電力事業者が原発再稼動に意欲。民意と安倍政権や経済界、福井県庁の間には大きな活断層

　　　昨日は街頭宣伝や、会議、新年会などでした。県職員や議員のみなさんとの意見交換もおこないました。七草粥を食べて、年末年始に弱った胃腸をなだめました？・・・が、新年会などは続きます。

　　　さて昨日は、経済界、電力業界で相次いで原発再稼動などの声があがりました。

「安全だと確認された」とか「安全を最優先に」という言葉がおどるが、福島原発事故すら解決できていない現実で、空虚な安全神話の蒸し返しにしか聞こえません。

昨年の猛暑も、今年の冬も、大飯の２基しかうごいていなくとも日本全国大丈夫。関西は大飯が動いていなくとも大丈夫。

あらためて、電力の必要性のための原発でないなら、福井県はなんのために危険なものを引き受けるのか。

経済界や、県庁や、電力業界の言うことのどこに本音があるのか。

　　多くの国民、県民は「原発をゼロにしてほしい」「原発はなくす方向で」と願っています。この民意と安倍政権や経済界、県庁の間には大きな活断層があります。巨大な地殻変動がおこる予感がします。


以下、報道です。

■NHK・・・・川田会頭・安全な原発再稼働を

　　福井商工会議所の川田達男会頭は、７日年頭の記者会見を開きました。このなかで、安倍総理大臣が、年末に、「２０３０年代に原発の稼働をゼロにする」とした民主党政権のエネルギー政策を見直す考えを示したことについて川田会頭は、「原子力発電をどうするかというのは喫緊の課題だ。原発の安全基準を具体的に議論し、安全だと確認された原発は、早期に再稼働すべきだ」と述べました。

そのうえで関西電力の美浜原発１号機をはじめとする稼働から４０年を超えた原発の取り扱いについて川田会頭は、「４０年を期限にして、新しいものに替えていくことが必要で、原発の安全性の向上にもつながる」と述べ、政府は、原発の新設や増設を進めるべきだという考えを示しました。

■NHK・・・・“原発事業に理解と協力を”

　　関西電力の八木社長と日本原子力発電の濱田社長が７日相次いで、西川知事を訪問し、それぞれ、敷地内の断層の問題を解決し、原発の運転継続や再稼働を求めていきたいと意欲を示しました。
７日はまず、関西電力の八木誠社長が県庁を訪れ、西川知事と面談しました。
八木社長は、国内で唯一稼働している大飯原発３，４号機について、「安全を最優先に引き続き、稼働を続けていきたい」と理解を求めました。

　　また、国の原子力規制委員会が年末に、大飯原発の敷地内の断層が活断層のおそれがあるとして追加の調査を行ったことについては、「引き続き、規制委員会の調査に協力するとともに、活断層ではないという根拠やデータを提示していきたい」と述べました。
これに対して、西川知事は「安全性の確保を最優先に万が一の際に指揮本部となる建物の設置など事故対策にも速やかに取り組んで欲しい」とあらためて要請しました。

　　続いて、日本原子力発電の濱田康男社長も西川知事を訪問し、濱田社長は、敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡り、大飯原発と同様に規制委員会の調査が行われていることについて「福井県の皆さまにもご心配をおかけしており、お詫びしたい。ただ『活断層の可能性が高い』する規制委員会の専門家会議の見解は受け入れがたいもので、今後も調査で得られる結果を規制委員会に提出して再稼働を目指していきたい」と述べました。これについて、西川知事は「事業者の考えをしっかりと示して、国民にもわかりやすい結論となるよう対応してほしい」と規制委員会の調査に協力するとともに日本原電としての調査も徹底するよう要請しました。・・・・・・