ずぶずぶ▼規制委に参加研究者にも▼原発５年間約１７億４４００万円寄付

ずぶずぶ▼原子力規制委員会の会合に
参加する研究者にも
▼電力・原子力業界から２０１１年度までの
５年間に約１７億４４００万円の寄付

電気料金には　カラクリがあると言ふね
毒饅頭　喰えば支配されると言ふ
庶民には回ってこない巨額の金
金は　どこから生まれるのでしょうかね？

　　　　　　　　　出典　東京新聞

東京新聞は　2013年1月3日 18時17分
電力業界から１７億円寄付　
原子力研究の８国立大に
↑の見出しで
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010301000930.html

「原子力関連の研究に取り組む
東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、

電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など
電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に
計約１７億４４００万円の寄付を

受け取っていたことが３日、共同通信による
各大学への情報公開請求で分かった。


　大学側が受け取った寄付金は
ほとんどが提供先を指定されており、
原子力工学などの研究者に渡った。


原発の新たな安全基準を検討する
原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。

原子力規制行政に詳しい専門家からは
「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」
との声が上がっている。
（共同）」という記事を配信しました。




参考
日本経済新聞社は　2012/11/3 1:32

規制委専門家、６人中４人が寄付金や報酬

↑の見出しで
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48019870T01C12A1CR8000/

「原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２日、
原発の新たな安全基準検討チームの専門家６人について、
電力会社などからの報酬や寄付金などの受け取り状況を公表した。

４人が直近３～４年間にそれぞれ300万～2714万円を得ていた。

　４人のうち大阪大大学院の山口彰教授は
関西電力関連会社の原子力エンジニアリングから、

名古屋大の山本章夫教授も同社などから、
年間50万円以上の報酬や謝礼を受け取った。

寄付金や研究費は、山本教授が原発メーカーの
三菱重工業などから少なくとも計2714万円、

山口教授は日本原子力発電などから計1010万円を得ていた。

　阿部豊筑波大教授は
東京電力技術開発研究所などから計約500万円、

日本原子力研究開発機構の杉山智之研究主幹も
原子燃料工業から計約300万円を受け取った。


　規制委は、
対象が限定されない原発の安全基準などの策定に関わる専門家は、
報酬や寄付金などを公開するよう求めているが、
メンバーから除外する規定は設けていない。

原子力機構の
渡辺憲夫研究主席と
明治大の勝田忠広専任准教授は受け取っていなかった。
〔共同〕」という内容の記事を配信しています。

<原子力規制委員会>ガス抜き？＆ 年間平均３・２～４・０ミリシーベルト 伊達

<原子力規制委員会>について

記事削除が非常に早くなってきた。
ヤフーは　すぐ消す。
やはり、こちらをメインにしなければならない、
という、嫌がらせが続く。

http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000m040058000c.html
原子力規制委:
地域防災計画策定まで、ヨウ素剤配布やめて

毎日新聞　2012年11月21日　20時22分

原発事故時に服用すると
甲状腺被ばくを防ぐ効果がある安定ヨウ素剤について、
新潟県長岡市の住民組織が今月、家庭への自主配布を始めた。

これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は
２１日の記者会見で、配布・服用基準を含む地域防災計画が
年度末に策定されるまで、自主配布をやめるよう呼びかけた。

　長岡市によると、自主配布を始めたのは、
東京電力柏崎刈羽原発から約１３キロ離れた同市内の自主防災会
（約８００人）。

町内会費で１０００錠を購入し、１８日、
その一部を希望者約３０人に配布した。

配布には医師や市職員も同席し、
副作用があることなどを説明したという。


　田中委員長は会見で「ほとんどの原発は現在停止しており、
（半減期が短い）放射性ヨウ素が外部放出されることはない。
服用によってアレルギー症状が出る場合もあり、
意味のない犠牲が出る恐れもある」と述べた。

安定ヨウ素剤は薬事法で劇薬に指定されている。
【中西拓司】




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000555-san-soci

ガス抜き？　
原発に批判的な有識者らと意見交換　
原子力規制委

産経新聞 11月21日(水)13時52分配信

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は２１日、発足後約２カ月間の活動や今後の課題について、原発に批判的な意見を持つ人を含む５人の有識者との会合を初めて開いた。有識者からは国内で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県）の運転停止を求める意見も上がったが、意見を反映させる具体的な仕組みはなく、“ガス抜き”との批判も出そうだ。

　田中委員長は冒頭、「（規制委は）政府から独立した機関だが、独りよがりになることを厳に慎みたい」と会の目的を説明。

　脱原発を訴えるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、現在敷地内の断層を調査している大飯原発について「あそこだけ動いて調査が進むというのはおかしい。止める判断をすれば信頼回復につながる」と強調。電源開発（Ｊパワー）が青森県に建設中の大間原発の工事中止も求めた。

　一方、東京電力福島第１原発事故を検証する政府の事故調査・検証委員会のメンバーで、作家の柳田邦男氏は「事故の教訓が出そろっておらず、国民の信頼に結びついていない」と、事故調査の継続を要請。温暖化防止に取り組むＮＰＯ法人「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「原発の依存が温暖化対策の推進を妨害してきた」と、省エネや再生可能エネルギーの拡大を訴えた。




http://www.minpo.jp/news/detail/201211225011

年間平均３・２～４・０ミリシーベルト
　伊達の特定避難勧奨地点地区

　伊達市の仁志田昇司市長は２１日、市役所で記者会見し、
市が７月から９月までに全市民を対象に実施した
個人積算線量計による外部被ばく検査の結果を発表した。

全市民を対象にした検査結果の発表は初めて。

特定避難勧奨地点がある地区の１６歳以上の
年間推定外部被ばく線量の地区ごとの平均は
３・２～４・０ミリシーベルトになる計算結果を示した。


　集計が終わった約５万２４００人分の測定結果を示した。

３カ月の地区ごとの平均放射線量から計算した
年間推定外部被ばく線量は、

１５歳までの子どもと妊婦が０・４～１・２ミリシーベルト、
特定避難勧奨地点がない地区の
１６歳以上が０・８～１・２ミリシーベルトだった。


仁志田市長は
「年間の外部被ばく線量
１ミリシーベルト以下を目標に、除染を続けたい」と話した。


　特定避難勧奨地点がある地区の１６歳以上の
うち１人の測定結果で、３カ月の積算線量が
１１・５ミリシーベルトの値が出た。
市が対象者に対して使用状況などを調査したところ、
農作業で土などが付着した線量計を
そのまま放置してあったことなどから、異常な数値であるとした。

（ 2012/11/22 08:42 カテゴリー：主要 ）




http://www.minyu-net.com/news/news/1121/news2.html

原発事故後「食欲ない」　
自殺損賠訴訟、陳述書を提出

　東京電力福島第１原発事故による
避難を苦に家族が自殺したとして、
川俣町の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が
東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の
第２回口頭弁論は２０日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。

遺族側は
「（はま子さんは）原発事故後、沈んでいることが多くなり、
食欲もなくなった」とする陳述書を提出、
原発事故後のはま子さんの言動の変化を訴えた。

陳述書を提出したのは、
はま子さんの夫幹夫さん（６２）や長男（３８）ら。
遺族側は、
はま子さんが原発事故後にうつ病を患い、自殺したと主張している。

　潮見裁判長は
「原発事故と自殺の因果関係が争点であり、
うつ病の発症は争点としていない」と述べ、
遺族側に
自殺と原発事故の因果関係を立証する事実関係を
書面で提出するよう求めた。

その上で、東電側に認否を求める考えを示した。
次回は来年２月２６日午後１時３０分から。

（２０１２年１１月２１日　福島民友ニュース）




http://www.minyu-net.com/news/news/1121/news7.html

イノシシから３万3000ベクレル　野生鳥獣検査で最大

　県は２０日、野生鳥獣の肉１６点の放射性物質検査結果を発表、
放射性セシウムは５点が食品の基準値
（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。

このうち、いわき市で捕獲したイノシシは
１キロ当たり３万３０００ベクレルのセシウムを検出した。

県によると、検出値はこれまでの野生鳥獣の検査で最大。

　県は測定結果について「確かなことは分からない」とするが、
「局所的に放射線量が高い場所の物を食べたり、
高線量の地区から移動してきたことなどが想定される」としている。

県は浜通りと中通りで
捕獲したイノシシの肉は食べないよう要請している。

このほか、須賀川市のイノシシ、いわき市のカルガモ、
福島市のマガモ、桧枝岐村のニホンジカ各１点が基準を超えた。


県は新たにいわき地区のカルガモ、県北地区のマガモ、
南会津地区のニホンジカについて自家消費を控えるよう要請した。

（２０１２年１１月２１日　福島民友ニュース）

<規制委>大飯、追加調査中は停止求めず 丸投げも開き直り

国会無視の「野田人事」規制委員会
「田中氏つづく→【見解】
大飯、追加調査中は停止求めず　丸投げも開き直り

http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10187532.html
よく消されるのでほぞんします

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111502000118.html
「拡散予測能力規制委にない」　丸投げ問題で委員長
2012年11月15日 朝刊

　原子力規制委員会が公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測を、孫請けのコンサルタント会社に丸投げしていた問題で、規制委の田中俊一委員長は十四日、
「（規制委が独自に予測を行う能力は）正直言って、ない」と述べた。


　予測作業は、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が、独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に丸投げ。

さらにＪＮＥＳはコンサルタント会社「シー・エス・エー・ジャパン」
（東京都港区）に、ほぼ丸投げしていた。


　田中氏は、予測図で相次いでミスが見つかった問題と、
丸投げの関係は調査中とした上で、
「これから安全規制に必要な知識や人材はかなり高レベルのものが必要だが、残念ながら今（規制委には）それはない。
だからこれまでのやり方を点検しながらやっていく」と述べた。

　シー社は日本原子力研究開発機構の出身者が設立し、
売上高の半分をＪＮＥＳからの受注に依存する。

田中氏は契約の透明性を高める考えも示した。




阿修羅掲示板　より


国会無視の「野田人事」規制委員会
「田中氏」つづく【見解】＝大飯、
.....追加調査中は停止求めず
　「拡散予測能力規制委にない」丸投げ←開き直り

こんな不条理が許されるようでは
世の中、収まりませんね
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111401001664.html

大飯、追加調査中は停止求めず　規制委員長が見解
2012年11月14日 18時30分

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は
１４日の記者会見で、国内で唯一運転中の関西電力大飯原発（福井県）の敷地内にある断層について

「活断層か地滑りかはっきりしないと（運転可否の）判断は無理だ。
理由なく原発を止める権限はない」と述べ、関電が今後実施する追加調査中は、運転停止を求めない考えを示した。


　２日に現地調査した島崎邦彦委員長代理らの役割に関しては「調査団に大飯を止める、止めないの判断はお願いしていない。調査団の科学的判断を受け、規制委が判断する」と述べた。

　調査団は現地調査後、評価会合を２回開いたが結論が出ず、新たに試掘溝を掘るなど追加調査を関電に指示した。
（共同