昨日は、地域活動や県理事者からの説明などでした。
政権交代で、予算案づくりがかなり遅れている模様で、補正予算、本予算、ともに理事者側も大変です。
この機会に、県民本位の要求実現につとめていただきたいと思います。
もちろん、安倍政権の地方交付税大幅削減で、人件費削減などというごり押しは許されません。
これまでも書いてきましたが、福井県職員の退職金削減も計画されているようですが、１２月県議会で決めた埼玉県では大量の教員が駆け込み退職を希望している、との報道には驚きました。全国的にも佐賀、徳島、高知などででているようです。
差し引き、７０万円ぐらいのために年度途中で教員が辞めてしまうとは・・・・・。生徒の心中はいかに。・・・・・しかしこのような混乱をもたらしたのは、突然の勝手横暴な退職金削減の強行です。
福井県はこの事件の教訓もふまえて、拙速な退職金削減はおこなわないように求めます。
■毎日・・・・・埼玉の教員:退職金減額前に駆け込み退職１００人超
埼玉県内の公立学校で今年度に定年を迎える１００人以上の教員が、１月末での退職を希望していることが分かった。２月から退職手当の引き下げが予定されているため、駆け込みで前倒しの退職を希望しているとみられる。これだけ大きな規模で年度途中での退職希望者が出るのは異例で、県教育委員会などは教員を臨時採用するなどして学校運営や授業に支障が出ないよう対応に追われている。
昨年１１月に官民格差を是正して退職手当を引き下げる国家公務員退職手当法の改正があったのに合わせ、埼玉県も関連条例を改正し、今年２月１日から施行を予定。退職手当を１４年８月までに段階的に引き下げ、平均約４００万円減額される。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となる。１月末で退職すれば、２〜３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえる。
県教委によると、１月末での退職希望者の内訳は、小学校約３０人▽中学校約２０人▽県立高校２７人▽県立特別支援学校９人。中には教頭も含まれ、人事異動で対応する。さいたま市教委によると、同市採用分では、小学校８人と中学校１１人の計１９人となっている。
埼玉県内の公立学校で１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、同県の上田清司知事は２２日の定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむをえない」と釈明した。また、県が退職金が減額される改正条例を２月の施行にした理由を「１月１日が望ましいと思ったが、組合もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明。４月施行で減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約３９億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めた。
条例の４月施行を求めてきた埼玉教職員組合の倉持光好副委員長は「真面目な教員ほど不利益を被るとは現場をばかにしている」と批判。今年度末に定年を迎えるさいたま市立中の男性教諭（６０）は「生徒に迷惑をかけてしまうから踏みとどまったが、生活が苦しければ私だって早期退職を選ぶ」と退職希望者に同情した。・・・・・・・・・
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原発のコストがこれまで宣伝されてきたよりははるかに高いことが明らかになっています。
ましてや福島原発事故のような事故がゼロではないリスクを考えれば、大変な「コスト」です。
ドイツの関係者の話しでも、事故をおこした原発でなくても廃炉には巨額の費用がかかります。
将来への負荷を考えれば、原発からの撤退という選択肢が子々孫々の費用負担や環境負荷など総合的に考えても妥当でしょう。
■ＳＰＡ・・・「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言
ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。
取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社（EWN）の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」（メーラー氏）で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。
「優秀な技術者をヘッドハンティングして、技術開発を進めました。例えば、いかに作業員の被曝を軽減するかは重要です。そのためロボットアームなど遠隔操作が可能な機器を開発しました」
メーラー氏は、放射能に汚染された原発の廃炉は長い年月と手間が必要だという。
「廃炉直後は放射線量が高すぎるので５年間寝かせて、’95年から解体事業を開始しました。最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射能汚染の少ない部分からはじめ、徐々に原子炉周辺の汚染の高い部分へと解体していきます。作業終了には70年ほどの時間がかかるのです。原発の廃炉には、専門的な技術や経験も必要。そのため、原発を運転していた頃の労働者の多くが、廃炉作業に関わってくれています」（メイラー氏）
もともと原発を運転／管理する民間企業だったEWN社は’00年に国有化。20年以上にわたって続けてきた原発廃炉のノウハウは、世界的な脱原発の流れのなかで新たなビジネスとなり、ドイツだけでなく欧州各国での原発廃炉を請け負うようになった。最近では、ロシアの原子力潜水艦の解体事業も受注しているという。
廃炉には莫大な費用がかかる。「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ（約660億円）。これは同原発の発電事業（’66～’90年）で得た利益を超える額です」（メーラー氏）。だが、それでも廃炉作業が行われているのは「安全基準を満たし原発を維持する方が、さらに費用がかさんだから」と取材に同行したセバスチャン・プフルークバイル氏（元・東ドイツ暫定政権評議員）は語る。
「独裁政権下にあった東ドイツの原発は、非常にずさんな管理にあり、いつ重大事故を起こしてもおかしくない状況にありました。’90年の東西ドイツ統合後、ドイツの大企業シーメンス社がラインスベルクなど11基の旧東ドイツの原発の管理の引き継ぎを検討しましたが、安全基準を満たすには採算が合わず、断念せざるをえませんでした」（同氏）。
福島第一原発事故後、シーメンス社は原発関連事業自体から撤退した。その理由は「原発は、初期投資が巨額で、建設から運転まで10年以上かかる。安全性の要求がますます高まり、一層のコスト高。仮に事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処分に困る。それならば、他の分野で収益を上げた方が合理的」というもの。同社は近年、ガスや風力発電などのエネルギー事業に力を注いでいる。・・・・・・
政権交代で、予算案づくりがかなり遅れている模様で、補正予算、本予算、ともに理事者側も大変です。
この機会に、県民本位の要求実現につとめていただきたいと思います。
もちろん、安倍政権の地方交付税大幅削減で、人件費削減などというごり押しは許されません。
これまでも書いてきましたが、福井県職員の退職金削減も計画されているようですが、１２月県議会で決めた埼玉県では大量の教員が駆け込み退職を希望している、との報道には驚きました。全国的にも佐賀、徳島、高知などででているようです。
差し引き、７０万円ぐらいのために年度途中で教員が辞めてしまうとは・・・・・。生徒の心中はいかに。・・・・・しかしこのような混乱をもたらしたのは、突然の勝手横暴な退職金削減の強行です。
福井県はこの事件の教訓もふまえて、拙速な退職金削減はおこなわないように求めます。
■毎日・・・・・埼玉の教員:退職金減額前に駆け込み退職１００人超
埼玉県内の公立学校で今年度に定年を迎える１００人以上の教員が、１月末での退職を希望していることが分かった。２月から退職手当の引き下げが予定されているため、駆け込みで前倒しの退職を希望しているとみられる。これだけ大きな規模で年度途中での退職希望者が出るのは異例で、県教育委員会などは教員を臨時採用するなどして学校運営や授業に支障が出ないよう対応に追われている。
昨年１１月に官民格差を是正して退職手当を引き下げる国家公務員退職手当法の改正があったのに合わせ、埼玉県も関連条例を改正し、今年２月１日から施行を予定。退職手当を１４年８月までに段階的に引き下げ、平均約４００万円減額される。今年度の定年退職者は３月末まで勤める場合、月給約４０万円とすれば退職金が約１５０万円の減額となる。１月末で退職すれば、２〜３月分の月給約８０万円を除いても約７０万円多くもらえる。
県教委によると、１月末での退職希望者の内訳は、小学校約３０人▽中学校約２０人▽県立高校２７人▽県立特別支援学校９人。中には教頭も含まれ、人事異動で対応する。さいたま市教委によると、同市採用分では、小学校８人と中学校１１人の計１９人となっている。
埼玉県内の公立学校で１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、同県の上田清司知事は２２日の定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむをえない」と釈明した。また、県が退職金が減額される改正条例を２月の施行にした理由を「１月１日が望ましいと思ったが、組合もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明。４月施行で減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約３９億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めた。
条例の４月施行を求めてきた埼玉教職員組合の倉持光好副委員長は「真面目な教員ほど不利益を被るとは現場をばかにしている」と批判。今年度末に定年を迎えるさいたま市立中の男性教諭（６０）は「生徒に迷惑をかけてしまうから踏みとどまったが、生活が苦しければ私だって早期退職を選ぶ」と退職希望者に同情した。・・・・・・・・・
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原発のコストがこれまで宣伝されてきたよりははるかに高いことが明らかになっています。
ましてや福島原発事故のような事故がゼロではないリスクを考えれば、大変な「コスト」です。
ドイツの関係者の話しでも、事故をおこした原発でなくても廃炉には巨額の費用がかかります。
将来への負荷を考えれば、原発からの撤退という選択肢が子々孫々の費用負担や環境負荷など総合的に考えても妥当でしょう。
■ＳＰＡ・・・「廃炉より原発維持のほうが高コスト」ドイツ関係者が断言
ドイツでは、建設中に計画が中止されたものを含め、40基の原発がある。そのうち廃炉作業中の原発は22基、廃炉作業が完了したものは1基だ。本誌記者が向かったのは、ベルリンから北西へ100kmほどの場所にあるラインスベルク原発。同原発は、’66年に運転を開始したドイツ最古の原発だ。VVER210ロシア型加圧水式原子炉（44万kW）が一基という小型の原発で、’90年に停止した。
取材に訪れた本誌記者を出迎えたのは、エナジー・ヴェルケ・ノルド社（EWN）の広報担当のヨルク・メーラー氏。EWN社は、原発の廃炉を目的に各分野の技術者をヘッドハンティングして作られた会社。ラインスベルグ原発のほか、ドイツや欧州の老朽原発解体を請け負っているという。わざわざ新たに会社が作られたのは「解体作業は誰にとっても未知の分野」（メーラー氏）で、どの会社も充分なノウハウがなかったからだという。
「優秀な技術者をヘッドハンティングして、技術開発を進めました。例えば、いかに作業員の被曝を軽減するかは重要です。そのためロボットアームなど遠隔操作が可能な機器を開発しました」
メーラー氏は、放射能に汚染された原発の廃炉は長い年月と手間が必要だという。
「廃炉直後は放射線量が高すぎるので５年間寝かせて、’95年から解体事業を開始しました。最初は、敷地内のボイラー室の部品など放射能汚染の少ない部分からはじめ、徐々に原子炉周辺の汚染の高い部分へと解体していきます。作業終了には70年ほどの時間がかかるのです。原発の廃炉には、専門的な技術や経験も必要。そのため、原発を運転していた頃の労働者の多くが、廃炉作業に関わってくれています」（メイラー氏）
もともと原発を運転／管理する民間企業だったEWN社は’00年に国有化。20年以上にわたって続けてきた原発廃炉のノウハウは、世界的な脱原発の流れのなかで新たなビジネスとなり、ドイツだけでなく欧州各国での原発廃炉を請け負うようになった。最近では、ロシアの原子力潜水艦の解体事業も受注しているという。
廃炉には莫大な費用がかかる。「ラインスベルク原発の場合、解体コストは6億ユーロ（約660億円）。これは同原発の発電事業（’66～’90年）で得た利益を超える額です」（メーラー氏）。だが、それでも廃炉作業が行われているのは「安全基準を満たし原発を維持する方が、さらに費用がかさんだから」と取材に同行したセバスチャン・プフルークバイル氏（元・東ドイツ暫定政権評議員）は語る。
「独裁政権下にあった東ドイツの原発は、非常にずさんな管理にあり、いつ重大事故を起こしてもおかしくない状況にありました。’90年の東西ドイツ統合後、ドイツの大企業シーメンス社がラインスベルクなど11基の旧東ドイツの原発の管理の引き継ぎを検討しましたが、安全基準を満たすには採算が合わず、断念せざるをえませんでした」（同氏）。
福島第一原発事故後、シーメンス社は原発関連事業自体から撤退した。その理由は「原発は、初期投資が巨額で、建設から運転まで10年以上かかる。安全性の要求がますます高まり、一層のコスト高。仮に事故を起こさなくても、放射性廃棄物の処分に困る。それならば、他の分野で収益を上げた方が合理的」というもの。同社は近年、ガスや風力発電などのエネルギー事業に力を注いでいる。・・・・・・