新幹線、アベノミクス、猛毒・・・・。私は本音の政治でガンバリマス！

　　昨日は、街頭宣伝、打ち合わせ、新幹線問題での会議、生活相談などでした。
新幹線問題では、経済界や知事が求めている建設計画の前倒しに関する問題点なども話し合いました。また、保守系の坂井市議会議員も「新幹線は本音ではいらない」などと議会報告している状況など県民の間では依然として不要論が根強いことも報告されました。
「本音ではいらないが、みんなで渡ればいいじゃないか。後のことは・・・・」では、巨額の財政負担と在来線３セク化で大迷惑するのは県民です。
　　わたしは、本音の政治でガンバリマス。

　その新幹線もふくめて、「前倒し」論がでてくる背景はアベノミクスでしょう。
２００兆円計画での公共事業のバラマキにむらがろうということでしょう。
　しかし、これは猛毒です。歴史の教訓をふまえない暴挙です。

　以下、佐々木衆議院議員の報告です。

■佐々木衆議院議員・・・経済政策の面では、“アベノミクス”などとも言われ「株価が上がった」　と「有頂天」になっているようですが、これはとんでもない代物です。
　　安倍総理は、まず、中断していた経済財政諮問会議を復活させ、経済再　生本部を設置することによって、財界の意向がストレートに反映する仕掛けをつくりました。この2つを「クルマの両輪」と位置づけています。国民の声よりも、財界の声を最優先させる姿勢だけはきわめて鮮明です。
　　そのうえで、具体策として「超金融緩和」「大規模公共事業」「成長戦略」の3つを推進すると言っています。これから国会に提出される「補正予算案」、「本予算案」、「暫定予算案」の3つの予算案を通じて、それを実行しようとしているのです。

　　その中心は、国債の大増発によってムダな公共事業を大規模にばらまき大手ゼネコンに大盤振る舞いすること、大企業に対する減税・補助金をばらまくこと、その財源として大量に発行された国債を、事実上日銀に引き受けさせることです。その結果、通貨の大膨張をもたらしインフレーションを促すことになります。そのため「2％インフレターゲット」論などという怪しげな「理論」を持ち出して合理化する。――これがアベノミクスなるものの大雑把な「体系」のようです。安倍さんは、「輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と、驚くべき発言をしたことがあります。あるエコノミストは「アベノミクスとは輪転機を回してお札をすることに本質がある」という論評をしていました。言い得て妙です。
　　しかしこの政策を実施すれば、結果として財政危機をいっそう加速させることになるでしょう。国民の暮らしは、インフレによって物価が上昇しても賃金は上がりませんので、どん底に突き落とされてしまいます。そのうえ、来年には消費税が8％に、再来年には10％に引き上げられる大増税が、待ち受けているのです。家計消費が冷え込み、経済が落ち込むことは明らかです。
　　インフレと不況が同時に進行する「スタブフレーション」という言葉がありますが、そうなったら暮らしも経済も最悪の事態になりかねません。・・・・

福島原発事故から２年、「原発のない福井を」、３月１０日に福井フェニックスプラザで集会

　　昨日は会議や打ち合わせがつづきました。
安倍政権のもとでのたたかい、参院選のとりくみなどを相談しました。
６００名が参加した敦賀市での小出先生の講演会の取り組みや参加者の声などもお聞きしました。嶺南地域からも約３００名の参加だとかで、声をあげにくい地域のみなさんの立ち上がりに、県議会議員としていっそうがんばる決意です。

　福島事故から２年、３月１０日には福井市のフェニックスプラザで原発のない福井を展望する集会が開催されます。多くのみなさんのご参加を！

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　　右翼的な安倍政権の誕生で、世界各国からも批判や懸念がだされています。
世界に生きていく日本として、安倍政権の問題点はなにか。
　　しっかりとふまえないと、「株価いいね」なんて言っているだけでは世界から孤立することになりかねません。
　　志位委員長のインタビューです。

■赤旗・・・志位委員長　ＮＨＫ討論
●改憲策動にどう立ち向かうか
広がる日本国民、世界とアジアからの批判の声――草の根の運動で包囲していく
　神志名　憲法改正、集団的自衛権の行使の問題で、いわゆる護憲勢力は後退している印象も受けますが、存在感は発揮できますか。

　志位　たしかに国会の中では改憲派が多数かもしれませんが、国民の中では少数だというところが大事なところだと思うんですよ。総選挙後、いろんな世論調査がありますけれど、どれを見ても、憲法９条改定に対して、毎日新聞で５２％、朝日新聞で５３％が反対と、多数が反対なんですね。ですから草の根で、ぜひ改憲派を包囲していくような運動で、これを食い止めていきたいと（思います）。

　それからもう一点いいますと、憲法改定の動きに対して、世界とアジアからも批判と懸念の声が広がっている。憲法９条というのは、侵略戦争の反省を踏まえて、日本が二度と侵略国にならない、そして世界平和の先駆になる、そういう「国際公約」なんです。これを投げ捨てるというのは、日本の国際的信用のはかりしれない損失になります。
　ですから、この歴史に逆行する動きを、ぜひ食い止めたいし、食い止めることはできると考えています。

●どうみる村山・河野談話見直しの動き
戦後の世界秩序の土台をくつがえす動きを、絶対にやってはならない
　神志名　歴史認識の問題に関連して、「村山談話」「河野談話」の見直しの動きがあります。どうお考えになりますか。

　志位　安倍首相が、侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」、日本軍「慰安婦」問題について軍の関与と強制を認めた「河野談話」、この二つの談話の見直しを発言したことにたいして、ニューヨーク・タイムズが「安倍氏の恥ずべき衝動」という非常に厳しい、異例の社説を書きました。

　第２次世界大戦後の世界の秩序というのは、日本とドイツとイタリアのおこなった戦争は、不正・不義の侵略戦争だったということを共通の土台としているわけですね。この土台をくつがえしてしまうような動きを、万が一にも具体化することになれば、日本が世界で生きていく地位をまさに失うことになるわけで、絶対にやってはならないと、厳しく警告したいと思います。

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　９６００件もの点検漏れがたいしたことない、などと理事長が発言し、大問題となっている「もんじゅ」。有識者の方からも厳しい批判がだされているようです。当然です。
しかし、これまでのように「顛末書・報告書」だけですますことはできないでしょう。

■ＮＨＫ・・・もんじゅ点検不備に批判相次ぐ

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で９６００件あまりにのぼる機器の点検漏れが見つかり行政処分を受けていた問題で日本原子力研究開発機構は外部の有識者の協力を得て再発防止策の検討を始めました。

「もんじゅ」では去年９月、国が保安検査を行った結果、安全上重要なものも含め９６００余りの機器で点検漏れが見つかり、原子力規制委員会は原因究明と再発防止を命じています。
これを受け原子力機構では、産業機械の安全性などに詳しい外部の有識者を集めて再発防止策を検討する委員会を設置し、１４日、初めての会合が開かれました。

このなかで原子力機構の辻倉米藏敦賀本部長は「安全性への信頼を傷つけたことを深くお詫びし経営上の最重要課題として信頼回復に努めたい」と陳謝しました。
続いて、担当者が、点検の不備が見つかった経緯や具体的な内容などについて報告しました。
これに対して委員からは「国民の疑念を招く重大な問題だ」という批判や「作業にミスがあった場合に誰がどうチェックをするのか組織内で把握する仕組みが整っていなかったことは問題だ」など厳しい指摘が相次ぎました。
原子力機構では、専門家の意見を踏まえ、今月末までに国に報告書を提出することにしています。

新年会でも原発論議。敦賀の小出先生講演会には６００名。原発事故「A級戦犯」の安倍内閣

　　昨日も地域の新年会や総会などがつづきました。ある自民党県議は「５０ヶ所ぐらいまわる」と聞いたこともありますが、私はそんなに多くはまわりませんが、普段の月の何倍も飲食、あいさつの機会が増えます。体調管理に失敗すると大変なことになります。
　　地域のみなさんとの意見交換では、「もう原発問題を頼れるのは共産党しかない、という話しになってます」とか、「なぜ共産党はいきな原発ゼロ、と言うのですか」とかいろいろ話しかけられます。


　昨日開催された、敦賀きらめきみなと館での小出裕章さんの講演会「未来は創れる！！今できることを」は、主催者の準備した座席を大きく上回る６００名もの参加で成功した！とtwitterなどでも流れていました。河合さんや村井さんなど若いピースアクションのメンバーが中心となって、さまざまな企画で参加者が増え、感動がひろがりました。

　先日は金曜行動をつづけている佐分利・福大教授やレゲエ歌手のROYさんが、西川知事は原発問題での説明会開催を、などと県庁に申し入れました。
　広がりつづける県民の声に西川知事はけんきょに耳をかたむけるべきです。

　以前、敦賀の自民県議と話したら、「原発反対派が講演会を開いたので、こちらも山本一太をよんで講演会を開いた。負けない」と。
　　参院選めぐり、原発での論戦や市民の声もますます高まるでしょう。

　　しかし、原発再稼動されても、しぼむどころか、福井でも全国でもますます原発ゼロの声は広がっています。

　とくに、安倍内閣は再稼動や新設推進姿勢です。その安倍内閣は、第１次内閣の時の態度をみれば、福島原発事故の「A級戦犯」なのです。

　以下、赤旗記事。連日原発問題を報道する赤旗をこの機会にお読みください。
福井の方は０７７６－２７－３８００　まで。


■赤旗・・・安倍内閣、反省なき原発推進　　　事故を招いた「Ａ級戦犯」


　「安全神話」をふりまき、原発事故を引き起こした「Ａ級戦犯」が、そのことへの反省もなしに、再稼働や新増設を口にするなど、絶対に許されない――。日本共産党の志位和夫委員長は、新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました。東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の「Ａ級戦犯」ぶりをあらためて検証すると――。


「安全神話の答弁」
　「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」

　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告した吉井氏に、答弁書はことごとく「安全神話」にもとづいて回答したのです。

　質問主意書は、地震による送電鉄塔の倒壊などで外部電源が失われたさいに、内部電源＝ディーゼル発電機やバッテリーなどの非常用電源も働かなくなった場合には「機器冷却系は動かないことになる」と警告。スウェーデンのフォルスマルク原発で２系列の非常用電源が同時に故障した例も示し、全国の全原発についての検討状況をただしました。

　これに対し答弁書は、過去にも落雷や鉄塔倒壊で送電が止まり、原子炉が非常停止した実例が日本にあることを認めながら、日本の原発はフォルスマルク原発と「異なる設計になっている」から「同様の事態が発生するとは考えられない」と断言し、警告を一切無視しました。

　メルトダウンをもたらす燃料焼損の可能性についても、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」と自信たっぷりに宣言していたのです。

　第１次安倍内閣が誕生する２年も前に、高さ１０メートルを超える津波をもたらしたスマトラ沖地震（０４年）が発生。三陸沿岸で８６９年に発生した「貞観（じょうがん）地震」による大津波の研究も進むなど、日本の原発を今回の東日本大震災のような地震や津波が襲うことはすでに「想定内」の事態となっていました。

　当時、第１次安倍内閣の経産相として原発の推進と規制の両方に責任を負っていた甘利明氏（現・経済再生担当相）は、原発事故後の１１年６月１８日放映のテレビ東京番組の収録のさい、吉井氏の質問主意書の写しを示され、黙りこくってインタビューを途中退席。警告を無視した責任を真摯（しんし）に反省する姿勢はいまだ見せていません。

事故隠しには甘く
　当時の安倍政権は、事故予防対策を怠っただけでなく、実際に起きた事故への対応でも、電力会社によるデータのねつ造や事故隠しへの甘い対応を繰り返していました。

　０６年１１月には東電による検査データ改ざんが発覚。０７年３月には、東電と北陸電力が長期にわたって臨界事故を隠していたことが明らかになります。

　市民団体からは原発の設置許可取り消しや運転停止など原子炉等規制法に基づく厳正処分を求める声が上がりましたが、当時の原子力安全・保安院は、電力会社側の報告書を鵜呑（うの）みにしただけの事故原因“究明”でお茶を濁し、電力側に厳しい処分を下すこともなく問題を“収束”させてしまいました。

　データ改ざん問題でも、実態についての調査・報告を求める吉井氏の質問主意書に、安倍首相は「調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難」だなどと回答したのです。

　そんな甘い対応をあざ笑うように発生したのが、０７年７月の新潟県中越沖地震にともなう東電柏崎刈羽原発の放射能汚染水漏えい・火災事故でした。耐震設計を超える揺れで使用済み燃料プールの水などが漏えいしたほか、変圧機の火災では消防当局の応援を得て出火から約２時間もかかってようやく鎮火。しかも、東電から自治体への報告が、火災発生から約１時間、放射能漏れについては約２時間も遅れるなど、事故隠（いん）蔽（ぺい）体質をあらためて露呈しました。

　しかし、安倍政権は事故の原因究明に消極的で、新潟県が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による調査の受け入れを要請したのを受けて、ようやく立ち入り調査を認めたのです。

「原子力立国」推進
　事故の原因究明や防止には消極的だった当時の安倍政権ですが、原発推進には躍起でした。

　安倍氏も幹事長や官房長官などとして支えた小泉内閣の「原子力政策大綱」「原子力立国計画」を引き継ぎ、２０３０年以降の総電力量に占める原発の比率を３０～４０％程度以上とし、５０年の高速増殖炉の商用化を実現することを目指し、０７年３月、新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定。原子力発電を「基幹電源」として位置付け、使用済み核燃料サイクルを推進することを再確認しました。

　しかも、「安全性等について正確な知識の普及に努める」などと「安全神話」を国民に受け入れさせるための広報活動の強化まで盛り込んだのです。（林信誠）

福井県職員の退職金削減計画、県立大学学長選考記事に反響。ひきつづきご意見を。

　　昨日、一昨日に書いた、県職員の退職金大幅削減計画や、県立大学の学長選考をめぐる教員の多数の意見排除の問題などではメールなどをいただいています。
　　また県政に関してもいろんな要望などが寄せられました。ひきつづき、ご意見・情報などお寄せください。　mmasao.sato@gmail.com


　　　昨日の共産党の会議でも議論になったが、安倍内閣の経済政策では、国民の需要を回復させていく方向がなく、短期のショック効果で参院選対策と消費税増税の判断材料につかわれるだけではないか。

　　　西川知事も、経済界も安倍内閣誕生を歓迎し、福井の新幹線建設の工期短縮を声高にとなえ、陳情までおこなっています。しかし、そうなれば国や県財政への負荷も大きくなります。
安倍政権も、西川県政も危険な綱渡りです。もっとも、その結果として大きな迷惑を被るのは国民、県民です。

　　参院選では経済政策も大争点となるでしょう。

以下、赤旗です。

■赤旗・・・主張　　　安倍政権経済対策　　　国民の願いに応える立場ない

　「深刻な不況を打開し、景気をよくしてほしい」―国民の切実な願いに照らせば、安倍晋三政権が決定した「経済対策」は、“落第”の一語につきます。

　１０兆円を超す財政支出で、国と地方合わせ総事業費で２０兆円にのぼる異例の対策の中心は、公共事業の追加です。不要不急の公共事業拡大で財政をいっそう悪化させます。財界の要求に応えた「成長戦略」や規制緩和も、大企業の収益を伸ばすための対策が最優先です。不況打開のカギをにぎる、国民の暮らしを応援し所得と消費を増やす方策は示されていません。

従来型の対策復活させた
　「対策」には、「強い経済」を取り戻すだの、金融緩和と財政政策と成長政策を「三本の矢」にするだのと、安倍首相の持論がちりばめられています。しかし、１０・３兆円の財政支出の約半分５・２兆円を公共事業に注ぎ込んでいることが示すように、対策の中身に新味はありません。公共事業をばらまき、無駄な道路やダムをつくりながら景気もよくせず、財政を破綻させた自民党政権のやり方の復活です。安倍首相が「取り戻す」といったのはこのことだったのか。

　公共事業の中身が問題です。東日本大震災からの復興や老朽化した道路やトンネルなどの補修、学校の耐震化などは、誰が政権を担当しても必要なものです。もちろん、「流用」は許されません。「対策」が「国際競争力強化」の名のもとで、大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾の機能強化などの推進を掲げていることは重大です。文字通り、不要不急の大型公共事業を復活させかねません。

　公共事業の財源は建設国債の増発でまかないます。国の借金を膨らませ、財政悪化をいっそう深刻にするものです。１５日に決定する予定の補正予算案では、５兆円を超す国債の増発を盛り込みます。大手のゼネコンなど一部の大企業をもうけさせるだけの大型公共事業で財政を悪化させ、そのつけを消費税の増税で国民に押し付けるのは絶対に許されません。

　「対策」が、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すことを明記し、「研究開発プロジェクト」や「国際競争力強化に資するインフラ整備」を推進し、大企業優先の「経済成長」という姿勢を鮮明に示したことも見過ごせません。

　「世界で一番企業が活動しやすい国」とは何事か。いまでさえ労働者に対するリストラや下請けいじめなどやりたい放題の大企業に、もっと身勝手を認めようというのか。安倍首相は記者会見で、企業がもうければ雇用や賃金もよくなると主張しましたが、それこそ破綻した「トリクルダウン（したたりおちる）」政策の焼き直しです。大企業がどんなに大もうけし内部留保をため込んでも、雇用も賃金も改善しなかったことは国民がよく知っています。大企業への異常な肩入れはもうごめんです。

暮らしと家計に活力を
　国民が不況に苦しみ、日本経済が長期間低迷しているのは、国民の所得が増えず、消費が伸び悩んでいるからです。政府がてこ入れするなら大企業ではなく、国民の暮らしにこそおこなうべきです。

　安倍首相の経済対策を「アベノミクス」といいますが、その正体は大企業応援です。国民の暮らしと家計に活力をもたらす政策に転換させることがいよいよ重要です。・・・・・

原発ゼロめざす市民行進に参加。福井県立大学学長選考は公正におこなわれたのか？

　　昨日は、会議や原発ゼロめざす市民行進、新年会などでした。原発ゼロめざす市民行進には、わざわざ長野から大道芸の方も「応援」にかけつけてくださり、みんなが沸きました。
　　いよいよ明日は、敦賀市での京都大学の小出先生の講演会が開催されます。また、３月１０日にはメモリアルの集会も開催されます。全国的にも３月に集会開催がよびかけられました。
　　参院選で原発推進復活をたくらむ政党・政治家に審判をくだすために、日本共産党は井上さとし参議院議員先頭にがんばります。

　　また、マスコミ幹部とも雑談。マスコミ内にも、いまの安倍政権がすすめる経済政策や維新の会の動きに疑問もだされていました。真の対決軸としての日本共産党の頑張りが注目されています。
参院選めぐり教育界から立候補がうわさされている方の後援会集会なども開催されたということで、いよいよ夏の参院選にむけて熱いたたかいがはじまっています。


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■産経・・・県立大学長に下谷氏が再任　福井
　　　　　　　　　　　　　　　　2013.1.11 02:46

　県立大は１０日、下谷政弘現学長（６８）が次期学長に再任されたと発表した。任期満了（３月３１日）に伴うもので、昨年１０月に学長選考会議を設置し、今月９日、候補者２人の中から下谷氏が選出された。任期は４月１日から３年間となる。

　下谷氏は「諸般の情勢が厳しい中、県民からの負託にこたえられるよう努力したい」とのコメントを発表、大学の国際化や地域、産業界との連携した研究の推進などの方針を示した。

　下谷氏は昭和４９年３月に京大大学院経済学研究科博士課程修了。京大経済部教授、ハーバード大学招聘（しょうへい）教授などを経て、平成２０年に県立大経済学部・大学院教授に就任。平成２２年４月から現職。・・・・・・・


　　　学内の民主主義を尊重する立場から、学長選考についてはいろんな声をお聞きしてきましたが、書かずにきました。選考がおわったので書きます。
　　　私に寄せられた匿名情報によれば、学内教員による学長選挙投票を求めたが実施されず、やむなく意向アンケートを実施した結果では、対立候補の西田東大名誉教授の方が何倍も得票は多かったといいます。
　　　事実なら、学内民主主義としても問題ではないかなと思います。つまり、特定候補を選ぶために、または選ばないために、学長選挙はおこなわれなかった、ということです。独立行政法人とはいうものの、理事長や事務局長はじめ人事は県庁がおこなっています。
　　大多数の大学教員の意向に背く不透明な選考経過が問題になるかもしれません。

今日、原発推進の安倍内閣・西川県政に抗議する市民行進、アクション。福井県職員の退職金大幅削減計画？

　　全国でただ１ヶ所原発再稼動を認めた福井県。西川知事は、さらに再稼動をすすめるように安倍政権に要求しています。福島事故の教訓、国民・県民の原発ゼロに、の願いを踏みにじるものです。

　　今日、原発ゼロめざす市民行進が福井県庁を包囲します。多くのみなさんのご参加をお願いします。午後1時半、福井市中央公園　フジタホテル側出発　　県庁まわりを市民行進します。

　　また、毎週金曜日の原発再稼働反対、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動もあります。
　午後４時から県庁前抗議行動、デモ行進。６時から県庁・関電前アクション。

　　大江健三郎さんらも意気軒昂にたたかっています。連帯してガンバリマス。

■朝日・・・脱原発運動「一層強める」　大江さんら５項目訴えへ

　　脱原発を掲げる「さようなら原発一千万人署名　市民の会」の呼びかけ人で、作家の大江健三郎さんらが１０日、東京都内で記者会見を開いた。安倍政権が原発を維持・再稼働させる姿勢を見せていることに対して、大江さんは「根本的に間違っている」と指摘。脱原発を求める運動を一層強めていく考えを示した。

　会見にはルポライターの鎌田慧さん、作家の澤地久枝さんと落合恵子さんが同席。３月９日に東京・明治公園で開く市民集会で、速やかな廃炉▽新増設は認めない▽再生可能エネルギーの普及・開発の最大限の促進――といった５項目を政府に求めることを明らかにした。

　原発推進の動きについて落合さんは「繁栄と平和利用という言葉で、自分たちの人生と誕生前の命すらまやかしの中に引き込んでしまうのか、と問いかけていきたい」とし、澤地さんは「子どもたちの未来のために、原発に反対する姿勢を貫いていきたい」と語気を強めた。鎌田さんは「原発は人間としての『罪悪』。それをさらに続けるのかが問われている」と述べ、脱原発運動を盛り上げて政府を動かしたいとの考えを示した。 ・・・・・・・・


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　　昨日は、日本共産党として福井市に予算要望をおこないました。市議団、金元書記長とともに私も参加し、東村新一市長に、原発事故時対策の充実強化などをもとめました。また、いま全国的に問題になっている退職金の大幅削減については、市長は「福井市が先駆けてやることではない」と述べました。

　　ところが、福井県職員の退職金大幅削減の問題で県が組合側に投げかけたとか。組合には年末に提案されたといいます。

　　関係者からいろいろお話をお聞きしました。国になんでも右へならえ、する必要はありません。何百万円もの収入カットが平気でおこなわれるようなことが許されるのでしょうか？
だいたい、事業費８０００億円の新幹線や１０００億円の足羽川ダムに血眼になっている知事が、職員の退職後の生活資金である退職金の大幅カットなど提案できる道理はなく、県民にたいしても説得力がないでしょう。

　　財政難？退職金削減して新幹線、ダム建設はおかしいのではないか？

退職目前にしていきなり１００数十万もの退職金カット。こんな「おれおれ詐欺」に劣らないような暴挙は許されるのか？
　　県職員、教職員、警察職員の心境は？

こんな不利益なのに、人事委員会は関係ない？おかしいのではないか。・・・・・・・・・・

　　　みなさんのご意見をお寄せください　　　mmasao.sato@gmail.com 佐藤まで。


　　　夜は、福井県体育協会の新年会に同僚議員らとともに参加しました。３００名以上の参加で大盛況でした。

福井県は原発推進連合艦隊の一員？明日は、県庁包囲市民行進、アクションなどおこないます！

　安倍内閣成立後の原発をめぐる動きは、電力事業者・経済界、政府、福井県が原発推進連合艦隊を再結成したかのような動きになっています。(以下の福井新聞記事参照)
西川知事も積極的に動いていますし、福井県の経済界も再稼働、リプレースなどを強く求めています。

３つの質問をしてみましょう。

１．原発の安全性確立、活断層問題などは解決したのか？

２．福島原発事故は終わったのか？

３．原発電源がないと国民生活はたちゆかないのか？


１．について言えば、途上であり、仮に対策工事が完了しても万全とはいえないでしょう。新たな安全神話の復活を許すわけにはいきません。

２．は福島の地元紙の記事をみても、現況は深刻です。(以下の福島民報記事参照)

３．は昨年の猛暑、今回の冬と、国民生活は原発なしでも大丈夫であることが実証されています。


　　以下の新潟日報の記事にあるように、新潟県内の全自治体が電力事業者と安全協定を締結しました。
福井県は全国の原発推進の旗振り役をするのではなく、まずあしもとの県民の命と安全を守る安全協定や、原発事故時の防災計画こそ促進すべきではないか。

　　明日、原発ゼロめざす市民行進が福井県庁を包囲します。ぜひ、多くのみなさんのご参加をお願いします。
　　　　　午後1時半、福井市中央公園　フジタホテル側出発　　県庁まわりを市民行進します。


　　また、毎週金曜日の原発再稼働反対、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動もおこなわれます。ぜひ、ご参加ください。
　　　　　午後4時～　　福井県庁前宣伝抗議、デモ行進
　　　　　午後6時～　　県庁・関電前アクション


以下、関連の報道です。

■福井・・・・知事が原発ゼロ見直しを要請　経産相に、再稼働方針明確化も

　　　西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。

　西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。

　これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。

　会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。

　一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。

　文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。


■福島民報・・・・・・福島県再生に依然課題　除染、仮置き場、避難区域再編...

福島県の復興に向けた除染や避難区域の再編などの現状は、依然、課題が山積している。
　環境省は、地域の平均的な放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域がある県内の４０市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定している。ただ、放射性廃棄物の仮置き場設置などが障壁となり、除染は思うように進んでいないという。
　さらに、国が直轄で行う避難区域内の除染をめぐっては、請負業者の一部が汚染土壌や草木を投棄した疑いが浮上するなど、県全体の除染計画が大きくずれ込む可能性もある。
　また、避難区域を抱える１１市町村のうち、昨年までに区域再編が完了したのは田村市と川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町の六市町村。残り五町村は国との協議などを進めている。
　県民健康管理調査の基本調査問診票の回収率は昨年１２月５日現在（速報値）、２３・１％にとどまり、データ不足による調査への影響が懸念されている。また、県が昨年１０月に始めた１８歳以下の医療費無料化は年間４０億円ほど必要と見込まれ、県の予算は６年程度で枯渇する見通し。森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は昨年末、国が助成制度を設け継続させていく考えを示している。


■新潟日報・・・県内２８市町村、東電と安全協定　　　全自治体締結は全国初

　東京電力柏崎刈羽原発の安全確保に向け、立地地域の柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村は９日、東電と安全協定を締結した。既に締結している県と立地２市村を含め、県内全自治体と東電との締結が完了した。資源エネルギー庁によると、原発が立地する道県で全自治体が電力会社と安全協定を結んだのは初めて。

　同日、長岡市で開かれた「原子力安全対策に関する研究会」で東電の相沢善吾副社長と首長らが締結。研究会代表幹事の森民夫長岡市長は「立地地域以外も安全問題について当事者になった」と意義を強調した。

　協定は、東電と意見交換するための連絡会を設置することや、トラブル発生時などに現地確認と意見交換ができる―などが柱。

　現地確認するのは、原則として原発から半径30キロ圏の長岡市など７市町。連絡会は年１回程度を基本とし、必要に応じて開催する。昨年２月に締結した通報連絡協定は廃止し、安全協定の中にトラブル時の連絡を引き継ぐ。

　県、立地２市村の安全協定では、立ち入り調査や運転停止を含む適正な措置の要求、施設の新増設時の事前了解などを定めている。28市町村の協定には措置要求と事前了解を盛り込まなかった。

　研究会後の会見で森市長は、協定に再稼働の協議の項目がないことに触れ「再稼働に関することは県、立地２市村の安全協定にも入っていない。ただ、現地確認で得た情報などを基に意見を言えることは大きい」とした。村山秀幸上越市長は「事業者と行政との関係が市民にも分かりやすくなった」とし、相沢副社長は「立地地域以外からも原発の状況について意見をもらえるのはありがたい」と話した。
　　東電との協定をめぐっては、２０１１年３月に発生した東電福島第１原発事故を受け、研究会で検討を続けていた。・・・・・・

今日でさよなら前進座劇場。「三人吉三巴白浪」を堪能。日本の文化行政の貧困も感じました。

　　昨日は今日で閉館の前進座劇場で前進座劇場ファイナル公演「三人吉三巴白浪」(河竹黙阿弥作)を連れ合いとともに堪能しました。
　　藤川矢之輔、河原崎國太郎、嵐芳三郎演じるそれぞれの吉三とまわりの人物がからむ複雑怪奇数奇な運命を描いた大作。すばらしい役者に酔いました。

　　以前も書きましたが、１８歳の時に前進座を名古屋で観てファンになり、正月の南座や国立劇場公演などは何度か観てきましたが、前進座劇場ははじめてでした。福井での公演もありました。
　　前進座劇場は、全国の募金で３０年前に建てられたという大変立派な劇場です。福井県の知り合いの名前も入り口に掲示されていました。

　　しかし、耐震改修などで数億の巨費が必要となり、「そのために劇団が立ち行かなくなることは避けなければなりません」(中村梅之助)という決断をくだした、と公演パンフにありました。

　　　数億円か・・・・歴史的な劇場改修にたいする国の支援制度もないのでしょう。
消費税増税とともに決められた福井の新幹線は８０００億円、ダムは１０００億円、ということを想起し、日本の文化行政の貧困をうらみます。

　　　最後の雪のシーンでの激しい紙ふぶきは、せつない感じがしました。

　　　今後とも、前進座のみなさんには、私にとってもそうであったように国民の生きる力を励ます演目を期待します。

　　　会場では、先の衆院選で奮闘された藤野やすふみご夫妻、宮本たけし衆議院議員、笠井あきら衆議院議員ともお会いし、交流できたことは望外の喜びでした。

電力事業者が原発再稼動に意欲。民意と安倍政権や経済界、福井県庁の間には大きな活断層

　　　昨日は街頭宣伝や、会議、新年会などでした。県職員や議員のみなさんとの意見交換もおこないました。七草粥を食べて、年末年始に弱った胃腸をなだめました？・・・が、新年会などは続きます。

　　　さて昨日は、経済界、電力業界で相次いで原発再稼動などの声があがりました。

「安全だと確認された」とか「安全を最優先に」という言葉がおどるが、福島原発事故すら解決できていない現実で、空虚な安全神話の蒸し返しにしか聞こえません。

昨年の猛暑も、今年の冬も、大飯の２基しかうごいていなくとも日本全国大丈夫。関西は大飯が動いていなくとも大丈夫。

あらためて、電力の必要性のための原発でないなら、福井県はなんのために危険なものを引き受けるのか。

経済界や、県庁や、電力業界の言うことのどこに本音があるのか。

　　多くの国民、県民は「原発をゼロにしてほしい」「原発はなくす方向で」と願っています。この民意と安倍政権や経済界、県庁の間には大きな活断層があります。巨大な地殻変動がおこる予感がします。


以下、報道です。

■NHK・・・・川田会頭・安全な原発再稼働を

　　福井商工会議所の川田達男会頭は、７日年頭の記者会見を開きました。このなかで、安倍総理大臣が、年末に、「２０３０年代に原発の稼働をゼロにする」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示したことについて川田会頭は、「原子力発電をどうするかというのは喫緊の課題だ。原発の安全基準を具体的に議論し、安全だと確認された原発は、早期に再稼働すべきだ」と述べました。

そのうえで関西電力の美浜原発１号機をはじめとする稼働から４０年を超えた原発の取り扱いについて川田会頭は、「４０年を期限にして、新しいものに替えていくことが必要で、原発の安全性の向上にもつながる」と述べ、政府は、原発の新設や増設を進めるべきだという考えを示しました。

■NHK・・・・“原発事業に理解と協力を”

　　関西電力の八木社長と日本原子力発電の濱田社長が７日相次いで、西川知事を訪問し、それぞれ、敷地内の断層の問題を解決し、原発の運転継続や再稼働を求めていきたいと意欲を示しました。
７日はまず、関西電力の八木誠社長が県庁を訪れ、西川知事と面談しました。
八木社長は、国内で唯一稼働している大飯原発３，４号機について、「安全を最優先に引き続き、稼働を続けていきたい」と理解を求めました。

　　また、国の原子力規制委員会が年末に、大飯原発の敷地内の断層が活断層のおそれがあるとして追加の調査を行ったことについては、「引き続き、規制委員会の調査に協力するとともに、活断層ではないという根拠やデータを提示していきたい」と述べました。
これに対して、西川知事は「安全性の確保を最優先に万が一の際に指揮本部となる建物の設置など事故対策にも速やかに取り組んで欲しい」とあらためて要請しました。

　　続いて、日本原子力発電の濱田康男社長も西川知事を訪問し、濱田社長は、敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡り、大飯原発と同様に規制委員会の調査が行われていることについて「福井県の皆さまにもご心配をおかけしており、お詫びしたい。ただ『活断層の可能性が高い』する規制委員会の専門家会議の見解は受け入れがたいもので、今後も調査で得られる結果を規制委員会に提出して再稼働を目指していきたい」と述べました。これについて、西川知事は「事業者の考えをしっかりと示して、国民にもわかりやすい結論となるよう対応してほしい」と規制委員会の調査に協力するとともに日本原電としての調査も徹底するよう要請しました。・・・・・・

画家・増山麗奈さんのドイツ廃炉レポート。冬の幽霊とは、竹中教授再登板。

　　今朝のしんぶん赤旗社会面には、昨日につづいて画家の増山麗奈さんのドイツレポート。廃炉作業にたずさわるEWN社の広報は「小規模原発１基で６６０億円以上、すくなくとも７０年の期間がかかる」と答えています。いっぽう、解体にともなう廃棄物の処分場問題は難航しています。
　　増山さんは「ドイツの脱原発のベースには、市民も政治家もリスクを直視する徹底した現実主義がある」と書いています。
　　詳細はぜひ赤旗をお読みください。福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　まで。


　　安倍内閣はかつての小泉内閣の仕組みを復活させ、「骨太方針」をつくるという。役者も、竹中教授が再登板するという。
　　竹中教授と小泉総理のもとで日本の社会保障や雇用が破壊され、政権交代につながったおなじレールを走ろうとしているのか。
　　冬の「幽霊」はご遠慮いただきたい。
　　それにしても今朝の赤旗では、麻生副総理の資金管理団体が３年間で６０００万円もの飲み食いをしていることを報道。会員制サロンに１日で１８２万も支払った日があるとか。
こんな金銭感覚の人に財政をまかせたら、放漫財政が加速するのではないか。
こちらの金銭感覚も「幽霊」みたいなものだ。

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　　この間のトンネル事故や、福井県営体育館の使用禁止という事態をみても、さまざまなインフラの更新が必要な時期になってきています。
この時期に、新幹線や高速道路、ダムなどをぼんぼん新規につくりつづけていけば、当然予算の制約から、そういうメンテ予算が十分に組まれない恐れがでてきます。

　　こういう問題はこれまでも県議会で取り上げてきました。
国も県も、莫大な借金をかかえながら、さらに大型公共事業にあいついで乗り出していく。そして、財源には消費税増税。
「綱渡り」などといわれていますが、経済成長なくして日本も、福井県も発展はありません。
　　しかし、人口が急激に減少し、高齢化する時代に、年金削減や消費税増税、給与削減、リストラ・・・・では経済成長の見込みはありません。
株価があがった・・・などでぬか喜びしている場合ではなく、実体経済の深刻さこそ改革する政策が必要です。

　　県としてできることは限られてきますが、１２月議会で再度提案した住宅リフォーム助成の拡大や、今回問題となっている社会基盤のリフォームは地元地域経済にも刺激をあたえることは間違いありません。

　　最優先で取り組むべきではないでしょうか。


■赤旗・・・・国交省　　　自治体管理道の点検・修繕　　補助金を計上へ　　　共産党が要求

　　　国土交通省は５日、２０１２年度補正予算案に、地方自治体が管理する道路を対象に、点検や修繕を行うための補助金を計上する方針を決めました。高度成長期に建設したトンネルや橋梁（きょうりょう）の老朽化が進んでいることや、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板崩落事故を踏まえ、自治体に道路の安全確保に向けた取り組みを促します。

　国道と地方道を合わせた道路総延長は約１２１万キロ。このうち都道府県道が約１３万キロ、市町村道が約１０２万キロで、およそ９５％を地方道が占めます。しかし、各地の都道府県や市町村で、厳しい財政状況を反映して、地方道の維持管理が十分行き届いていないケースがみられるといいます。

　国交省は中央道の事故を受けて、地方道に関しても、道路の安全を確かめるための点検実施と、不具合箇所に対する修繕を支援する必要があると判断したもの。

　自治体は現在でも、国交省所管の社会資本整備総合交付金などを活用して、道路の点検や修繕を実施できます。しかし、同交付金の使途は道路の点検や修繕に限定されていません。このため同省は、道路の点検や修繕に特化した補助金を新たに設けることで、道路の安全確保に向けた自治体の取り組みを促したい考えです。

　日本共産党は、老朽化した道路をはじめ、トンネル、橋梁の耐震化対策や老朽化対策を公共事業政策として最優先に行うよう主張。穀田恵二衆院議員が衆院予算委員会で、「新規から『維持、管理、更新』に事業の力点を移せ」と道路行政の転換を再三、求めてきました。

　無謀な高速道路の新規建設、大型開発事業は抑制し、公民館など自治体のほかの公共施設の点検・修繕を促していくことが必要です。

若者をブラック企業の餌食にするな。学校現場での労働教育の充実を

昨日、雇用問題での相談の電話をいただいた。
　いま、雇用問題が深刻だ。福井新聞でもブラック企業問題をとりあげました。
私は議会でも教育現場で、社会にでた時のために、「労働法制」の基礎知識や、労働基準局への相談方法など、をきちんと教えていくべきだ、と提案してきました。
　　高校や大学で、意識的にこのような教育をあらためて就職前教育として強めるべきだと思います。そうでないと、羊が狼にやられてしまうように、多くの人材が台無しにされてしまう懸念があります。

　もっとも、そのためには、福井県自身がパワハラにつながりかねない、研修制度や人事評価を見直していくことも必要になるでしょう。

　根本には、非正規労働の拡大などの「雇用破壊」を経団連が主導し、自民、民主党などが労働法制改悪をすすめてきたことに要因があります。
労働者の首をしめつづける構造を改革しなくてはなりません。

　財界からの献金、パーティ券など「賄賂」に無縁な日本共産党を国会で巨大にすることが、政治的に雇用問題を解決・前進させる道です。

■赤旗⇒雇用実態では現在、若者の２人に１人が非正規雇用労働者です。総務省「労働力調査」によると、２０１２年７～９月で、１５～２４歳の非正規雇用労働者の割合は４６・９％。１９９２年の２０・９％だったものから、この２０年間で一気に増加しました。２５～３４歳でも、９２年の１２％から１２年７～９月の２６・９％になっています。

　正規雇用と非正規雇用の賃金格差は深刻です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（２０１１年）によれば、正規雇用の賃金を１００とした場合、非正規雇用は２０～２４歳で８２、２５～２９歳で８０、３０～３４歳で７３です。格差は年齢が高くなるほど広がっています。

　一方、「ブラック企業」とよばれる労働基準法を無視する企業がはびこるなど、無権利な就労実態も広がっています。これらの背景には、財界・大企業による雇用破壊があります。


■福井新聞・・・ブラック企業　若者を劣悪労働から守れ
劣悪な労働を強いる違法な会社。ブラック企業と呼ばれる。就職難をいいことに、弱い立場の若者に恒常的に長時間の残業を課し残業代は支払わない。パワーハラスメント（パワハラ）や暴言も日常化、従わなければ退職を迫る。若者は定着しないと言われるが、早期に離職してしまう一因にはこうしたブラック企業の存在が見逃せない。

　大学３年生の就職活動が真っ最中。内定を求め学生らは必死に走り回っている。薄日が差してきた就活戦線とはいえ、就活期間が２カ月短くなった影響から「どこでもいいから内定がほしい」と焦り苦戦する学生も多い。会社を選べない事情を背景に、ブラック企業や類似の会社は広がっている。厚生労働省も対策に乗り出した。

　福井労働局も２０１１年度、相談件数が３年ぶりに２千件を突破。「いじめ・嫌がらせ」が約３８０件と前年度より１６％以上増えた。労働局が指導に乗り出した１０２件という数は前年度の６４％増と深刻な数字だ。

　労働局の相談急増を受け、厚労省が初めて実施したパワハラ調査（企業１万７千社、従業員９千人対象）で、過去３年にパワハラがあった企業は３２％に上った。リストラ、企業競争激化のあおりを受けた職場環境の悪化がうかがえる。

　パワハラが常態化すればもはやブラック企業である。大手や有名企業にも増えていると指摘するのは、若者の労働相談に応じている東京のＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」。相談の３割以上がブラック企業にまつわる内容という。

　うつ病になっても退職届を捨てられ、上司に従わないと激しい嫌がらせで自主退職に追い込まれる。好待遇と思った初任給は月１００時間の残業代込みと入社後分かった。希望に輝き入社した先がブラック企業では新人の落胆ぶりも計り知れない。

　厚労省は１０月、入社３年以内に退職した人の業種別割合を初公表した。「教育・学習支援」４８・８％、「宿泊・飲食サービス」４８・５％、「サービス・娯楽」４５％など。現在、大卒の３年以内の離職率は３０％前後。各業種の離職率を知れば学生に不本意な離職を回避してもらう一助になる。公表はブラック企業への対策を含んだものだ。

　企業の暗部は入社後でないと分からない。厚労省は就職後のトラブルや早期離職を防ぐため今秋、労働法制の基礎知識を各地の大学で開催した。

　雇用形態が多様化し、パワハラ現場では立場の弱い派遣社員らが対象になっている。外部機関や会社に相談しても何も対処してくれなかった人が３０％以上いる。会社がパワハラと認識していなかったという人も１７％。安倍政権には若者がキャリアを積める雇用政策にも目配りしてほしい。成果主義で人を育てる雇用が崩れ、長期雇用も前提でなくなった現在、国がしっかり後押しないと日本の将来を担うべき若者は育たない。・・・・

福井の経済界、県庁そろって、原発推進を国に強く求める新年に。県庁・関電前ではアピール行動

　昨日は、仕事はじめの県庁前で、金元書記長らとともに街頭宣伝。参院選の年、安倍内閣の暴走と対決し、暮らしと憲法守る決意を訴えました。
また、福井商工会議所の賀詞交歓会にも参加し、懇談しました。

■福井テレビ・・・景気回復に期待感～福井商議所が賀詞交歓会

福井商工会議所の賀詞交歓会が4日開かれ、川田達男会頭があいさつで「安倍新政権には危機突破内閣として国民の付託に応えてほしい」と強調し、景気回復への期待感を示しました。

「ぜひとも信託にこたえてほしい。スピーディーな政策遂行と成果をお願いしたい」。

福井商工会議所の賀詞交歓会には、県内政財界のトップら390人が顔をそろえました。

川田会頭は、安倍新政権に対し「ここ数年にない明るい年明けになった」と述べ、景気回復に期待感を示しました。
また、地域の活性化につなげるために、北陸新幹線の前倒し開業や原発の速やかな再稼働を求めました。・・・・・・・


　川田会頭はこれまでの民主党政権を厳しく批判するとともに、安倍内閣への期待とともに、原発の再稼動をつよく求めました。
しかし、これは、国民県民の多数の原発ゼロへの願いに背くものです。

　夕方には、今年初めての福井県庁・関電前行動が取り組まれました。雪が舞う寒いなかでしたが、ぜんざいの差し入れもあり、初めて参加したという方も何人も。意気たかく原発ゼロを訴えました。

　さて、西川知事は年頭会見で、民主党政権を批判するとともに、安倍政権に原発についてのゆるぎない戦略を求めました。

経済界、県庁そろって、原発推進を国に強く求める新年となりました。

　参院選を焦点にして、原発推進か、ゼロか、はげしくたたかわれる年の幕開け、仕事はじめとなりました。


■NHK・・・・・・知事“明確なエネ戦略を”

西川知事は４日、年頭の記者会見を行い、安倍総理大臣が、年末に、「２０３０年代に原発の稼働をゼロにする」とした、民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示したことについて「民主党政権は観念的な部分があって、現実的な政策をしていなかった」と批判し、安倍総理の発言に一定の評価をしました。その上で、西川知事は、自民党政権に「古い原発を廃炉にするならどういう考えに基づいて廃炉にするのかや、安全性を高めた新しい原発に切り替えることなど、明確で揺るぎない戦略を打ち出して欲しい」と求めました。
国の原子力規制委員会の調査で、敷地内の断層が活断層の可能性があるという判断が示された敦賀原発について、西川知事は「説明をしっかりしてもらう必要がある」と述べ、規制委員会に対し、１月下旬に予定されている報告書のとりまとめの際には内容を県に説明するよう求めました。・・・・・・

へび年にアンモナイト化石は大当たり？原発ゼロへ！今日、県庁・関電前アクション。ご参加を！

ニュースで恐竜博物館のアンモナイト化石入りの１万円の福袋が県外客に売れている、と伝えていた。
化石はいつの時代でも子どもの人気だ。わざわざ九州から買い求めにきたという記事もあったが、帰省のついでだったのか、それとも恐竜博物館目当てに来られたのか。

　　科学博物館の研究員の方が書いていた。・・・「今年の干支「へび」にちなむ話題を１つ。中世ヨーロッパでは、アンモナイ トはへびが石になったものと考えられ、人々はそれを「へび石」と呼び、一種 のお守りとしてきました。そう言われると、ぐるぐる巻いたアンモナイトは、 とぐろを巻いたへびにも見えます。実際にアンモナイトの一部に手を加えてへびの頭を彫刻し、へび石に仕上げた例が知られています。一方、日本では、明治時代に東京帝国大学の横山又次郎博士がアンモナイトを菊の花に見立てて、 「菊石」と名付けました。また、北海道の浦河地域では、地元から多産する丸みのあるアンモナイトを「かぼちゃ石」と呼んでいました。どうもヨーロッパでは動物を、日本では植物を連想する傾向があるようです。この違いはいったい何からきたのでしょうか。考えてみると面白いかもしれません。」・・・・・

　　へび年に人気のアンモナイト化石とは、「大当たり！」の企画だった？


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　　　昨日は、新年挨拶の訪問活動をおこないました。各所で「がんばってますね。よろしくお願いします」などの激励をいただきました。
しかし、途中で消防車の音がちかづいてきたと思ったら、近くでぼや騒ぎ。空き家につながる電線が燃えていた、とのこと。人家密集地域ですので、もし火災となれば大変なことになるところでした。たまたま近くにいた方が通報された、とのことでした。
　　　

　　さて、今日から県庁なども仕事はじめ。県民本位の県政へ、私もがんばります。

　　原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動は今日から今年はスタートです。
　　午後４時から県庁前抗議行動、デモ行進、午後６時から県庁。関電前アクション！ぜひ、ご参加ください。
有志の方によるぜんざいの提供があるそうです。

　　　週刊誌でも金曜日の官邸前行動と、そこでの共産党・志位委員長のスピーチなどが取り上げられていました。
安倍政権のもとで原発推進逆コースにすすみかねない情勢のもとで草の根の世論と行動をさらに拡げて、夏の参院選で国民の意思を表明する結果をだしたいものです。

　　　福井県は全国で唯一原発が稼動しています。
ところが、原子力防災計画の見直しはすすんでいません。このような状況のままでの運転継続や再稼動議論自体がおかしいのではないでしょうか？

以下、報道です。

■NHK・・・・地域防災計画の見直し不透明

原子力発電所の事故に備えて、住民の避難を判断する国の基準づくりや県境を超えた広域的な住民避難について関係する自治体の間で調整がまとまっておらず、福井県がことし３月までに地域防災計画を見直すことができるかどうかは不透明な情勢となっています。

原子力防災をめぐっては、国の原子力規制委員会が去年１０月、避難などの対象となる範囲の目安を原発の半径１０キロから３０キロに拡大することなどを盛り込んだ新たな防災指針をまとめました。これを受けて、福井県をはじめとする関係自治体は、ことし３月までに地域防災計画を策定するよう求められています。

しかし、計画の前提となる▼住民の避難を判断する放射線量の基準や▼放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩの活用方法などについて国の検討作業が当初の予定より遅れ、県境を超えた広域的な住民避難ついても関係する自治体の調整が始まったばかりです。
このため、福井県が、毎年行っている原発事故を想定した訓練の実施のめどが立たず、地域防災計画の見直しもことし３月までに間に合うかどうかは不透明な情勢となっています。・・・・・・・・

年賀状への返事書きや資料整理など。井上さとし参議院議員の新年メッセージ

　　今日で正月休みも終わり、明日から仕事という方も多いでしょう。
体調をととのえて、初仕事にのぞみたいものですね。

　　昨日はひきつづき、いただいた年賀状への返事書きや資料整理などをおこないました。
資料や新聞、本、CD、DVDを整理していると、整理の手が止まってついつい読んだりしてしまいます。
戦前の日活映画の音楽などは今聴いてもなかなかのもの。しかし、明るい豊穣な音楽の背景で戦争準備がすすめられたことも忘れてはなりません。戦争で映画会社も合併させられた歴史も日活映画音楽の「中断」から知ることができます。

　しんぶん赤旗の１２月の記事に「反戦平和歌う　戦後の短歌」と、歌人の奈良達雄さんが紹介しています。

　　共産党の比例候補でも奮闘されたことがある歌人の碓田のぼるさん。

　　　憲法第九条ボロ切れの如く言う反動にマイクは向う　骨かむ怒り

　　昨年の衆院選は投票率が下がりました。
　　八坂スミさんの歌です。

　　　一票が反戦平和につながれば　わたしは生きる這いずろうとも


　　今年は参院選です。井上さとし参議院議員の新年あいさつを紹介します。


■井上さとし参議院議員の新年メッセージ

　　井上哲士です。

　あけましておめでとうございます。

　参院選挙の年。2期12年間のご支援に感謝しつつ、3期目の勝利に挑みます。
昨年末の総選挙での残念な後退の総括を深めつつ、参院選勝利で危険な安倍政権の暴走に待ったをかけ、新しい政治の流れをつくりだすため元旦からダッシュしています。

　大晦日の紅白歌合戦はご覧になりましたか？圧巻は美輪明宏さんのヨイトマケの歌でした。妻とともに涙して聞きました。

　美輪さんは普段の黄色い髪や衣装ではなく、黒い髪、黒服で歌われました。
丸山明宏時代から愛用の三宅一生さんによる服です。美輪さんは長崎での被爆者。三宅さんも広島での被爆者で、私の母校、広島国泰寺高校の大先輩です。

　三宅さんは2009年、「核なき世界」を呼びかけたオバマ米大統領のプラハでの演説が、「語ることに気乗りしなかった、自分の内側の深い場所に埋もれていた何かを呼び覚ました」として、『ニューヨークタイムス』で初めて被爆体験を明らかにして大きな話題になりました。

　美輪さんと三宅さんを結び付けているものに思いをはせながら新年を迎えました。

　全力でがんばります。

初詣客で賑わう神社での新年あいさつ。漫画家・葛西映子先生TWEET。関電会長の暴言。

　　正月２日目はいかがお過ごしでしょうか。

　　昨日は朝６時から地元の神社の行事。
　　お雑煮をいただいてから、共産党県委員会事務所へ。
　　金元幸枝書記長、西村高治福井市委員長らとともに、初詣でにぎわう神社での街頭宣伝。
　　３ヶ所でおこないました。
　　初詣のみなさんや、地元のみなさん、マラソンランナーのみなさん、からたくさんの激励をいただきました。ありがとうございます！今年もガンバリマス！

　　午後からはたくさんいただいた年賀状の返事書きをはじめました。


　　漫画家の葛西映子先生からのTWEETもいただきました。

　　「明けましておめでとうございます！ちょっとフェイント情報ですが、２月号の女性のひろば「ムスタちゃん」という漫画の中で、再生可能エネルギーを描いてます。ぜひご覧ください。（１月４日売りですが、もしかしたらもう入手できるかもしれません。）今年もよろしくお願い申し上げます 」

　　　連れ合いのてもとには届いていましたのでさっそく読みました。
共産党発行の「女性のひろば」は月刊誌。３００円です。２月号の特集は、「変わる定年」。尾木直樹さんの「いじめ解決は、子どもが主役で」も掲載。
福井の方のお申し込みは０７７６－２７－３８００まで



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　　間電会長が政府や原子力規制委員会に再稼動圧力。
「原発再稼動ありき」の姿勢で規制委員会の審査に圧力をかけるとは、福島事故の教訓を電力業界が活かしていないことの証左です。暴言であり、国民世論への挑戦です。



■産経・・・安倍政権　「責任持ち原発再稼働を」　関経連会長
　　　　　　　　　　　　　　　　2013.1.1

　　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は３１日までに共同通信のインタビューに応じ「政府は責任を持って原発の再稼働にこぎ着けてほしい」と述べ、電力を安定して供給する体制を築くため、安全が確認された原発の再稼働を急ぐよう安倍政権に求めた。

　「エネルギーの安定供給が維持できないと、政権がやろうとしていることも絵に描いた餅になりかねない」と話し、原発を含めたエネルギー政策の重要性をあらためて強調した。

　さらに「（電力需要が盛り上がる）２０１３年夏には相当数の原発が稼働する見通しを出すことが重要だ」と指摘。原子力規制委員会には「１３年５月ごろまでに新安全基準を策定すべきだ」と強調し、基準作りを急ぐよう注文を付けた。

　安倍政権の政策に対しては「経済再生や国際競争力の強化など、われわれと方向が一致している」と期待を表明した。・・・・・・・