2010/07/28 衆院農水委・江藤拓（自民・無所属の会）後編

2010/07/28 衆院農水委・江藤拓（自民・無所属の会）後編



山田は本当に何も答えていない。何も考えていない。

菅の言う"万全の対策"というのは"借金できるようにする"ということなんだろうか。

海外には大盤振る舞いのバラ撒きができるのに、宮崎への支援は約束できない。

どこの国の政府なんでしょうかねぇ。

2010/07/28 衆院農水委・江藤拓（自民・無所属の会）前編

2010/07/28 衆院農水委・江藤拓（自民・無所属の会）前編


山田のダラダラした答弁は腹が立つだけなので、見なくても結構ですが、
開始１０分程度は見ていただきたいですね。

先の参院選で、宮崎県の有権者が国に対してどういう評価を下したのかを
ハッキリと話しています。マスコミは全く論評していませんけどね。

しかし、江藤さんの質問は分かりやすくて良いですね。
江藤さんも世襲議員なのでしょうが、こういう方なら世襲大いに結構ですよ。

江藤さんの質問の映像を、テレビで見た記憶がありません。
この映像を見れば、民主党には任せられないと、
日本人なら気づいてくれるはずなのですが…残念なことです。

【口蹄疫】山田「農家が怖がって早期出荷が頓挫」

【口蹄疫】山田「農家が怖がって早期出荷が頓挫」


宮崎県の口蹄疫非常事態宣言全面解除を受けての山田農水大臣の会見です。

聞き取れないぐらいの声でモタモタと話しているので見るに値しない動画です。
途中、ヘラヘラと笑っているところもあり、頭に来ます。

７分過ぎに、第三者委員会の座長は誰かと質問され、オロオロするところを見ると、
どこまでも人任せというか、他人事ないんだなと感じてしまう。

鳩山もそうだが、赤松も山田も、お膳立てがないと何にもできないんですよ。
これで"政治主導"を売り物にするんだから、詐欺もいいところです。

見抜けない有権者がバカってことなのでしょうか？


【責任究明へ第三者委設置　山田農相が意向】2010年07月20日

本県の口蹄疫問題に関し山田正彦農相は２０日の会見で、感染拡大に至るまでの自治体の
責任などを究明する第三者委員会を近く設置することを明らかにした。

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=29117&catid=74&blogid=13

口蹄疫非常事態宣言全面解除知事会見

口蹄疫非常事態宣言全面解除知事会見


ようやく口蹄疫の非常事態宣言が解除されました。
ひとつの区切りを迎えて東国原知事は本日０時に記者会見を開きましたが、
テレビの扱いは小さいものでしたね。

非常事態宣言により、問題が完全に解決したわけではないと思いますが、
関係する皆さんの努力が、実ったものと受けとめたいです。ご苦労さまでした。

国は早急に経済的な支援を始め、復興を後押ししなくてはいけませんね。
これからの国の動きは、引き続き関心をもって見ておかなくてはいけません。

初動の遅れを取り戻すように迅速に支援するのか、これまでのように宮崎に対して知らん顔を続けるのか、

感染源を特定するための調査は行うのか、注目しましょう。


【東国原知事ブログより　非常事態宣言解除 2010-07-26】

　本日、宮崎市を中心とする「移動・搬出制限」を解除したことにより、県内全域がこれまでのような危機的な状況から脱したと判断し、５月１８日以来、県民の皆様に対して不要不急の外出の自粛やイベント等の延期、消毒の徹底等をお願いして来ました「非常事態宣言」を、２７日午前０時をもって全面的に解除することと致しました。

…記者会見の全文がアップされています。

http://ameblo.jp/higashi-blog/

普天間最終決着って先送りしてたの？

５月末にはかなり騒がれていた普天間問題ですが、鳩山が辞任して以降、テレビでは
全く触れられなくなってしまいましたね。

政治と金、普天間問題が議論されることはなく選挙に突入。

決まったばかりの日米合意を先送りする意向を伝えたというこのニュースも、
テレビでは全く見かけませんでした。報道してました？

専門家協議で先送りを伝える一方で、岡田外相は８月末を守ると言っているらしく、
相変わらず、各々好き勝手な交渉をしているようです。

米国ももううんざりしているでしょう。

しかし、民主党のマニフェスト２０１０によると、"日米同盟の深化が実現"したらしいです。
何をどう見たらそう見えるんでしょうか。


【実現したこと】（民主党マニフェスト２０１０より）

51．日米同盟の深化
日米安保50周年を迎えた2010年に、日米関係を21世紀に相応しい形で一層深化するための
協議プロセスを開始しました。

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.txt

【普天間最終決着　１１月以降の先送り方針を伝達　米は「重大な懸念」】7月24日 産経新聞

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日本政府が今月行われた
日米専門家協議の席上、沖縄県知事選が行われる１１月下旬以降に最終決着を先送りする
意向を米側に伝達していたことが２３日分かった。

これに対して、米側は「重大な懸念」を示した。日米関係筋が明らかにした。
知事選の結果しだいでは県内移設への反対論がさらに強まりかねず、先送りによって
普天間問題は一段と混迷を深める可能性がある。

日本政府は１５、１６両日の米ワシントンでの専門家協議で、１１月２８日投票の知事選
への影響を懸念し、最終決着の先送りを提案した。さらに、同県名護市辺野古に
Ｖ字形滑走路を造る現行案と、１本の滑走路だけを建設する修正案を並行して検討するよう
求めた。

これに対し、米側は修正案でも受け入れが可能との考えを表明した。ただ、期限については、
５月の日米共同声明で専門家協議を「いかなる場合でも８月末日までに完了」させると
確認したことを挙げ、同月中に案を一本化するよう強く要求。議論は平行線をたどり、
２７、２８両日の協議に議論を持ち越した。

一方、専門家協議について２３日、ハノイ市内で開かれた岡田克也外相とクリントン
米国務長官との会談では、予定通り８月末に結論をまとめることを確認した。
ただ、菅直人首相は同日夕、首相官邸で記者団に「８月末までに専門家による検討を
終了させるが、すぐに開示されるということではない」と語り、結論を公表しない考えを
示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000505-san-pol