安倍内閣成立後の原発をめぐる動きは、電力事業者・経済界、政府、福井県が原発推進連合艦隊を再結成したかのような動きになっています。(以下の福井新聞記事参照)
西川知事も積極的に動いていますし、福井県の経済界も再稼働、リプレースなどを強く求めています。
３つの質問をしてみましょう。
１．原発の安全性確立、活断層問題などは解決したのか？
２．福島原発事故は終わったのか？
３．原発電源がないと国民生活はたちゆかないのか？
１．について言えば、途上であり、仮に対策工事が完了しても万全とはいえないでしょう。新たな安全神話の復活を許すわけにはいきません。
２．は福島の地元紙の記事をみても、現況は深刻です。(以下の福島民報記事参照)
３．は昨年の猛暑、今回の冬と、国民生活は原発なしでも大丈夫であることが実証されています。
以下の新潟日報の記事にあるように、新潟県内の全自治体が電力事業者と安全協定を締結しました。
福井県は全国の原発推進の旗振り役をするのではなく、まずあしもとの県民の命と安全を守る安全協定や、原発事故時の防災計画こそ促進すべきではないか。
明日、原発ゼロめざす市民行進が福井県庁を包囲します。ぜひ、多くのみなさんのご参加をお願いします。
午後1時半、福井市中央公園 フジタホテル側出発 県庁まわりを市民行進します。
また、毎週金曜日の原発再稼働反対、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動もおこなわれます。ぜひ、ご参加ください。
午後4時～ 福井県庁前宣伝抗議、デモ行進
午後6時～ 県庁・関電前アクション
以下、関連の報道です。
■福井・・・・知事が原発ゼロ見直しを要請 経産相に、再稼働方針明確化も
西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。
西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。
これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。
会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。
一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。
文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。
■福島民報・・・・・・福島県再生に依然課題 除染、仮置き場、避難区域再編...
福島県の復興に向けた除染や避難区域の再編などの現状は、依然、課題が山積している。
環境省は、地域の平均的な放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域がある県内の４０市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定している。ただ、放射性廃棄物の仮置き場設置などが障壁となり、除染は思うように進んでいないという。
さらに、国が直轄で行う避難区域内の除染をめぐっては、請負業者の一部が汚染土壌や草木を投棄した疑いが浮上するなど、県全体の除染計画が大きくずれ込む可能性もある。
また、避難区域を抱える１１市町村のうち、昨年までに区域再編が完了したのは田村市と川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町の六市町村。残り五町村は国との協議などを進めている。
県民健康管理調査の基本調査問診票の回収率は昨年１２月５日現在（速報値）、２３・１％にとどまり、データ不足による調査への影響が懸念されている。また、県が昨年１０月に始めた１８歳以下の医療費無料化は年間４０億円ほど必要と見込まれ、県の予算は６年程度で枯渇する見通し。森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は昨年末、国が助成制度を設け継続させていく考えを示している。
■新潟日報・・・県内２８市町村、東電と安全協定 全自治体締結は全国初
東京電力柏崎刈羽原発の安全確保に向け、立地地域の柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村は９日、東電と安全協定を締結した。既に締結している県と立地２市村を含め、県内全自治体と東電との締結が完了した。資源エネルギー庁によると、原発が立地する道県で全自治体が電力会社と安全協定を結んだのは初めて。
同日、長岡市で開かれた「原子力安全対策に関する研究会」で東電の相沢善吾副社長と首長らが締結。研究会代表幹事の森民夫長岡市長は「立地地域以外も安全問題について当事者になった」と意義を強調した。
協定は、東電と意見交換するための連絡会を設置することや、トラブル発生時などに現地確認と意見交換ができる―などが柱。
現地確認するのは、原則として原発から半径30キロ圏の長岡市など７市町。連絡会は年１回程度を基本とし、必要に応じて開催する。昨年２月に締結した通報連絡協定は廃止し、安全協定の中にトラブル時の連絡を引き継ぐ。
県、立地２市村の安全協定では、立ち入り調査や運転停止を含む適正な措置の要求、施設の新増設時の事前了解などを定めている。28市町村の協定には措置要求と事前了解を盛り込まなかった。
研究会後の会見で森市長は、協定に再稼働の協議の項目がないことに触れ「再稼働に関することは県、立地２市村の安全協定にも入っていない。ただ、現地確認で得た情報などを基に意見を言えることは大きい」とした。村山秀幸上越市長は「事業者と行政との関係が市民にも分かりやすくなった」とし、相沢副社長は「立地地域以外からも原発の状況について意見をもらえるのはありがたい」と話した。
東電との協定をめぐっては、２０１１年３月に発生した東電福島第１原発事故を受け、研究会で検討を続けていた。・・・・・・
西川知事も積極的に動いていますし、福井県の経済界も再稼働、リプレースなどを強く求めています。
３つの質問をしてみましょう。
１．原発の安全性確立、活断層問題などは解決したのか？
２．福島原発事故は終わったのか？
３．原発電源がないと国民生活はたちゆかないのか？
１．について言えば、途上であり、仮に対策工事が完了しても万全とはいえないでしょう。新たな安全神話の復活を許すわけにはいきません。
２．は福島の地元紙の記事をみても、現況は深刻です。(以下の福島民報記事参照)
３．は昨年の猛暑、今回の冬と、国民生活は原発なしでも大丈夫であることが実証されています。
以下の新潟日報の記事にあるように、新潟県内の全自治体が電力事業者と安全協定を締結しました。
福井県は全国の原発推進の旗振り役をするのではなく、まずあしもとの県民の命と安全を守る安全協定や、原発事故時の防災計画こそ促進すべきではないか。
明日、原発ゼロめざす市民行進が福井県庁を包囲します。ぜひ、多くのみなさんのご参加をお願いします。
午後1時半、福井市中央公園 フジタホテル側出発 県庁まわりを市民行進します。
また、毎週金曜日の原発再稼働反対、原発ゼロめざす福井県庁・関電前行動もおこなわれます。ぜひ、ご参加ください。
午後4時～ 福井県庁前宣伝抗議、デモ行進
午後6時～ 県庁・関電前アクション
以下、関連の報道です。
■福井・・・・知事が原発ゼロ見直しを要請 経産相に、再稼働方針明確化も
西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。
西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。
これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。
会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。
一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。
文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。
■福島民報・・・・・・福島県再生に依然課題 除染、仮置き場、避難区域再編...
福島県の復興に向けた除染や避難区域の再編などの現状は、依然、課題が山積している。
環境省は、地域の平均的な放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域がある県内の４０市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定している。ただ、放射性廃棄物の仮置き場設置などが障壁となり、除染は思うように進んでいないという。
さらに、国が直轄で行う避難区域内の除染をめぐっては、請負業者の一部が汚染土壌や草木を投棄した疑いが浮上するなど、県全体の除染計画が大きくずれ込む可能性もある。
また、避難区域を抱える１１市町村のうち、昨年までに区域再編が完了したのは田村市と川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町の六市町村。残り五町村は国との協議などを進めている。
県民健康管理調査の基本調査問診票の回収率は昨年１２月５日現在（速報値）、２３・１％にとどまり、データ不足による調査への影響が懸念されている。また、県が昨年１０月に始めた１８歳以下の医療費無料化は年間４０億円ほど必要と見込まれ、県の予算は６年程度で枯渇する見通し。森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）は昨年末、国が助成制度を設け継続させていく考えを示している。
■新潟日報・・・県内２８市町村、東電と安全協定 全自治体締結は全国初
東京電力柏崎刈羽原発の安全確保に向け、立地地域の柏崎市、刈羽村を除く県内28市町村は９日、東電と安全協定を締結した。既に締結している県と立地２市村を含め、県内全自治体と東電との締結が完了した。資源エネルギー庁によると、原発が立地する道県で全自治体が電力会社と安全協定を結んだのは初めて。
同日、長岡市で開かれた「原子力安全対策に関する研究会」で東電の相沢善吾副社長と首長らが締結。研究会代表幹事の森民夫長岡市長は「立地地域以外も安全問題について当事者になった」と意義を強調した。
協定は、東電と意見交換するための連絡会を設置することや、トラブル発生時などに現地確認と意見交換ができる―などが柱。
現地確認するのは、原則として原発から半径30キロ圏の長岡市など７市町。連絡会は年１回程度を基本とし、必要に応じて開催する。昨年２月に締結した通報連絡協定は廃止し、安全協定の中にトラブル時の連絡を引き継ぐ。
県、立地２市村の安全協定では、立ち入り調査や運転停止を含む適正な措置の要求、施設の新増設時の事前了解などを定めている。28市町村の協定には措置要求と事前了解を盛り込まなかった。
研究会後の会見で森市長は、協定に再稼働の協議の項目がないことに触れ「再稼働に関することは県、立地２市村の安全協定にも入っていない。ただ、現地確認で得た情報などを基に意見を言えることは大きい」とした。村山秀幸上越市長は「事業者と行政との関係が市民にも分かりやすくなった」とし、相沢副社長は「立地地域以外からも原発の状況について意見をもらえるのはありがたい」と話した。
東電との協定をめぐっては、２０１１年３月に発生した東電福島第１原発事故を受け、研究会で検討を続けていた。・・・・・・