Mokeihiki 模型飛機 いのちを最優先にする日本をめざす。

日本沈没をストップさせたい。
そのためには日本に民主主義確立を

地球と人類の未来を切り開きたい

希望を高く掲げよ☆お任せ政治脱却の時☆衆院解散 課題積み残し

2012年11月17日 | 「日本市民政権」樹立

新日本丸は三年前に船出した。
敗戦後の長期安定保守政権を覆した。

日本市民の選択は正しかった。

そのあとの「小鳩政権」にかけられた熾烈な攻撃。
小沢氏への地検特捜部の
なりふりかまわぬ経緯は腹立たしい限りです。

小沢一郎氏は、首相になる最短距離にいた人物だった。
覚えていますよ。大阪梅田の街頭演説。
鳥肌が立ちました。空気が違っていましたよ。
あの、希望に燃えた熱気は、まだ、日本列島に燃え続けています。

日本市民の「新しい政治への道」が開かれる・・
まさに、そのときです。

忘れません。

市民が選ぶ次の首相の「政治的抹殺」狙いの攻撃を。
それは、日本の国にも多大なマイナスをもたらしました。


そのまま、小沢氏が首相に選出されていたなら

福島原発事故への対処も 最初から違う。
まず、隠蔽が無い。必要が無い。
原子力村とは関わりが無いからね。

石原が火をつけた尖閣諸島問題では、まず
石原につけ入る隙を与えないであろう。

そして、復興予算は 被災地にこそ、お金を回して
天下り先ばかりへ流用する官僚を許さず。

市民のために働く優秀な官僚を残して 改革を進めた。


われわれは、希望の旗を高く掲げよう!

われわれ市民こそが、この国の主人公であることを掲げる!

すべての原発をストップ。廃炉へ!



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111790071409.html

お任せ政治 脱却の時 衆院解散 課題積み残し

2012年11月17日 07時14分

出典 東京新聞


衆院は十六日夕の本会議で解散した。

この後、政府は臨時閣議で衆院選の日程を
「十二月四日公示-十六日投開票」と決めた。

消費税率を引き上げる前に
国会議員自らが率先して身を切るための改革や、
国民生活にかかわる経済対策など、多くの課題を積み残したまま、
一カ月の選挙戦に事実上突入した。


 衆院選は三年四カ月ぶりで、
民主党政権が初めて審判を受ける。

消費税増税や脱原発、憲法改正などが主な争点。


小選挙区三百、比例代表百八十の計四百八十議席を目指し、
本紙の集計では千百人を超える候補者が出馬する予定だ。


 解散によって、
今国会は衆院の「一票の格差」是正のために
小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法や、

赤字国債の発行を可能にする公債発行特例法などを可決・成立させただけで、
三十日までの会期を二週間残して閉じることになった。


「〇増五減」は法律が成立しても新たな区割りは間に合わず、
最高裁が「違憲状態」と判断した現行の選挙区のまま
衆院選が行われることになる。


 野田佳彦首相は十六日夜の記者会見で
「(新しい区割りが画定するまで解散を)待つのが筋だが、
首相の解散権は縛られない」と、解散の正当性を強調した。


 「身を切る改革」の一つだった衆院議員定数削減も、
民主、自民、公明三党が
結論を衆院選後の来年の通常国会まで先送りすることで合意。

選挙後に調整が難航すれば、合意が守られる保証はない。


 不適切使用が問題となっている東日本大震災の復興予算は、
政府の行政刷新会議による事業仕分けで見直されているが、
政権が代われば、仕分けの結果が
二〇一三年度予算でどこまで反映されるか分からない。

景気後退を受けた補正予算を含む
大型経済対策も新政権任せとなった。

 原発の安全性を審査する原子力規制委員会の委員長・委員は、国会で人事の同意を得ることが必要だが、政府は今国会でも民主党内からの造反を恐れて同意手続きを回避。規制委は今後もしばらく、国会の同意がないまま活動することになる。

(東京新聞)




騙されるな▼解散に紛れ審査制度変更▼電気代再値上げ簡略化▼脱原発 最優先争点

2012年11月17日 | 国政
↑出典 杉並よりの情報発信です さま

脱原発 最優先争点




http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111702000099.html

「脱原発 最優先争点に」 官邸前デモ 有権者訴え

2012年11月17日 朝刊

 衆議院が解散した十六日も、毎週金曜の夜に
市民が原発反対を訴える抗議活動が首相官邸前や国会前で開かれた。

参加者らは同日選となった衆院選と東京都知事選を見据え、
「原発ゼロを争点にしよう」と声を上げた。


 東京都町田市の主婦(61)は
「今回の解散は国民の意思を無視し、
議員らの利益しか考えない『強欲解散』だ」と憤る一方、
「原発政策を推進してきた自民党に政権が戻ると、
脱原発の流れが後退するのではないか」と不安げに語った。

 「原発ゼロの政府を」
「原発なくす人に投票します」
などのプラカードを用意した人も。

町田市の自営業有田建一さん(45)は
「脱原発を最優先の争点にしなければいけない」
と久しぶりに参加した。

八王子市の田中寛子さん(37)は
「都知事選と衆院選のダブル選挙になり候補者について
調べる時間がないけど、できるだけ情報を集めたい」。


千葉県松戸市の自営業の男性(60)は
「小さな政党でも正しいと思うことを言っているところに投票したい」
と話していた。




http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012111702000112.html

解散に紛れ審査制度変更 電気代再値上げ簡略化
2012年11月17日 朝刊

 経済産業省は十六日、家庭向け電気料金を一度値上げした電力会社が三年以内に値上げを再申請する場合の審査項目を、これまでの六分の一に減らして簡略化すると発表した。経産省はこの日、制度変更に必要な電気事業法の関連省令を改正。省令は施行された。

 経産省は省令の改正を「ここ数日で決めた」(担当者)という。
当面は九月に値上げした東京電力だけが新制度の対象だが、
衆院の解散に紛れる形での
制度変更に利用者から不満が出そうだ。

 新制度で電力会社が値上げを再申請できるのは、
原発の再稼働が想定通り進まず、代替として使う火力発電所の
燃料費が増えた場合など。

従来は
(1)値上げ後、三年間の人件費が一般企業並みに削られるか
(2)競争入札の導入など経費削減の努力をしているか
-など六十項目の審査が必要だった。

 一方、新制度は最初の値上げ申請から三年以内なら「人件費などは審査済み」とし、確認事項を燃料費など九項目に絞った。

 東電の九月の値上げの算定根拠は、
来春の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が前提だが、
原子力規制委員会の安全基準は来夏につくられる見込みで、
来春の原発再稼働は困難。

東電が再値上げを申請する可能性は高い。



まるで火事場の○○ボー!!
騙され続けてきた私。もう、許されませんよ!

東電の身も削らずに電気代 
.......値上げ値上げの不条理日本





http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012111702000117.html

脱原発の灯、消すな 工程表 解散で進展見込めず

2012年11月17日 朝刊

 衆議院が十六日解散し「選挙モード」に突入したことで、「二〇三〇年代に原発ゼロ」を目指す政府のエネルギー政策の実現に向けた動きは、凍結状態に陥った。総選挙後の政権の枠組みによっては「原発ゼロ」の目標そのものが消える恐れもある。 (岸本拓也)

 政府は九月に革新的エネルギー・環境戦略で掲げた原発ゼロ目標を進めるための工程表づくりに着手。年末までに、(1)再生可能エネルギーの普及に向けた具体策「グリーン政策大綱」(2)家庭向けの電力販売の自由化と発送電分離を柱とする「電力システム改革戦略」(3)地球温暖化対策-などの具体的な内容をまとめる予定だった。

 原発ゼロは、今年夏の国民的な議論で示された国民の強い意見。政府も民意に押され、この目標を掲げた経緯がある。必要とされる具体策をまとめないまま野田佳彦首相が衆議院解散を宣言し、選挙戦に突入したことは、民意軽視と見られてもやむを得ない。

 藤村修官房長官は十五日の記者会見で「行政の空白時期をつくることは許されず、粛々と作業を進める」と話したが、「新政権の対応が定まるまでは動きづらい」(経済産業省幹部)として、原発ゼロに向けた政府の事務作業は実質的に止まることになりそうだ。

 長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画も、当初は「ゼロ目標」に沿ってグリーン政策大綱や電力システム改革などの内容を反映した形で決定するはずだったが、新政権発足後にずれ込む公算が大きい。