
２）その作業の内容、
３）同行できる人数などを、
ご登録いただくよう、重ねてお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局



　　　　日本一新の会・維持会員
（「メルマガ・日本一新」の定期読者）募集のご案内

　日本一新の会は「メルマガ・日本一新」を週一回発行しています。その目的は「わが国に健全な『議会民主政治』を定着させ、発展させることである。それが国民の福寿を増進させ、国の安寧を保つ礎」であり「政治の根本について議論する場」として、平成２２年６月に創刊しました。

　平野代表は従来から「議会の崩壊」を唱えて警鐘を鳴らしてきましたが、ここに来て、複数の政治学者やテレビコメンテーターからも同様の意見が出るようになりました。しかし、平野代表ほど議会について語れる人材は他になく、政治学者でさえも誤った議会の在り方を語ります。

　昭和６３年に上梓された「議会政治１００年」―生命をかけた政治家達（徳間書店刊・絶版）のゴーストライターは平野代表ですが、これほどの議会通史が書ける政治学者はいません。そのダイジェスト版が「議会政治の誕生と国会」（平野貞夫著・信山社刊）です。

　民主主義とは、国民の代理者である健全な議会が成立してこそ担保されるものです。議会民主政治の正しいあり方とは何か、それを日々の事象と照らし合わせて主権者である国民自身が学ぶ、それが「メルマガ・日本一新」の役割であると事務局は確信しています。

　メルマガの発行・維持継続は会費で支えられており、「維持会員」を募集しています。仔細は、本ブログの上部タブに「入会のご案内」がありますので、内容をご精読の上、一人でも多くの方々のご応募をお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

誰に手を貸すものか？見定めよう怒 ！

嘉田知事「１０年後に原発ゼロ」
::::::新党で百人規模擁立へ　＆
誰に手を貸すものか？見定めよう怒


出典　阿修羅掲示板




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112801001779.html?ref=rank
東京新聞は2012年11月29日 01時51分に

「小沢氏実権握れば破綻　日本未来に菅前首相」
という見出しで

「民主党の菅直人前首相は２８日、自身のブログで、
滋賀県の嘉田由紀子知事が結成した「日本未来の党」について
「嘉田さんは本物の環境派だが、
党の実権を小沢（一郎元民主党代表）さんが握る構造は必ず破綻する」
と指摘した。
同党内が二重権力構造となり
党運営に支障を来すとの認識があるとみられる。

　同時に
日本未来が脱原発を掲げ
衆院選争点とする姿勢について歓迎の意向を表明。
「民主党がこれまで進めてきた
『原発ゼロ』への政策努力をもっと伝えなくてはならない」
と強調した。（共同）」

という内容の記事を配信しました。


私は忘れられません。
三年前の日本市民の団結が「政権チェンジ」でした。
　戦後の
「長期安定保守自民与党政権」が、ノーを突きつけられた。
怒らぬ日本市民が　心底、怒りを面に出しました。
日本市民の政権チェンジがあったからこそ、

小鳩政権にかけられた執拗な破壊攻撃は
日本市民の覚醒を促しました。

鳩が　叩き落されて、
小沢は地検特捜部による【でっち上げ】捜査により
国民に「小沢離れ」を画策しました。

露骨。陰湿。デマ。謀略。
「なんでもござれ」の汚い手口は　成功しなかった。

真実が暴露される時代に入っています。
ここが不幸な戦前と、違うところです。

もちろん、表面で
或いは水面下で、粘り強く活動なさってくださった
多くの日本市民の方々のおかげだと考えます。


配るべきヨード剤を配らなかった重大な罪は
告発されるでしょう。

speediを握りつぶしたために
避けられた深刻な被曝を
多くの人々に強制させてしまった罪　
についても告発されるでしょう


さらに、小鳩が退陣させられて首相についた菅が
第一声を　断じて許さない。
小沢はしばらく黙れ・・・そんな内容だった。

菅は小沢氏を「被告人扱い」した。
つまり、権力に手を貸す発言だった。


私は　怒りで震えた。

そして、いま、菅はまたしても小沢攻撃をしている。

市民は、誰に手を貸す発言か、
見定める目を持っていますのよ。





出典　阿修羅掲示板



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013817421000.html
11月28日 16時21分　nhkは
「石破氏 政権奪還でも民主の協力求める」
の見出しで

「自民党の石破幹事長は東京都内で講演し、
来月の衆議院選挙で政権を奪還した場合でも、
参議院では自民・公明両党だけでは過半数に達しないことを踏まえ、
重要法案の処理などに
民主党の協力を求めるべきだという考えを改めて示しました。

この中で、自民党の石破幹事長は、来月の衆議院選挙について、
「仮に自民・公明両党で過半数を取っても、参議院では過半数に足りない。
民主党とは社会保障と税の一体改革を巡って
一定の信頼関係ができているが、

第三極の政党は何を言っているのか分からず、
一緒にやるのはリスクが高い」と述べ、

政権を奪還した場合には、
重要法案の処理などに民主党の協力を求めるべきだ
という考えを改めて示しました。

また、石破氏は、滋賀県の嘉田知事が
新党「日本未来の党」の結成を発表したことに関連して、
「原発について『マルかバツか』で国民投票をするのが本当に正しいのか。
福島の原発事故の原因解明や、原発をなくした場合の経済への影響なども検証すべきだ。
自民党は、原発の安全と安心が確保されれば必要なものは再稼働する」と述べました。

一方、石破氏は、円相場について、
「円安にすればいいかと言えばそうでもない。
日本は内需の比重が極めて高く、輸出だけではない。
極端な円安は日本経済にとっていいことではない」と指摘しました。」

という内容の記事を配信しました。

石破氏はまだ、原発安全神話におすがりですか。
「市民・命の危機」からは、ずいぶん乖離(かいり)してますね。
野田にラブコールですか？ね。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112890135429.html
東京新聞は　2012年11月28日 13時54分

「嘉田知事
「１０年後に原発ゼロ」
　　新党で百人規模擁立へ」という見出しで

「新党「日本未来の党」を結成する滋賀県の
嘉田（かだ）由紀子知事は二十八日午前、自らが掲げる「卒原発」について
「できるだけ速やかに（原発を）ゼロにする。

見通しとして二〇二二年を考えている」と、
十年後の脱原発実現を目指す考えを示した。ＴＢＳの報道番組で語った。

　嘉田氏はテレビ出演後に県庁で、衆院選には
百人規模の候補者の擁立を図る考えを表明した。

　卒原発の具体的な対応について、嘉田氏はＴＢＳ番組で
「ドイツは十年後をめどに動いている。
ドイツ並みの卒原発プログラムをつくる」
と説明。

期限を設けることは
「脱原発という言葉では今すぐか、二、三十年後か分からない。
（原発依存から）卒業するための条件として時間感覚を入れる」と述べた。

　嘉田氏は高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について
「危険であり、滋賀県や関西のためにすぐ止めていただきたい。
もんじゅは不合理だ」と主張した。

　日本未来の党は同日中に
新党結成を総務相に届け出る。党本部は都内に置く。」

という内容の記事を配信しました。

<福島牛肉>１５０ベクレル▼３例目出荷自粛＆▼最初の小児甲状腺がん報

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092901001629.html

福島の牛肉で１５０ベクレル　３例目、出荷を自粛

2012年9月29日 19時28分

　福島県は２９日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。
　福島県の牛肉の１００ベクレル超えは４月以降で３例目。牛肉の新基準値は１０月１日から適用だが、県は新基準値を基に全頭検査を続けている。
　昨年７月まで与えていた汚染された稲わらが原因とみている。（共同）




チェルノブイリの子どもたち　より




胎児に腸が飛び出す奇形。
顔面良性腫瘍、橋本病、血尿、白内障、熱感など
身近な人におきたこと。
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9938961.html　





http://daysjapanblog.seesaa.net/article/294638739.html

2012年09月28日

最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して（広河隆一より）



最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して

本人もご家族もどんな思いで医師の宣告を受けたのだろうか、どれほどの不安と恐怖にさいなまれているのだろうか。
せめて医師は患者の身になって告知したのだろうか。
それとも事実は学者のデータ管理庫の中にあって、
本人家族にはまだ告げていないのだろうか。

チェルノブイリでは、検査の結果は親に伝えられた。
しかし多くの親は検査結果を子どもに告げることができなかった。

「がん」という言葉は
大人でさえ耐えられないほどなのに子どもには重すぎる。　

しかし子どもが自分の診断書を見つけて知ってしまうこともあった。
子どもが知った後、泣き明かす母親を慰める子どももいた。
子どもに襲いかかった事実に、
父親が耐えられず、アル中になったり、離婚するケースが相次いだ。

母親と子どもが残されたケースも多い。


今回検査を受けたのは１８歳以下の8万人だという。
その子どもたちの多くは、
「自分ももしかしたら」と考えているかもしれない。
次の検査で自分が宣告されるかもしれないと
考えている子どもも多いに違いない。

権威を振りかざす医師や医師会や自治体や政府が、
「安全」を説くのが自分の役割だと考え、
子どもが放射性ヨウ素で被曝するのを予防する仕事を放棄した。

安定ヨウ素剤を与えると不安をあおってしまい、
自分たちがそれまで安全だと言ってきたことが
嘘だということになってしまう。

事故があり、ベントが決定され、
被曝の危険性が高まることが分かっていても、
子どもや妊婦のために
当然やらなければならないことをやらなかった。


原発事故が起きたらすぐに何をしなければならなかったかは、
専門家でなくても誰でも知っている。

安定ヨウ素剤を飲むことと、妊婦、子どもの避難である。

それを権威者はやらなかっただけでなく、むしろ妨害したケースさえある。

ある医師は安定ヨウ素剤を大量に注文した。
しかしそれは医師会にストップされた。
これら医学界の犯罪は、
メディアの犯罪調査とともにまだ手に付けられていない。

この程度の被曝では、安定ヨウ素剤が必要ないと、彼らは考えた。
しかし彼らも含め、すべての関係者は、
どれほどの放射能が放出されるか知らなかった。

医師も政府も東電も分からなかった。

そして、安定ヨウ素剤は、放射能が来る前に呑まなければ効果がない。
結果的に多量の放射性ヨウ素が襲ったと分かってからでは
すべて後の祭りなのだ。
そうしたことが起こらないように事前に服用するのが
安定ヨウ素剤なのである。

そんなことを知らない医学者はいない。

だから医学者たちが今回行ったことは、
判断の間違いというより、犯罪である。




発表された子どもの甲状腺がん発症は、
放射能のせいではないと医学の権威者は言う。

「なぜならチェルノブイリでは事故から3－4年後になって
病気が急増したからだ」という。

しかし実際にはチェルノブイリの事故の4年後に、
日本の医学者たちは、
小児甲状腺がんの多発を認めなかったではないか。

「広島や長崎では小児甲状腺ガンは十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」とあの時彼らは言った。

彼らは自分たちの知っている知識や
経験を超える「万が一」という言葉を嫌う。

「万が一」に備えることを恐れる。

自分たちの限界を認めたら、学会のヒエラルキーは崩壊する。


しかし親が子どもを思う時、
何よりも「万が一」で行動するものなのだ。

そしてチェルノブイリ事故でも、スリーマイル事故でも、
母親たちの懸念のほうが、医学者や政府や電力会社の判断よりも
正しかったことが証明されている。


　今回の小児甲状腺がんの発症は、時期が早すぎるため、
放射能とは関係ない、つまり原発事故とは関係ないと
医学者たちは言う。


そして8万人に一人という数字は、ふつうでもありうる数字だと言う。

しかしこれまで彼らは、
小児甲状腺がんは１００万人に一人しか現れないと
繰り返し発言していたのではなかったか。

８万人に１人発症するのが普通だというなら、
福島県の子どもの人口30万人余に対して、
これまで毎年平均して3－4人の小児甲状腺がんが
現れていたとでもいうのか。

そんなデータはあるはずがない。

　このただれ切った日本の方向を変える力は、
人々の意志と良心的医師たちの活動にゆだねられる。

そして「万が一」にしろ被害者がこれ以上増えないようにすることに、
すべての力を結集すべきで取り組むべきである。

子どもたちを守るために。


　福島のこども支援プロジェクト「沖縄・球美の里」代表
　ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ　編集長
　広河隆一

尖閣諸島に関して・・久場島は国有地の大正島と同じく米軍の管理下

まぁ、何も存じませんでした。

米は、久場島と大正島の2島を訓練場として
日本から提供されていながら、
これほど無責任な話があるであろうか。


久場島は国有地の大正島と同じく米軍の管理下にある

　


http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/3b178c661211ed70a57cd2203cb10c24
↑薔薇または陽だまりの猫　さまより転記↓画像拝借

「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し・

豊下楢彦/中日新聞5.10

2012-05-31

市民社会フォーラムＭＬから


関西学院大学の豊下楢彦教授から、拡散希望がありましたので、いただいた画像をサイトにアップしました。
　　　↓
https://sites.google.com/site/civilesocietyforum/Home/shiryou/toyoshita.tif?attredirects=0&d=1



全文を掲載しているブログがありましたので、これも紹介しておきます。



http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/f912558f8b249d27cb901d4bc2ff5ba0

「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し

豊下楢彦　　　　　中日新聞　文 化　2012/5/10 Thu.


　石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明らかにしたことで、その狙いや賛否をめぐり議論百出の状態である。しかし、問題の本質をえぐった議論は提起されていない。

　石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。

その答えは同島が、
国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。


海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。

　それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。
実は1979年以来30年以上にわたり全く使用されていないのである。

にもかかわらず歴代政権は、久場島の返還を要求するどころか、
高い賃料で借り上げて米軍に提供するという「無駄な行為」を繰り返してきたのである。

ちなみに、一昨年9月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島であった。それでは事件当時、同島を管轄する米軍は如何に対応したのであろうか。果たして、米軍の「抑止力」は機能していたのであろうか。



　より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」をとっていることである。


久場島と大正島の2島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。

なぜ日本政府は、
かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。


　言うまでもなく日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張してきた。
ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続けてきたのである。

　とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。
尖閣5島のうち2島を提供している米国に、
帰属のありかについて明確な立場をとらせ、
尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。

これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。


これに比するなら「3島購入」などは些末な問題にすぎない。

　しかし、仮に同盟国である米国さえ
日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として
「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。

その場合には、
日中国交正常化以来の両国間の「外交的智慧」である
「問題の棚上げ」に立ち返り、
漁業や資源問題などで交渉の場を設定し
妥結をめざすべきである。


　いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という
威勢の良い「領土ナショナリズム」は
結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の
立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。

（とよした　ならひこ）＝関西学院大教授、国際関係論・外交史



この豊下さんの論考について、孫崎享さんもtwitterで紹介されています。
http://togetter.com/li/301779

橋下徹 竹島問題で「日韓共同管理を」発言について薔薇または陽だまりの猫

平城京址・学生がお弁当
　


http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a361a0117327545931798563e884f381
↑薔薇または陽だまりの猫　さまより抜粋転記↓


橋下徹　竹島問題で「日韓共同管理を」発言について

2012-09-25 社会




紅林進さんから

橋下徹大阪市長は、その真意、意図はわかりませんが、
竹島の「日韓共同管理」を提言したとのことです。

日本による韓国・朝鮮併合、植民地化と密接に結びついている、
日韓の歴史的経緯からいって、竹島（独島）が、日韓の「共同管理」
に適当かどうかは、疑問に思いますし、
実効支配している側（竹島＝独島は韓国、尖閣諸島＝釣魚島（釣魚台）列嶼は日本が、北方諸島はロシアが実効支配）が言うならばともかく、
実効支配をしていない側が言うのは、
相手の実効支配を覆そうとして主張していると、勘繰られる恐れはありますが、しかし一般的には紛争地をお互いに自国の領土だと言って争い、
双方のナショナリズムをエスカレートさせてゆく、

それによって、それぞれの国の国内矛盾
（日本であれば、原発問題や格差問題、沖縄軍事基地問題等、
中国であれば格差問題等、韓国であれば、李明博政権の不人気など）
を覆い隠す役割を果たさせるのではなく、
「共同管理」や「共同開発」によって、相互の利益になるように
平和的に解決するのも、賢い政治的知恵です。

ヨーロッパでは、フランス、ドイツ間で歴史的に争ってきた、世界大戦
まで招いた仏独間の歴史的係争地アルザス・ロレーヌ地方を地域自体
の「共同管理」とは違いますが、その地から産する石炭と鉄鉱石を国際的
に共同管理・共同利用することにより、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が
始まり、それが、今日のEUにつながっっていった成功事例もあるのです。

このように彼らは紛争地を互いに争うのではなく、
共同利用することにより、平和と共存共栄の道を選んだのです。
（もちろん、欧州石炭鉄鋼共同体にしろ、今日のEUにしろ、
もう一方では大資本間の国境を越えた共同利益という面も
見落としてはならないが）

東アジアでも、かつて中ソが１９６９年にアムール川
（中国語名は黒竜江）の支流
ウスリー川の中州であるダマンスキー島
（中国語名は珍宝島）の領有権を巡って
大規模な軍事衝突を起こしたが、
ソ連崩壊の直前の1991年には、
両国は、中ソ国境協定（中露東部国境協定）を結び、
「共同管理」とは違うが、平和裏に国境を確定させている。


日本の場合、
周辺諸国を侵略し、植民地化したという歴史があるわけで、
その反省を踏まえたうえでなければ、
「共同管理」「共同利用」を言っても
相手の反発を買うわけで、
そこらへんの配慮は非常に必要ですが。

その意味で、「慰安婦」問題発言や
差別発言を繰り返す橋下徹のような人物が
竹島（独島）の「共同管理」を言うことは、
かえって韓国の人々の反発を買う側面はありますが・・・。


（以下転載）


橋下市長、竹島を「日韓の共同管理に持ち込め」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00495.htm



橋下氏、竹島問題で「日韓共同管理を」と発言
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00628.htm



橋下氏「竹島、日韓で共同管理」提言
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092390214854.html



「竹島は日韓共同管理を」　橋下氏、政府の立場と異なる見解
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000504-san-pol



「維新」、外交・安保政策の不安露呈　橋下氏「竹島の共同管理」発言
http://news.livedoor.com/article/detail/6982603/



【韓国ブログ】「竹島は日韓で共同管理」橋下氏の発言にあ然
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_064.shtml



「橋下市長がまた妄言」、竹島の日韓共同管理を主張＝韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120924-00000009-scn-kr



山下恒生（大阪教育合同労働組合）さんから・・・

橋下の「竹島の日韓共同管理」は、従前の主張である「地域主権」を放棄して、「中
央集権」に舵を切った現れです。というよりも、本人はもともと「地域主権」論でも
なく、「大阪維新の会」から「日本維新の会」に衣替えした段階で、本性は露呈して
いました。
私は彼が地域主権でないことは当初から批判していました（下記に貼り付け、あるい
はhttp://www.ewaosaka.org/jp/prefecturepast.htm#hascism）。
今回の竹島、尖閣問題で、国家による「共同管理」は解決にならないと思います。尖
閣諸島問題について、私が教育合同組合ニュースに投稿したものも貼り付けます。領
土問題を考える際の論点の一つにしていただければ嬉しいです。

尖閣諸島問題をどう解決するか
国家主権から地域主権へ－沖縄にまかせよう

　尖閣諸島（釣魚島）を野田政権が「国有化」宣言したことから、
一気に日中間で領土問題が浮上しました。

それぞれが「固有の領土」だと主張しており、日本の与野党・一部マスコミそして中国人民解放軍幹部は戦争準備を煽っています。



　「固有の領土」の罠

　尖閣諸島をはじめ領土問題を解決するのに「固有の領土」は無力であることは歴史が証明しています。

尖閣諸島にあっても、日本政府は
1895年の閣議決定で日本国の領土に編入した（外務省）としていますが、それ以前は日本国の領土でなかったことになります。

中国政府も16世紀の文献から自国の領土であると主張しています。
しかし16世紀は明の時代であり、中華人民共和国ではありません。


　このように「固有の領土」とは
国民国家誕生と世界分割の中で生まれてきたイデオロギー
にすぎないのです。

客観的事実としていえるのは、
沖縄（琉球）や台湾の漁民がこの海域周辺に
自由に出入りしていたことです。


　国家と国境の誕生

　近代国家が誕生すると、
国家は戦争や植民地政策によって領土を拡大しました。
そのつど国境は変更され、「固有の領土」であったかのように宣言されたのです。同じように「伝統の創造」も行われたのです。

　国境の変更は、国境周辺に暮らす住民を
別々の「国民」に引き裂くことになり、言葉さえも替えさせられました。
帝国主義はさらに大規模な侵略となって現れました。



　領土問題の解決

　領土問題の解決は多くの場合、戦争によって行われました。
なぜなら国家は戦争以外の方法で解決する方法を
見つけられなかったからです。

外交手段による解決は一時的には成功しますが、
国家が存在する限り戦争は避けられませんでした。
国家は、領土問題を「創造」して戦争に訴えることもありました。

　しかし、軍事力が質量ともに増強されることにより、
戦争に訴えることは自らにも大きな犠牲を生むことになりました。
また経済活動が国境を越えていることも戦争手段を難しくしています。


　地域のことは地域で

　国家は領土問題を解決できないからといって、
領土問題が自然に解決するものではありません。
国家を抜きにした解決方法を探る時代が来ているといえます。

　ヨーロッパにおいては、地域（リージョン）のことは地域が決めるという原則のもと、地域間で紛争解決や経済・文化提携も見られます。
地域のことについては地域委員会Committee of the Regionsが
ＥＵに優先しています。

　尖閣諸島問題を解決するには、国家への帰属決着ではなく、
地域による共同管理が考えられるのです。

例えば、
沖縄県・福建省・宜蘭県が資源や漁業の共同で管理するのです。

日本からすれば、沖縄地域のことですから、
沖縄に解決を任せることになります。
地域のことは地域が決めるという「地域主権」を実践することです。
なにより、地域は軍事力を持っていないのですから、
平和的解決しかできないのです。

　地域による解決は、沖縄基地問題の解決にも応用できます。
ややもすれば、「本土は沖縄のことを考えていない」といわれますが、
沖縄を抜きにして沖縄のことを決めてきたのが歴史の事実です。


尖閣問題を契機に、地域のことは地域で決める、他地域はその決定に
異議を唱えない時代になるべきではないでしょうか。
　　　　　　　山下恒生（大阪教育合同労働組合副執行委員長）



３．郷土愛と愛国心－まやかしの地域主権


　 「君が代起立条例」第一条は目的として、下記の通り定めた。

　「この条例は、・・・府民、とりわけ次代を担う子どもが
伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する意識の
高揚に資するとともに、他国を尊重し、
国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと
並びに府立学校及び府内の市町村立学校における
服務規律の厳格化を図ることを目的とする。」 　

ここでは、「我が国と郷土を愛する意識」、つまり
愛国心と郷土愛が同列に置かれている。

　しかし
いうまでもなく、愛国心と郷土愛は別物である。


愛国心は国民国家が登場して
その領内の住民を国民として育成するための
イデオロギーであるのに対して、

郷土愛は住民が生まれ育った
あるいは現に住んでいる地域を愛する感情の発露である。


もちろん住民が生まれ故郷を愛するか、現住所の地域を愛するか、
はたまたどの地域も愛さないかは個人の感情によるところである。



　愛国心は国民国家によって創られたイデオロギーであり、
住民を国民につくり上げていくための思想である。

国民国家が歴史的にヨーロッパに登場したのは15世紀以降であるが、
資本主義の発展にともなって登場したものである。


国民国家はそれまでに存在した「都市国家」や「帝国」に
取って代わったのである。


　「資本主義経済からの安定した税収入で
暴力独占が容易になったため、国民国家は帝国や都市国家に勝った」
（チャールズ・ティリー）のであり、
「産業資本主義が中央集権的国家をもとめた」
（アーネスト・ゲルナー）。



　従って、国家は住民を統合するために
イデオロギーとしてのナショナリズムを必要とする。


また、国民国家が登場したのが歴史的には新しく、
その意味では絶対的なものではないのであるが、
歴史の早いうちから存在したかのようにみせるために、
歴史は書き換えられる。



「国家が先にあって、ナショナリズムがつくられ」
「伝統の創造」（ホブズボウム）が行われていくのである。
このナショナリズムの極論が愛国心なのである。


　愛国心が戦争と結びつきやすいのは、
「戦争が国家をつくり、国家が戦争をつくる」
（チャールズ・ティリー）からに他ならない。
住民を国民につくり上げていくために、国民教育が行われるが、
国民を統合するための手っ取り早い道具として国旗や国歌がつくられる。

だから、「日の丸」は常に戦争の最前線に掲げられ、
国民をまとめるために「君が代」が歌われる。

　愛国心と国旗・国歌・国民教育との関係に対応するような、
郷土愛に関係する「旗」「歌」「教育」は存在しない。


それは、国民国家の創造過程で、
地域（リージョン）が統合されたからである。


しかし、統合は吸収ではないから、
地域（リージョン）は消滅しておらず、
住民の一番身近な共同体として存在している。


住民の帰属意識（アイデンティティ）は、
国民国家あるいはナショナリズムに統一されてはおらず、
地域（リージョン）あるいは郷土愛が
いまでも帰属意識（アイデンティティ）の
上位にあることは国家も認めざるを得ない。


　次の例は、人々のアイデンティティが
国民国家やナショナリズムに統一されないことを物語る。


「イボ族は・・ナイジェリアの東部だった地域では
オワリ・イボとかオニチャ・イボと区別されるかもしれない。
だが首都ラゴスに行けば、彼はイボ族にすぎない。
ロンドンではナイジェリア人と言われる。
ニューヨークではアフリカ人と言われる」
（Donald L. Horowitz. Ethnic Conflict Management for Policy Makers” in サ
ミュエル・ハンチントン「文明の衝突」94頁）。



「1990-91年及び1995-97年にヨーロッパで実施された
世界価値調査からピッパ・ノリスは
人々の帰属意識を次のように分析した。
15％はヨーロッパ（あるいは世界）であり、
38％は国（あるいは民族）であり、
47％は地域（リージョン）であると思っている」
（Manuel Castells, The Power of Identity, p.335）。



国家は、その脆弱な基盤を補強するために、
常に地域（リージョン）を利用する。
郷土愛と愛国心を同一のものであるかのように
宣伝するのもその一つである。

そしてできる限り、
国家と住民との間に存在する中間物を排除しようとする。
その強力な中間物の一つが
地域（リージョン）なのである。



　ナチズムの場合はどうか。

「国民社会主義（ナチズム）の社会組織化の第一原理は、
多元的原理を一元的、全体的、権力主義的組織にとってかわることである。」
「第二の原理は個人のアトム化である。」
「社会の自然的構造は分解され、抽象的な『民族共同体』にとってかわら
れる」（フランツ・ノイマン著「ビヒモス」344頁）。

　ナチズムは、個人を社会的集団から切り離し、
一人一人をばらばらにして、国家に直接帰属させようとした。
若者たちは直接にヒトラー・ユーゲントに組織された。
その代わりに国家と国民の間にある中間物は取り除かれた。
そのなかには労働組合があり、教会があった。


橋下知事の「君が代起立」条例は、
郷土愛と愛国心を混同させる意識を高揚させるのであるが、
その底流には多元的原理の否定、
一元的・全体的組織化原理の危険性が潜んでいる。


橋下知事の唱える「地域主権」は、
「国家主権」の補完物でしかなく、「地方分権」ですらないのである。
また橋下知事は「道州制」にも関心があるようだが、
中央集権国家の地方機関を
強化することにしかならないことは明らかだ。

それが今回の「君が代起立」条例制定から見えてきたことだ。

　　　（山下恒生副執行委員長）




レイバーネットＭＬから　Ｙさん

すでに日韓は、竹島の領有権を棚上げした上で
竹島周辺に共同管理水域を設定する漁業協定を結んでいます。

もっとも韓国側では独島は自国の領土なのだから
共同管理水域という発想がナンセンスと反発し、
日本側では
共同管理水域と言いながらも実際には操業ができないと反発していて、
評判はよくありません。

日韓漁業協定の共同管理水域は、主権問題を棚上げしている部分が、
日韓当局の知恵なのですが、
結局、高位レベルの知恵でしかなく、
当の漁民の共感がないという部分が弱かったのでしょう。


橋下の日韓共同管理という話が、
そのあたりの事情を理解した上での「提言」なのか、
それともそんな経緯を知らずにホットな話題で注目を集めようとする
タレント政治家の「思いつき」なのか、気になります。

個人的には、バカな政治家や国家には引っ込んでもらって、
日韓の漁民が直接この水域をめぐる使い方を話し合って決めてもらい、

日韓政府は漁民の決定を無条件で追認するという形にするのがいいんだと思ってるんですけどね。

日韓水産労働組合とか作って。
それでもいろんな問題はあるのですが、
古い国家主義や国民国家みたいな考え方から抜け出して、
共通の利害をかけて
同じ地域/水域で、同じ水産分野で働き、暮らしていく両国の
水産労働者が団結して
自分たちの暮らしは自分で守るんだと言えば、
無益な紛争は消えていくと思うんです。

維新の会、手法に危うさ

日本は表現の自由が保障されている。
巨大化したマスコミは、権力の毒饅頭を食って
権力の暴走をくい止めない

そんな腐りきった日本でも
ジャーナリズムの王道を闘っている新聞がある。
日本市民は、良心と勇気を誇りにして
毅然と支えるべきです。




この記事をまた、削除されました。怒



出典　カレイドスコープさま




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092302000102.html
↑より転記↓


維新の会、手法に危うさ

2012年9月23日 朝刊

　橋下徹大阪市長が設立を宣言した新党「日本維新の会」は二十三日、国会議員らとの二回目の公開討論会を開く。既成政党批判を前面に、次の衆院選に臨む構えだ。だが、選挙手法や彼らが掲げる「政治主導」は、国民の多様な意見が反映されにくくなる懸念も浮かぶ。　（金杉貴雄）

　維新の会は、次期衆院選に三百五十人から四百人擁立するとしている。資金繰りが課題だが、橋下氏は「自分のお金で、自己責任でやってもらう」と自己負担を求めている。

　選挙には事務所費や印刷代などで「少なくとも一千万円」（衆院議員秘書）かかるとされる。供託金も小選挙区で三百万円、比例代表に重複立候補すれば六百万円かかる。

　自己負担だと、候補者は一定以上の資産や所得を持つ人に限られる。幅広い人材を確保できるかという問題とともに、社会的に弱い立場の人に配慮する候補者が集まりにくくなると心配されている。新自由主義の傾向が強い綱領「維新八策」と相まって、弱肉強食の政策が進むとの懸念もある。

　維新の会の「政治主導」にも、危うさがうかがえる。八策では衆院議員を現在の半分、二百四十人に減らすとしている。八策は参院廃止の検討も掲げ、最終的に国会議員は衆院の二百四十人だけでいいとも読める。

　この削減幅は現実離れしているとの指摘が多い。二百四十人の半分、百二十人が与党とする。現在、与党から政務官、首相補佐官を含め七十四人が政府に入っている。この人数を確保すると、残る与党議員は四、五十人。現在、三十近くある国会の委員会で法案審議し、野党と折衝するのは難しくなる。国会に人材を回すと、政府の人数が減りかねない。

　維新の会は中央省庁の幹部に、外部から人材を登用する政治任用を大胆に導入するとしている。民主党も野党時代、脱官僚を掲げて同様の構想を持っていたが、実現しなかった。橋下氏は「同じ価値観を持つプロに行政組織に入ってもらう」と力説する。

　だが、国会議員の大幅削減とセットで政治任用を導入すると、政府に入る議員が減る半面、選挙の洗礼を受けず国民の信任を得ていない省庁幹部が増えるという、いびつな構図になりかねない。