福井市９条の会。今日は原発ゼロへ、福井県庁・関電前アクション。生活保護改悪の問題

　　昨日は各種打ち合わせや、９条の会の新年会合でした。
福井市９条の会では安倍内閣のもとで集団的自衛権行使、改憲の動きが強まる中で、ますます９条の会の活動をひろげていこう、などと語り合いました。

　　大飯原発停止を、原発ゼロへ。
今日も金曜日行動がおこなわれます。
　　午後４時～　県庁前抗議行動、デモ行進
　　午後６時～　県庁・関電前アクション

　　大飯原発活断層問題も、結論が長期化する見込みです。
運転やめて、徹底調査するのは当然です。
　　寒い日がつづきます。あたたかくしてご参加ください。

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　　社会保障のベースである生活保護改悪の動きが激しくなっています。
生活保護改悪は憲法違反の人権侵害です。

■赤旗・・・生活保護改悪方針　　子育て世代直撃 許されない

生活保護基準の１割引き下げを公約で掲げる自民党政権のもとで、生活保護基準を反映する２０１３年度予算案が１月末にも閣議決定されようとしています。厚労省の諮問機関である社会保障審議会の生活保護基準部会が検証結果を公表したことで、基準引き下げが正当化される危険が高まっています。

　貧困と格差が広がるなか、健康で文化的な最低限度の水準を国民が享受できているかの検証こそ必要です。しかし、基準部会は、低所得者世帯の消費水準と生活保護基準を比較する点で従来型の検証にとどまりました。

　国民全体の消費水準が下がり、生活保護レベル以下の所得でありながら保護を受けていない人がぼう大にいるなかで、比較した低所得世帯の生活費の水準が生活保護基準よりも低くなる「逆転現象」が起こることはありえます。

　今回の報告では、６０歳以上の単身者や夫婦では「逆転現象」は生じていませんが、世帯の人数が増えるほど生活保護基準との格差が大きくなっています。

　この結果を基準引き下げに反映させることになれば、子どもが多い世帯の基準がより引き下げられることになります。親の困窮が子どもの人生にも影響を与える「貧困の連鎖」の克服が課題となっているにもかかわらず、逆にそれを助長する結果を招くことになります。

　また生活保護制度は、住民税の非課税世帯の基準、就学援助や保育料など各種の福祉的制度の基準となっていることから生活保護利用には至らないながらもギリギリで頑張っている子育て世帯に大きな影響を及ぼします。就学援助を利用する子どもの数が過去最多となるなか、就学援助からはじきだされる子どもが増えれば、結局は、被保護世帯を増やす結果につながります。

　自公政権は、貧困と格差を広げた反省もなく、政権復帰早々に、社会保障制度の最後のセーフティーネット（安全網）である生活保護制度の取り崩しを狙っています。基準の引き下げと制度改悪は、生存権をうたう憲法２５条への二重の攻撃です。自公政権の暴走を許さない、国民的なたたかいが急がれます。・・・・


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　国が地方公務員の給与削減・交付税削減の方針を打ち出しました。
一方では２００兆円の公共事業大盤振る舞い計画をすすめながら、地方行政の担い手の給与削減を、地方固有の財源である交付税削減で押し付けるやり方は乱暴です。
　政府がかかげるデフレ克服にも逆行です。インフレ政策で物価をあげて、収入削減では辻褄があいません。

■産経・・・交付税削減の撤回要請　全国知事会、総務相に

　全国知事会地方税財政常任委員会の石井隆一委員長（富山県知事）は１７日、新藤義孝総務相と会談し、地方公務員の給与水準を引き下げるため、２０１３年度の地方交付税総額を削減するとした政府方針を撤回するよう要請した。

　石井氏は「地方は国に先駆けて職員数や給与の削減に取り組んできた。十分な交付税を確保してほしい」と主張。新藤氏は「地方が元気を出せるよう知恵を出したい」と述べるにとどめた。

　政府は１５日、地方公務員の給与を国家公務員並みに削減するため、１３年度予算案で交付税を６千億円圧縮する方針を表明。自治体からは反発の声が相次いでいる。