最近、次の選挙を意識した民進党が年金の不安を煽っていますが、消えた年金問題を政権交代につなげた２００８年ごろの動きをなぞっているだけですね。
あの時の日本人は民主党の流す年金デマにすっかり騙されて大きな判断ミスを犯してしまいましたが、同じ手口に何度も騙されないように当時を振り返っておきましょうね。
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政権交代前の報道２００１
多分２００９年ごろに放送されたものだと思いますが、岡田克也が出演して「１００年安心はウソだったのか。撤回しろ！」と迫っていますが、慶大の権丈氏に「年金のことを理解していない」と一蹴されてます。
【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ.part1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7281299
権丈
山井など、年金が破綻するというイメージをつけたい人が試算を出した。
（権丈氏の発言の中に山井の名前が出てますｗ。どうやら年金が破綻するような試算を無理やり作って不安を煽っているようですね。やっていることは今と一緒じゃないかよｗ）
【賢者紹介】「年金」権丈善一がマスコミと民主をフルボッコ.part2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7283449
こちらの動画では、
政府の試算の出生率が１．２６だと聞いた岡田が条件反射で
「出生率を上げられると言うんですか！？」と発言してしまいます。
この出生率１．２６というのは過去最低の数値で、これ以上は下がらないだろうという数値。
上がらないと困ってしまうんだが…無知ってこういうところでバレちゃうんですよね。
ちなみに出生率はこの↓ように推移しています。
そして
６分４０秒ごろ
岡田
４年間消費税は上げません。
(；ﾟДﾟ)久しぶりに見返してみたら政権交代前の大ウソの証拠が見つかったわｗ
しかし現神奈川県知事の黒岩の司会ぶりはひどいな┐(´д｀)┌ｳﾝｻﾞﾘ
そして
政権交代後の動画がこちら
太田総理に数名の民主党議員が出演して年金の話をしていますが、細野真宏氏に論破され、
誰も現行制度を理解していないってことがわかります。
２００９年１０月１６日
細野無双 ～ 細野氏による良く分かる年金制度解説
細野
民主党案は出発点から間違っている。
未納者が多いというが、全体の５％にも満たない。
民主党案は全然ダメ。
自営業者は会社負担分がないので保険料は一気に２倍になる。
（国民年金だけに加入している人に限ると未納者は４割だが、給料から天引きされる形で国民年金を払っている会社員も含めると９５％以上は納付しているってこと。）
小川純也も出ていたんですね。細野氏の話を聞いて( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝとしちゃってますｗ
この番組で民主党議員を論破している細野真宏氏が話をしている動画も紹介しておきますので、年金制度の誤解を解いておきましょう。
２０１４年３月２３日
年金破綻は真実？ロンブー淳が意外な真実を知って驚きまくり
細野
未納が増えると年金は破綻すると思っていたが、そうではなかった。
未納が増えても年金の財政には全く影響がない。
年金は案外機能している。
基礎年金の半分は税金。年金は保険料を納めないともらえない。
保険料を納めない人は、税金のとられ損。
淳の驚き方を見ると２０１４年になっても年金の誤解は解けてないらしい。
そして、国会での発言がこちら。
民主党が年金問題の解決を邪魔していたことが語られています。
２０１２年２月２７日
02.27 衆議院予算委員会参考人質疑（税と社会保障）
４３分から 細野真宏氏が発言
１時間ごろ
細野 ２００７年４月ごろ派遣の人も厚生年金に入るという
被用者年金一元化法案が民主党の反対で廃案になってしまった。
(；ﾟДﾟ)年金の格差解消のための法律が民主党の反対で廃案！←ここ大事！
では、このように年金を全く理解していない
民主党が当時提案していた「抜本改革案」を見てみましょう。
民主党は政権をとった
２００９年のマニフェストに新年金制度のことを書いていましたが、制度設計はできていませんでした。その証拠がこちら
２０１１年の記事です。
【新年金の詳細設計、見送り＝後期高齢者医療は廃止明記－社会保障改革で原案・民主】
時事通信 5月25日(水)3時6分配信
民主党の社会保障と税の抜本改革調査会（仙谷由人会長）が検討している社会保障改革案の原案が24日、明らかになった。
同党が2009年衆院選マニフェスト（政権公約）でうたった、月額7万円以上を支給する最低保障年金や公的年金一元化の詳細な設計は事実上見送り>、現行制度の改善を打ち出すにとどまった。医療関係では、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止を盛り込んだ。
26日に取りまとめ、30日の政府の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110525-00000012-jij-pol（リンク切れ）
当時、月７万円受け取れる最低保障年金制度は民主党のマニフェストの目玉政策の一つでしたから、覚えている方も多いと思いますが、実はまだ存在していなかったのです。おそらく、今もありません。
現在、民進党は
「年金は抜本改革が必要だ！」と訴えていますが、
実体がないのに出来るようなことを言うのも２００９年と同じですね。
原案の段階ですが、
２０１１年ごろの税と社会保障の一体改革の中で議論された民主党案というのはこういうものでした。
【最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整】2011年5月15日3時2分
菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、
月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201105140467.html（リンク切れ）
【民主党：「所得比例」保険料１５％ 年金改革の原案判明】
民主党社会保障と税の抜本改革調査会がまとめた社会保障改革案の原案が２４日、判明した。同党がマニフェストで掲げた新年金制度に関し、
すべての国民が加入する「所得比例年金」の保険料率を年収の１５％に設定している。勤め人は労使折半なのに対し、自営業者は全額自己負担とした。最低保障年金（満額月額７万円）の支給対象者の年収水準など、制度設計に必要な数字は先送りした。
保険料の事業主負担分は、企業会計上「人件費」となっている。この点を踏まえ、自営業者には全額自己負担を求める。民主党は「所得に応じた年金」としてきたが、原案では保険料負担と給付額に上限を設けた。子育て支援策では、育児休業の給付水準（現行は休職前６カ月の平均給与の５０％）引き上げなどを盛り込んだ。
毎日新聞 2011年5月25日 2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110525k0000m010140000c.html（リンク切れ）
収入のある人には支給しないという点では理解できますが、これで国民の支持が得られるとはとても思えませんね。ここから５年ぐらい経ってますが今はどうなっているんでしょうか。
これから選挙まで、年金のことが話題になることも増えるでしょうから、不定期ですが年金に関する過去記事を調べて紹介しておこうかなと思ってますので、ご期待ください。
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